53) 夕張市が財政再建団体に（07年3月3日）
50 知事会が談合防止指針（06年12月30日付）
40 補助金改革ゼロ回答（05年11月●日付）
34 幕引いた三位一体改革（04年11月30日付）
9 分権会議（西室会議）の存在問われる（03年6月5日付）
54） 財政健全化法案（07年3月15日付）
51） 地方分権担当相（07年1月5日）
41 暗雲漂う補助金廃止（05年11月17日付）
25 道路公団問題が決着（03年12月23日付）
10 骨太の方針第３弾（03年6月28日付）
35 05年度地方交付税決着（04年12月23日付）
26 核心評論「普天間返還」（04年3月1日付）
13 国民保護法制（03年8月10日）
58）道州制ビジョン懇中間報告「足元の論議が足りない」（08年4月1日）
57 本格化する道州制論議（07年5月12日）
44 地制調が道州制最終答申（06年3月1日付）
31 抵抗続く補助金改革（04年10月20日付）
8 首都機能移転の国会決議が反故に（03年5月29日付）
1 道路公団民営化の最終報告（02年12月7日）
32 普天間飛行場移設（04年10月22日付）
21 藤井公団総裁を解任（03年10月26日付）
2 小規模自治体の不安は深刻（市町村合併）（03年3月10日付）
3 助役、収入役の廃止（03年3月13日付）
45 岩国住民投票＝在日米軍再編（06年3月14日付）
11 日米地位協定（運用見直し）（03年7月13日付）
42 道州制区割り案（06年1月19日付）
36 全国知事会会長選（05年2月19日付）
4 市町村合併の西尾私案（03年3月23日付）
46 公示地価（06年3月25日付）
15 基地返還と代替措置（神奈川）（03年9月16日）
59）地方分権改革委の第１次勧告「首相のやる気が試される」（08年5月31日付）
5 日米同盟（03年4月27日付）
47) 普天間移設合意（06年4月11日付）
16 道州制＝首相指示は絶好の機会（03年10月17日付）
64）出先機関廃止「首相の本気度が試される」（08年11月12日付）
60）分権改革推進要綱「危機意識が足りない」（08年6月26日付）
12 道路公団総裁の資質（03年7月26日付）
56） 新分権委発足（07年4月20日付）
43 大詰めの在日米軍再編（06年1月27日付）
37 普天間移設協議物別れ（05年10月5日付）
19 道路公団総裁更迭（03年10月６日付）
6 地方制度調査会の中間報告（03年4月13日付）
38 補助金削減、税源移譲ヤマ場（10月25日付）首相の指導力を
28 リゾート法の見直し（04年3月16日付）
23 道路公団新総裁（03年11月18日付）
7 どうした分権会議（03年5月15日付）
49 新分権改革推進法案（06年11月1日付）
48 ポスト三位一体改革（東奥日報論壇「明日を読む」06年7月30日付）
39 普天間移設先決着（05年10月28日付）
33 補助金廃止へ８府庁の代替案（04年11月3日付）
27 道路公団民営化法案閣議決定（04年3月7日付）
18 道路公団総裁解任（03年9月23日付）
14 人事院勧告（03年8月12日）
63）不正経理「公金感覚なくした自治体」（08年10月25日付）
55） 07年地価公示「勝ち組、負け組みはっきり」（07年3月27日）
52） 全国知事会の道州制見解（07年1月22日付）
24 揺れる三位一体改革（03年12月14日付）
30 地方の補助金改革案（04年8月21日付）
22 地方制度調査会の最終答申（03年11月15日付）
20 総選挙と地方制度改革（03年10月18日付）
17 銀行税が和解（03年9月15日付）
65）ダム事業見直し「反対は自治のうねりだ」（08年11月22日付）
62）川辺川ダム「国は時代の風を見誤るな」（08年9月17日付）
61）諫早湾干拓開門「国営事業への警鐘だ」（08年7月2日付）
29 日米地位協定（04年8月20日付）