【インタビュー】 （尾形宣夫のホームページ「鎌倉日誌」）
地域の自立・自律ができるのが分権国家である。地方分権が政治日程に上ってから地方の自己主張が様々な形で表れるようになった。政治、経済問題も地域の問題であることに変わりはない。各界の専門家に腹の内をはなしてもらった。インタビューは2004年夏季号から始めた。いずれも、自治問題の政策情報誌「地域政策」（季刊）で紹介している。（肩書き、年齢はいずれも当時）
17）池田弘一（経済同友会副代表幹事・地方行財政改革委員長）「地方行革と自治体経営」(08年夏季号)
16)根本良一（矢祭町＝福島県＝前町長）「小規模自治体の改革」
15）佐竹敬久 全国市長会会長（秋田市長） 「第２次分権改革の行方」
14）杉浦正健 自由民主党道州制調査会会長（元法相）「自民党道州制調査会の中間報告」（07年秋季号）
⑬ 増田寛也 地方分権改革推進委員会委員長代理（前岩手県知事）「第2次分権改革」（07年夏季号）
⑫ 石井正弘 岡山県知事（全国知事会道州制特別委員会委員長）「道州制」（07年春季号）
⑪ 石原信雄 （財）地方自治研究機構会長・元内閣官房副長官 「安倍政権の分権改革」（07年新年号）
⑩ 竹中平蔵・前総務大臣・郵政民営化担当大臣 「分権改革の要諦」（06年秋季号）
⑨ 神野直彦 東大大学院教授・新地方分権構想検討委員会委員長 「2007年問題」（06年夏季号）
⑧ 池田守男 資生堂会長 日本経団連評議員会副議長 「まちづくりの本質」（06年春季号）
⑦ 野呂昭彦 三重県知事 全国知事会監事「分権時代の地方政治」（06年新年号）
⑥ 小川和久 国際政治・軍事アナリスト 「沖縄の自治と米軍基地」（05年秋季号）
⑤ 大森 弥 東京大学名誉教授 元地方分権推進委員会専門委員 「平成の大合併の後に」（05年夏季号）
④ 水谷研治 中京大学大学院教授 UFJ総合研究所社長 「東海経済の強さ」（05年春季号）
③ 西尾 勝 国際基督教大学教授・２１世紀臨調共同代表 「道州制」（05年新年号）
② 石原信雄 地方自治研究機構理事長 「三位一体改革」（04年秋季号）
① 前原誠司 民主党「次の内閣」ネクスト外相 「有事法制」（04年夏季号）