[ 事件 index / 無限回廊 top page ]

犯罪関連統計資料

　主に凶悪犯罪に関連した統計資料。

[ index ]

刑法犯・・・・ 認知件数 / 検挙件数 / 検挙人数 / 検挙率

裁判確定人数

傍聴希望者数

[　凡例　]

刑法犯・・・特に断りのない限り、道路上の交通事故に係る危険運転致死傷、業務上（重）過失致傷及び自動車運転過失致死傷を除いた「刑法」に規定する罪並びに、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火炎びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」、「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」及び「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律」に規定する罪。

凶悪犯・・・殺人、強盗、放火、強制性交等（刑法の一部が平成２９年７月１３日に改正され、「強姦」の罪名、構成要件等が改められたことに伴い、「強姦」を「強制性交等」に変更した）。

罪種別のカウント方法・・・例えば「強盗殺人」の場合のように複数の罪種による事犯の場合は、その中で最も法定刑の重い罪種のみがカウントされるので、この場合は「殺人」のみのカウントとなり「強盗」はカウントされない。また、「殺人」には「殺人未遂罪」も含まれるが、「殺人予備罪」は含まれない。他の「未遂罪」「予備罪」が規定されている罪種についても同様。

検挙件数・・・当該年以前の認知事件の検挙も含む。

検挙率＝検挙件数÷当該年の認知件数×１００（小数点以下第２位を四捨五入）。

参考文献・・・
『平成11年版　警察白書』（大蔵省印刷局/警察庁編/1999）
『平成12年版　警察白書』（大蔵省印刷局/警察庁編/2000）
『平成13年版　警察白書』（財務省印刷局/警察庁編/2001）
『平成14年版　警察白書』（財務省印刷局/警察庁編/2002）
『平成15年版　警察白書』（ぎょうせい/警察庁編/2003）
『平成16年版　警察白書』（ぎょうせい/警察庁編/2004）
『平成17年版　警察白書』（ぎょうせい/警察庁編/2005）
『平成18年版　警察白書』（ぎょうせい/警察庁編/2006）
『平成19年版　警察白書』（ぎょうせい/警察庁編/2007）
『平成20年版　警察白書』（ぎょうせい/警察庁編/2008）
『平成21年版　警察白書』（ぎょうせい/警察庁編/2009）
『平成22年版　警察白書』（ぎょうせい/警察庁編/2010）
『平成23年版　警察白書』（佐伯印刷/警察庁編/2011）
『平成24年版　警察白書』（ぎょうせい/国家公安委員会・警察庁編/2012）
『平成25年版　警察白書』（日経印刷/国家公安委員会・警察庁編/2013）
『平成26年版　警察白書』（ぎょうせい/国家公安委員会・警察庁編/2014）
『平成27年版　警察白書』（日経印刷/国家公安委員会・警察庁編/2015）
『平成28年版　警察白書』（日経印刷/国家公安委員会・警察庁編/2016）
『平成29年版　警察白書』（日経印刷/国家公安委員会・警察庁編/2017）
『平成15年版　犯罪白書』（国立印刷局/法務省法務総合研究所編/2003）
『平成24年版　犯罪白書』（日経印刷/法務省法務総合研究所編/2012）
『平成25年版　犯罪白書』（日経印刷/法務省法務総合研究[編/2013）
『毎日新聞（2000年3月22日付/2000年5月23日付/2000年6月27日付/2000年7月4日付/2000年8月10日付/2000年12月13日付/2001年6月28日付/2001年7月11日付/2001年12月27日付/2002年1月22日付/2002年2月5日付/2002年3月14日付/2002年6月6日付/2002年6月26日付/12月10日付/2002年12月11日付/2003年2月12日付/2003年3月5日付/2003年7月10日付/2003年8月28日付/2003年10月29日付/2003年11月18日付/2004年2月19日付/2004年2月27日付/2004年3月30日付/2004年9月14日付/2005年3月10日付/2005年6月28日付/2005年7月4日付/2006年1月17日付/2006年3月22日付/2006年3月27日付/2006年3月30日付/2006年5月29日付/2006年6月5日付/2006年6月9日付/2006年6月13日付/2006年6月20日付/2006年6月27日付/2006年9月1日付/2006年9月4日付/2006年9月15日付/2007年9月12日付/2008年2月25日付/2008年3月19日付/2008年4月22日付/2008年5月26日付/2008年6月17日付/2008年7月25日付/2009年4月8日付/2009年4月21日付/2009年5月19日付/2009年10月21日付/2009年10月23日付/2009年10月27日付/2009年11月2日付/2009年11月9日付/2009年11月17日付/2009年11月24日付/2009年11月26日付/2009年11月27日付/2009年12月12日付/2010年1月4日付/2010年1月28日付/2010年9月3日付/2010年9月17日付/2011年2月18日付/2011年3月14日付/2011年3月24日付/2011年3月31日付/2011年4月18日付/2011年4月26日付/2012年1月10日付/2012年１月18日付/2012年2月15日付/2012年2月20日付/2012年4月13日付/2014年5月17日付/2014年8月28日付/2015年10月28日付//2015年2月2日付/2016年5月31日付/2016年6月24日付/2016年7月5日付/2016年8月31日付/2016年11月19日付/2016年11月29日付/2016年12月19日付/2018年7月6日付/2018年11月29日付/2019年9月2日付/2020年1月8日付/2020年1月31日付/2020年2月6日付/2020年3月30日付/2020年８月3日付/2020年12月3日付/2023年1月15日付/2023年9月5日付/2023年9月19日付/2023年10月20日付/2023年11月3日付/2023年11月18日付/2023年11月21日付/2024年1月25日付/2024年3月14日付)
『デイリースポーツ』（2020年8月18日付）
『日刊スポーツ』（2024年2月9日付）
『CBCテレビ』（2024年4月22日付）
『共同通信』（2024年5月1日付）

参考サイト・・・警察庁 / 法務省

刑法犯認知件数

刑法犯認知件数　（単位：件） / 警察庁統計 　参考サイト・・・警察庁

刑法犯検挙件数

刑法犯検挙件数　（単位：件） / 警察庁統計　　参考サイト・・・警察庁

刑法犯検挙人数

刑法犯検挙人数　（単位：人） / 警察庁統計　　参考サイト・・・警察庁

刑法犯検挙率

刑法犯検挙率　（単位：％） / 警察庁統計　　参考サイト・・・警察庁

刑法犯における平成１３年（２００1年）の検挙率１９．８％は、昭和２１年（１９４６年）からの統計で過去最低を記録しており、
当時の他の先進国並みに低くなったが、その後、３０％台に上昇。

殺人事犯における検挙率は９５％前後の高い水準を維持し続けている。

裁判確定人数

裁判確定人数　/ 検察統計年報　　参考サイト・・・法務省

総数・・・免訴、公訴棄却、管轄違い及び刑の免除を含む。
懲役・・・監獄に拘置して労働（刑務作業）を強制する。
禁錮・・・監獄に拘置するが、労働（刑務作業）を強制しない。政治犯や過失犯罪といった「非破廉恥犯」に科せられる。ほとんどの禁錮囚が「請願労働」を行なうため、懲役刑との差は実質的にはない。
罰金・・・１万円以上の財産を払う。ただし、減刑する場合は１万円以下になることがある。
拘留・・・１日以上３０日未満とし、拘留場に拘置する。刑務作業は科せられない。
科料・・・１０００円以上１万円未満の財産を払う。
一部執行猶予・・・２０１６年（平成２８年）６月１日施行の改正刑法により「一部執行猶予制度」（刑法２７条の２〜７）が導入された。それまではすべて実刑かすべての期間に対して執行猶予期間がつく全部執行猶予のいずれかだったが、刑の一部を実刑とするとともに、その残りの刑期の執行を猶予することにより、施設内処遇に引き続き必要かつ相当な期間を執行猶予として社会内における再犯防止・改善更生を図ることが可能になった。たとえば、判決が「被告人を懲役２年に処する。その刑の一部である懲役４ヶ月の執行を２年間猶予する」となった場合、まず猶予されなかった期間２年−４ヶ月＝１年８ヶ月を実際に服役、その後、猶予された４ヶ月の執行猶予期間である２年間がスタートする。執行猶予が取り消されないでこの２年間の猶予期間が満了すれば、４ヶ月分の執行（服役）はされないことになる。なお、一部執行猶予制度を定めた改正法は２０１６年（平成２８年）６月１日から施行されているが、施行日前の行為にも適用がある。

＃平成２８年の「有期懲役」の「一部執行猶予」の「８５５人」は同年６月から１２月までに一部執行猶予判決が確定した人数。

上の表より平成３０年（２０１８年）の統計で、この１年間で裁判によって確定した人数は２７万５９０１人で、そのうち「無罪」が確定した人数は１２３人。ということは１２３÷２７万５９０１×１００＝０．０４・・・％が「無罪率」となり、非常に低い。これは裁判にかけられたらほぼ間違いなく有罪になるということを意味しており、逆に言えば、有罪になりそうもない事件は起訴しないとも言える。

傍聴希望者数

傍聴希望者数

世間の注目を集めた事件の裁判では傍聴希望者が多くなることが予想されるため、報道陣向けの傍聴席は予め用意されているものの数に制限があるので、マスコミは一般の傍聴席を確保しようとアルバイトを雇い、その抽選のために行列に並ばせる方法をとっている。テレビ局は事件によっては３００人くらいのアルバイトを雇うこともあると言われているが、１９９９年（平成７年）５月１３日の和歌山毒カレー事件（被告人・林真須美/現姓・稲垣）の和歌山地裁での初公判では、大阪のテレビ局が約７００人のアルバイトを送り込んだという（傍聴希望者数は計５２２０人になった）。

和歌山毒カレー殺人事件・・・１９９８年（平成１０年）７月２５日、和歌山市園部（そのべ）で、自治会の夏祭りが催され、会場で出されたカレーライスを食べた人々が激しい吐き気と腹痛に襲われ、翌２６日に４人が死亡した。この事件に関連した詐欺事件で元生命保険会社外務員の林眞須美（現姓・稲垣/以下同/当時３７歳）と夫で元白蟻駆除業者の林健治（当時５３歳）が逮捕された。１２月９日、眞須美がカレー鍋に亜ヒ酸を投入したとして殺人と殺人未遂容疑で再逮捕された。１２月２９日、眞須美は和歌山地裁に起訴され、１９９９年（平成１１年）５月１３日、初公判が開かれた。保険金詐欺については認めたものの、殺人と殺人未遂容疑については、前面否認した。２０００年（平成１２年）１０月２０日、林健治に保険金詐欺で懲役６年の刑が下った。２００２年（平成１４年）１２月１１日、和歌山地裁は林眞須美に対し、求刑通り死刑を言い渡した。弁護側は即日、控訴した。６月２８日、大阪高裁は林眞須美に対し控訴を棄却した。即日上告。２００９年（平成２１年）４月２１日、最高裁で上告棄却。被告側は判決内容に誤りがあるとして訂正を申し立てていたが、５月１８日、最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）は棄却する決定を出した。これにより、林眞須美の死刑が確定した。

傍聴席は報道陣向けの他、犯罪被害者やその遺族にも優先的に確保されている。犯罪で被害に遭った人の保護と権利の回復を目的として、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（犯罪被害者保護法）が、２０００年（平成１２年）５月１９日に公布、１１月１日に施行されたが、これによって、犯罪の被害者やその遺族は裁判の傍聴席を優先的に確保され、判決が確定する前であっても裁判の記録を見たり、コピーできるようになった。

同時に、刑事訴訟法も改正されたが、改正点は被害者の精神的負担を和らげるのが主な目的で、被告人（加害者）のいる法廷で不安や緊張を感じるおそれがあるときに、それを和らげるために付添い人を付けることやビデオカメラを使って別室で証言すること（ビデオ・リンク方式）を認めた（刑事訴訟法１５７条の４）。「刑事訴訟法１５７条の４」には「傍聴」について規定されていないが、２００３年（平成１５年）８月２８日、大阪地裁での大阪池田小児童殺傷事件（被告人＝宅間守/現姓・吉岡）の判決公判では、一部の遺族の要望を受け、別室に設けたモニターカメラで傍聴できるようにした。大阪地裁が法廷外での傍聴を全国で初めて認めた例となった。

大阪池田小児童殺傷事件・・・２００１年（平成１３年）６月８日午前１０時１５分ごろ、大阪府池田市の大阪教育大付属小学校に元伊丹市職員の宅間守（現姓・吉岡/当時３７歳）が刃物を持って乱入し、教室などで１、２年の児童などを次々と刺し、１年の男児１人、２年の女児７人の計８人が胸や腹を刺されて死亡、児童１３人と教師２人が重軽傷を負った。２００３年（平成１５年）８月２８日、大阪地裁で死刑判決。９月１０日、弁護士側は判決を不服として控訴。９月２６日、宅間自身が控訴を取り下げ、死刑が確定。２００４年（平成１６年）９月１４日、大阪拘置所で死刑が執行された。死刑確定からわずか１年という異例の執行となった。４０歳だった。

[ 事件 index / 無限回廊 top page ]