１９４６年１１月３日に日本国憲法が公布されてから、８０年の月日が経過しました。８０年の間、条文は一文字も修正されていませんが、冷戦を軸とする国内外の情勢のもとで、その解釈は常に揺れ動いてきました。なかでも戦争放棄と軍隊の不保持を定めた九条は、議論の焦点となりました。事実上の軍隊を保有し、その活動の範囲を拡大していこうとする政治権力と、平和主義の理念の徹底をうったえる市民運動の対抗は、戦後日本政治史の流れを規定する重要な要素であったといえます。
　しかし、二一世紀、とりわけ２０１０年代以降の時期に入ると、それまでの前提を大きく踏み破る事態が起こってきます。そのひとつの象徴が、第二次安倍晋三政権による集団的自衛権行使容認の閣議決定、さらには安保法制の強行採決でした。近代国家の基底にある立憲主義すら顧みない暴挙に対しては、多くの批判が寄せられました。一方、国外においても、自国の利益を露骨に優先し、法秩序を無視した行動をとる政治指導者が各地で現われ、人びとが長い苦闘の末に獲得した原理を軽々と否定するような行動が目につきます。日本の現状はこうした国際情勢とも連動しており、より広い視 野で丁寧に憲法の意味について考えていく必要を感じさせます。
　本特集では、以上のような状況をふまえ、憲法の歴史と現在について、掘り下げて検討します。平和主義、象徴天皇制、学問の自由をめぐる議論を通して、日本国憲法の来し方と現在、そしてこれからについて、考察を深めたいと思います。（編集委員会）