決算

節税したい!?決算!?

　事業を行こなった成績が決算書に現れます。
成績は良いに越したことはありませんがその結果の納税が大きくなるのでは心理的に圧迫を受けます。そこで何とか節税をしたいというのも人情です。でも節税をすると成績は悪くなるわけです。

　節税の理屈は簡単です。
収入はできるだけ少なく後にしたい、経費は出来るだけ多く先にしたいということでしょう。収入にしても経費にしても相手のあることでお金が動きます。お金が動いているにもかかわらずそれが収入ではない、お金が動いていないにもかかわらずそれが経費だというのは無理があります。

　常識的で可能な節税とは、決算時期になる前に現状の成績を把握して、何もしなかったらどうなるという数字を想定し、どの程度の利益を目標とする節税をするかを考えなければなりません。利益が出ていない場合には節税はありません。どうせ支出しなければならないモノなら経費になる前提で決算前にしはらっておこうと考える事でしょうか。設備投資なども同じ考え方です。得意先への納品が今期ではなく来期で問題ないというのであればこれも考えられます。

　生命保険契約を結んで節税をするということは良く耳にしますが、これは利益を先延ばしするという意味です。支払時に経費で解約時に収入となるわけですから。支払時に経費で解約時に何も戻ってこないのでしたらただ費用が増えただけです。支払金額の２分の１が経費になるようなモノは資金繰りが経費になる金額の倍悪くなってしまいます。経費にならない部分は拘束されている預金みたいなモノです。

　設備投資は出ていくお金の一部分しか経費になりません。元々何年かの耐用年数という期間で減価償却費という経費にしているモノですから、長期の前払費用のようなモノです。この減価償却という経費を投資の時期は管理できるので早めに経費にしようということです。
　金融機関からの資金で設備投資をする場合には、耐用年数に割り振られた各年の減価償却費の範囲内での返済計画をたてないと資金繰りが悪化してしまいます。資金繰りを悪化させない節税はまず無いといっても良いでしょう。何事にもバランスということになります。

融資と決算書

　銀行等の金融機関からお金を借りる場合には必ず「決算書」や、決算から時間が経っていると最近の「試算表」の提出を求められます。保証協会等も同じです。お金を借りるためには、企業は自らこれらの書類上の数値について明快に説明することになります。
　どんな内容がお金を借りやすいか?それはとても儲かっている、経営が安定している、返済余力がある、経営者が信頼できる、事業計画がしっかりしている、合法的であるなどなどです。

　借り入れするということは貸し手という相手があり、この相手に納得して貰わなければならい、そのための説明の書類が決算書になります。金融機関は何を考えているか、相手はお金を貸すのが商売で、貸さなければ儲からないのだし、貸して当たり前、などと決して考えてはいけません。永年付き合ってきた間柄だし、その間には色々と銀行には貢献してきたのだから貸してくれない訳がない、などとも思わない方が良いでしょう。
　しかしながら、金融機関も決してベニスの商人的な態度を取るわけでもありませんし、また、晴れの日に傘をどうぞと言い、雨の日に傘を取り上げるという訳でもありません。そのように見えてしまう事がないわけでもありませんが、それが金融機関の本質ではありません。

金融機関にとっての融資という業務

　まず、相手の価値観を考えてからお付き合いしなければなりません。お金を貸すという行為は、金利という利益を生むのですが、その反面、貸し倒れてしまうかもしれない、という損失の危険をも可能性として持っているのです。ですから、まずは、常識的に、客観的に見て、貸し倒れたり返済が滞ったりするハズがない、という企業としての「経営の計画」を語らなければ金融機関に認めてもらえません。
　お金を借りたならば、こうやってお金を遣い、こうやって儲けて、この通り安全確実にお返しできます、という物語が経営の計画であり、その経営の計画が実行されている具体的な数値が決算書や試算表だと考えて下さい。また、キャッシュの出入りを説明するのが資金繰表やらキャッシュフロー計算書です。
　計画と決算書、そして資金繰り表は相互に関連していますので、計画については絵空事では成り立ちません。借りたお金を返すには当然に「利益」が必要でしょう。また、設備投資であれば減価償却費分の返済可能な現金等が見込まれます。そして、仮に計画が上手く運ばなかったとしても、金融機関にとっては貸倒にならないような担保があれば最善です。
　担保があるくらいなら借入などしない、だから担保が無くても貸して欲しいというのであれば、それは「何があっても間違えなく儲かる仕事」で無ければなりません。財産を持っている第三者に連帯保証人になって貰い､尚かつ、その人の不動産に担保権を付けるなどということも起こりえます。その昔は支店長に電話一本入れておけば事足りたということもあったのでしょうが、時代が違います。

　今は超低金利の時代です。有史の中で最低という金利水準です。それが金融機関の利益率なのです。そう、年で約１％前後という粗利益率です。その利益率で元金の貸倒リスクを取らなければ生き残れないのが金融機関です。当然にシビアな評価や査定がなされます。なおさら計画と数字の矛盾がない良識的な説明が求められるのです。
　借り入れたお金を遣うと言うことは、未来に得られるハズの利益を今現在において遣ってしまう、ということでもあります。逆は、過去に儲けて今現在まで貯めたお金を遣うということでしょう。

　運転資金は、資金繰りの谷間を慣らすために借りる、設備投資は、自己資金では足らない投資で確実な利益を上げるために借りるということになります。損失が出てそれを補うために貸して下さいという話は、基本的には通りません。一時的な資金繰りの谷間としてなら可能ですが。大きな損失を繕うための借入というのは、確実な将来の大きな利益と間違えなく財産価値のある安全確実な担保、そして経営者に対する信頼感が問われます。

　金融機関は組織です。担当者や支店長も３年未満で替わってゆきます。昔話は通用しません。返済は将来です。そして、「勤め人」の人たちが経営者の価値観を細大漏らさずにきちんと理解できるとも思わない方が良いでしょう。稟議という社内手続きにより労力を割かれてもいます。
　一担当者の個人的裁量と責任で実行できる融資などほとんど有りません。本店の審査が目を光らせています。
そんな理解をして金融機関と上手に付き合ってみてください。

保証協会という担保制度

　企業が銀行から融資を受けようとする場合に、保証協会（信用保証協会という公益法人）に保証してもらい、銀行に融資してもらうという制度が一般的になりつつあります。これは中小零細企業が融資を受けやすくするための公的な仕組みです。そして近年では、特定の条件をクリアするととても有利な条件（金利や返済方法など）での融資をしてもらえます。
　銀行の担当者が資料を持って保証協会へ出向き保証を取り付けるということが行われています。その時に、決算書や試算表などが必要になってきます。ところが、銀行が企業のために保証協会の保証を取り付ける交渉をするというおかしな話になってきます。
　銀行は自分で融資する企業の審査をするはずなのですが、その審査能力が試されずに、保証協会が良いと言えばよい、融資を実行できるという風潮が出来上がってきつつあります。保証協会は公益法人ですが、保証人として経済活動に参加すると、銀行と企業という私企業間の取引に介在して保証料という収入を得ます。そして、その企業が返済できないときの損失を引き受けているのです。

　ところが別の見方をすると、銀行は本来の融資という業務を形式だけこなし、実質的な審査が行われず、保証協会と企業の仲介者のようになってきています。自ら損失を被ることなく公益法人に審査と損失をつけ回しているという問題が起きてきます。そのような過去の経緯から、最近では銀行も損失の一部を負担するようなことになってきました。
　たとえば、前年比で、最近の３ヶ月の収入金額が５％以上下がっていると、とても有利な金利が設定されていたりします。経済環境に翻弄されて一時的に窮地にある企業の助けをしようという政策です。
　最近３ヶ月の収入は、最近であって、この条件を満たす３ヶ月であればよいのです。それも試算表上でのチェックでしかありませんし、融資の申し込み時点でのことですから、後から最終的な決算書で確認するわけでもありません。
　また、ある意味、将来性のない危ない企業であっても、最近３ヶ月の収入は５％以上下がることでしょう。審査には限界がありますし、中小零細企業への経済政策ですからその線引きも難しくなっています。こういう制度がある、その仕組みを理解した上で、その有利な融資の利用が可能であると言うことを理解して上手に付き合って頂きたいものです。

返済猶予等のリスケ

　最近取りざたされている「スリケ」は、再計画(リ・スケジュール)という意味の英語の略語です。５年で返済していた借入金の返済を１年間猶予してもらい、最終的な返済期間を１年延ばして６年にしてもらうという様に、当初計画の見直しと考えられます。この言葉に注目が集まるまでは、皆さんが知恵を絞って、結果として同じ効果が得られるような借入の仕方を考え出していたのです。

　法律が無くても金融機関と良好に付き合っていさえすれば自然に出来ていた話でした。融資の返済が半分以上済んでいますから借り換えられたら如何でしょうかというような話は普通にありました。借り手が銀行に返済の軽減を申し入れた際には出来る限り条件変更を勤めなければならないという法律が平成２１年１２月に出来ました。これが金融円滑化法（中小企業金融円滑化法）でした。
　現在ではこの法律は失効しています。しかし、現在でも金融機関は一応その法律の精神に則った融資対応をしなければならないことになってはいます。この法律があると、監督官庁が銀行にこの法律の適用状況を報告させたりして圧力をかけられました。望まずともこの法律の適用があったようなリスケ状態にされてしまった企業もあったように聞きますし、法律の縛りが無くなったので対応が鈍くなってしまったという話も聞きます。

　一般的な仕組みは、銀行が、新たな融資に応じるのではなく、既存の融資の返済を一切棚上げして資金繰りをしてもらうというスタンスです。その同意を貰うために、事業の経営計画、予定の資金繰を提出します。そして１年間の返済の猶予をしてもらうという方法です。
　平成２５年には経営革新等支援業務の認定機関を指定する制度が出来ました。これは公認会計士や税理士などが、事業計画や返済計画を専門家として作成することを援助して、過去の融資や返済の計画を見直して中小零細企業の資金繰りを手助けしようとするものです。金融機関が融資の継続に納得しやすい資料作成の手助けをしようということです。

経営審査と決算書

　建設業を営む企業が公共工事の入札に参加する場合には経営審査を受けることになります。考え方としては、審査ですから良い成績に越したことはありません。建設業の許可をもらい、５年に一度の更新手続きをし、毎年決算書が新たに成る度に変更届けをし、そして毎年、決算書や社内の人的資源等を数値にして評価してもらわないと入札に参加出来ないのです。

　この一連の手続きは行政書士が行う手続きですが､決算書については、ある意味では税理士の作業に影響を受ける部分でもあります。ちょっとした経営判断で、ちょっとした決算の方針の変更で点数が左右されることがあります。儲かっていればいたでそれはそれで点数としては良い方向になるので、同じ状況でももう一押しという点もあります。
　銀行等にとって良い決算書でも経営審査では良い決算書とは限らない項目があります。逆に、経営審査で良い数値であれば、基本的には銀行は理由を付けてでも融資したくなるような変な話があります。では具体的に説明しましょう。企業秘密と言うほどのモノではなく、税理士としての常識と思って頂いて結構です。

　経営審査では、収入や利益が同じであれば企業の総財産規模は小さい方が良いのです。少ない元手で如何に多くの収入や利益をあげているかが大事なのです。また如何に大きな売上高が計上されているかも大切な要素です。それから、過去に如何に多くの利益をあげて社内に蓄積しているかが大切なのです。これを意識して経営判断をし決算書を組み立ててゆくかです。
　具体的には、お金を借りて資産を保有していない方が良いのです。銀行等はそういう見方はしません。保有している資産に毀損がない、ないしは含み益があればよいのです。建設業の経営審査では､現預金はともかくその他の資産は持っていない方が高得点となる可能性があります。必要なモノは、審査対象会社としては、保有よりも賃借なのです。
　過去に如何に多くの利益をあげているか、これもポイントになります。これはもう税金を払う利益を、創業以来、出来る限り長く継続して計上しているかいるかということです。ですから一朝一夕にはゆきませんが、役員の報酬で給与に対して税を払うのであれば、会社で利益を出して会社で法人税を払っておく以外に手はありません。
　損失続きで点数を高くというのは不可能です。公共の仕事を担う、つまり集められた税がその使途として売上になるのですから、自らも税を払わざるを得ないと理解するしか手はありません。勿論株主に配当して利益を社外へ出すべきではありません。内部留保の多さが勝負なのです。

　経営審査により点数が決められ、ランク分けされ、入札して受注が可能である事業規模まで制約されてしまいます。そしてこの審査による点数は、原則として当年と前年の平均値で行われるため、年々の積み重ねが重みを増します。ある年度だけ突出した数値は弱められてしまうのです。

　結論から言えば、審査対象会社と資産保有会社を分けて上手く運営する、売上高は出来るだけ大きい方が良い。売掛債権や棚卸の仕掛工事(未成工事支出金)の残高が多くならない時期を決算期とする。審査対象会社ではとにかく利益を継続的にコツコツ計上するそんなことが決算書を作成する上でのこつなのです。
　もちろん決算書だけで審査の点数になりません。その他の項目も大きなウェイトを占めています。技術者の数や講習会の受講状況、ＩＳＯや障害者の雇用さえも大きなウェイトを占めます。総ての審査項目に目を通して地道に点数を積み上げなければ良い点数は期待できなくなってしまいました。