| １ | 税務顧問 | ２万円より（月額） |
|---|---|---|
| ２ | 記帳処理・会計顧問 | ２万円より（月額） |
| ３ | 決算・申告 | ２０万円より |
| ４ | 消費税の申告 | １０万円より |
| ５ | 年末調整・法定調書 | ３万円より |
| ６ | 償却資産税申告 | ２万円より |
法人及び個人事業で、月々業務を行うことを前提に考えています。
通常は、１から６までの業務をパッケージでお引き受けしていますので顧問料３万円・決算料２５万円・年末調整等４万円、年間６５万円からが基本となります。
なお、自社処理をされたり、毎月の業務が不要な方もご相談下さい。
年１回の決算のみもお引き受けいたします。作業量や時間等個別事情を考慮の上ご相談させて頂きます。
また、ご要望が有れば日本全国出張させて頂きますが、出張費用が別途発生いたしますのでご了承下さい。
(Ⅰ.の案件を除く)
| １ | 小規模な事業所得 | １２万円より |
|---|---|---|
| ２ | 不動産所得 | ５万円より |
| ３ | 年金・配当所得等の簡易な所得 | ３万円より |
| ４ | 医療費控除 | ２万円より |
| ５ | 住宅取得控除 | ３万円より |
| ６ | 不動産の譲渡所得 | １２万円より |
所得税の申告については、各種の項目が重複する場合があります。
報酬の決定については、業務に必要な作業量や時間等個別事情を考慮の上ご相談させて頂きます。
なお、譲渡所得については、複数年の申告や申請等が必要な場合がありますので個々に請求することがあります。
また、ご要望が有れば日本全国出張させて頂きますが、出張費用が別途発生いたしますのでご了承下さい。
| １ | 相続税の申告 | ①＋②＋③ |
|---|---|---|
| ①基本報酬（相続人一人あたり） | ２０万円より | |
| ②評価報酬（土地等一件あたり） | １０万円より | |
| ③特別報酬（相続税の総額に対して） | １％相当 | |
| ２ | 延納手続き | ５万円より |
| ３ | 物納手続き | １５万円より |
| ４ | 贈与税の配偶者に対する生前贈与 | １２万円より |
| ５ | 同族会社等の株価等の算定 | １０万円より |
| ６ | 住宅取得資金の贈与 | ４万円より |
| ７ | 現金贈与等簡易な案件 | ２万円より |
相続税の申告については、①・②及び③の合計金額となります。
報酬の決定については、業務に必要な作業量や時間等個別事情を考慮の上ご相談させて頂きます。
なお、登記事項証明書等の必要資料の入手の為の実費を申し受けます。
また、ご要望が有れば日本全国出張させて頂きますが、出張費用が別途発生いたしますのでご了承下さい。
※ 相続人等は、法定相続人と受遺者のことです。
※ 不動産等は、土地とその上に在する建物をセットで１件とします。
また、同族会社等の株価等の算定も会社ごとに１件として扱います。
| １ | 相続税の概算計算 | １５万円より |
|---|---|---|
| ２ | 経営計画の作成 | １０万円より |
| ３ | 各種届出 | ３万円より |
| ４ | 調査立会 | ５万円より（日額） |
| ５ | その他の業務 | ５万円より（日額） |
報酬の決定については、業務に必要な作業量や時間等個別事情を考慮の上ご相談させていただきます。
なお、必要資料の入手の為の実費を申し受けます。
また、ご要望が有れば日本全国出張させて頂きますが、出張費用が別途発生いたしますのでご了承下さい。
申告の説明やご質問については、極力皆様の理解と納得が得られるように努力しています。単に『私に任せておいて下さい』ではなく、皆様の価値観と税の問題を調和させるようにご一緒に考えさせて頂きます。
提案事項については、A案B案というようにご用意させて頂き、それぞれのメリットとデメリットをご理解頂くようにしています。法人や個人の事業の問題でも相続の問題でも、とにかく税金だけ安くなれば良いという考え方では、現実の生活や資金繰りに無理が生じることが見受けられます。皆様の実際の生活と税金のことが、良くバランスした上での節税でなければならないと考えています。また、税理士としての業務を行っていますが、各種の専門家と提携しておりますので、総合的な問題の解決の窓口になることもできます。法律問題や各種許可申請についても、税務と矛盾しないようにご相談いただけます。
記帳から申告に至るまでの一連の作業について、皆様の固有の要望や事情を伺ってから仕事をさせて頂きます。「こうでなければならない」ということではなく、どうしたらやるべき作業が簡単にそして効率良くできるかを考えます。つまり、業種や規模が同じでも、皆様の個別事情によって業務が変わってきます。皆様の負担が少なく、そして精度が高いにこしたことはないと思っているからです。
現実の決算や申告では、税金の負担が多い少ないことだけでなく、金融機関と友好的な関係を保つための注意も払わなければなりません。各種の許認可等の制約あるでしょう。また、場合によっては親会社と子会社の連結決算や、営業種目別の部門別損益計算なども必要になることがあります。
帳簿や決算については、まず、ご自身の経営のために、そして金融機関や取引先・許認可、そして申告のためにと考えなくてはならないのです。税金問題だけに意識していれば良いという訳ではないのです。
相続の問題は、税金のことだけではなく、分割のことも考えなければなりません。税務対策だけが上手くいっても現実に遺産を各々の相続人で分け、また債務を債務を引き継がなければならないのです。当然に各相続人の資金繰りまで考えておくべきです。したがって、遺言の作成等にによる遺産分割対策と、各種の節税対策に加えて、納税を含めた資金繰り対策を、時間をかけて無理なく行わなければなりません。ただし、最も大切な相続対策は、次世代に過大な遺産を残すことではなく、ご本人や配偶者が豊かで幸せな生活をきちんと続けることだと思います。