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死刑の現状

参考文献・・・
『死刑廃止論　第六版』（有斐閣/団藤重光/2000）
『死刑の日本史』（三一新書/佐藤友之/1994)
『死刑』（現代書館/前坂俊之/1991)
『世界のなかの日本の死刑』（インパクト出版会/2002）
『戦後ニッポン犯罪史』（批評社/礫川全次/2000)

関連・参考サイト・・・
内閣府

世界の死刑事情

[　世界の死刑事情　]

１９８９年（平成元年）１２月１５日、国連総会で死刑廃止条約が採択されたが、日本は反対にまわった（死刑廃止条約の採択）。

死刑廃止条約の正式名称は「死刑廃止に向けての市民的および政治的権利に関する国際規約の第２選択議定書」といい、内容は次のようなもの。

第１条　この締約国の管轄下にある者はなにびとも処罰されることはない。各当事国は死刑廃止のためあらゆる必要な措置を講じなければならない。

第２条　戦時に犯された軍事的性格を有する極めて重大な犯罪に対する有罪判決により戦時に死刑を適用する規定に関する留保を除き、いかなる留保を付することも許されない。

第３条　当事国は実施のために講じた措置の情報を人権委員会に報告しなければならない。

賛成５９ヶ国、反対２６ヶ国、棄権４９ヶ国、欠席２５ヶ国で可決、採択された。賛成した５９ヶ国はヨーロッパの先進国が多く、イギリス、フランス、西ドイツ、ベルギー、イタリア、デンマーク、スペインなどで、逆に反対した２６ヶ国は死刑存置国が多く、イスラム国、発展途上国などで、先進国では日本とアメリカ、それ以外では中国、エジプト、イラン、イラクなどである。

日本政府は反対した理由を国会の質問で次のように答えている。

（１）死刑廃止の問題は一義的には各国により、その国民感情、犯罪態様などを考慮しつつ慎重に検討すべきである。

（２）死刑廃止についての国際世論は必ずしも一致していない。

（３）この条約はこれまで人権委員会で充分議論が尽くされていない。

以上の３点で各国の国民感情や犯罪態様によって決めるべきで、充分議論が尽くされていないというのである。

アムネスティ・インターナショナル （アムネスティ・インターナショナル日本）によると、、、

２０２２年１２月３１日現在

現在１９９ヶ国（植民地も含む）のうち

Ａ：死刑を存続させている国・・・５５ヶ国。
Ｂ：法律上・事実上死刑廃止国・・・１４４ヶ国

Ｂの法律上・事実上死刑廃止国１４４ヶ国のうち

○すべての犯罪に対して廃止（刑罰として死刑がない）・・・１１２ヶ国

○通常犯罪のみ廃止（軍法下の犯罪や特異な状況における犯罪のような例外的な犯罪にのみ、法律で死刑を規定）・・・９ヶ国

○事実上廃止（殺人のような通常犯罪に対して死刑制度を存置しているが、過去 １０年間に執行がなされておらず、 死刑執行をしない政策または確立した慣例を持っていると思われる国。死刑を適用しないという国際的な公約をしている国も含まれる）・・・２３ヶ国

・・・となっている。

アムネスティ・インターナショナル・・・amnesty international　１９６１年にイギリスの弁護士ベネンスンによって創設され、１９７７年にはノーベル平和賞を受賞した民間団体。あらゆる政治的権力・イデオロギー・宗教を超えて、特に（１）「良心の囚人」の釈放、（２）政治犯に対する公正かつ迅速な裁判を求めること、（３）死刑および拷問の廃止を目的とし、地球上いたるところに張り巡らされたネットワークによって世界的規模の人権擁護活動をしている団体。いかなる権力や勢力によっても影響されないようにするため、政府や財団などの財政的援助を受けることなく、１５０ヶ国にいる１１０万人（１９９３年現在）を超える会員によって支えられている。アムネスティが死刑制度に反対する根本的な理由は死刑が残虐な刑罰であり、生きる権利を否定するものであるからとしている。

死刑と犯罪

[　死刑と犯罪　]

１９４７年（昭和２２年）〜１９９３年（平成５年）の４７年間の統計で、「１審で死刑判決の言い渡しを受けた者」が８７６人、そのうち「強盗致死罪（強盗強姦致死も含む）の者」が６０５人で６０５÷８７６×１００＝６９．０６３・・・％、「殺人罪（尊属殺人も含む）の者」が２５８人で、２５８÷８７６×１００＝２９．４５２・・・％、「その他の罪（建造物放火、汽車電車船舶覆没致死、爆発物取締罰則）の者」が１３人で、１３÷８７６×１００＝１．４８４・・・％となっている。

刑法１９９条（殺人）・・・人を殺した者は死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する（２００５年１月１日施行の改正刑法により「３年以上の懲役」から「５年以上の懲役」に改正された）。

刑法２４０条（強盗致死傷）・・・強盗が人を負傷させたときは無期又は７年以上の懲役に処し死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する。

刑法２４１条（強盗強姦致死傷）・・・強盗が女子を強姦したときは、無期又は７年以上の懲役に処する。よって女子を死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する。

刑法２００条（尊属殺人）・・・死刑または無期懲役と定められていたが、１９７３年（昭和４８年）４月４日の最高裁で、憲法１４条の「法の下の平等」に反するという判決が出て以来、適当されず、刑法１９９条の（一般の）殺人罪が適用されてきた。１９９５年（平成７年）５月１２日の刑法の口語文への改正、６月１日の施行で２００条は削除された。この「尊属殺人は違憲判決」を導き出した事件・・・栃木実父殺し事件

刑法１０８条（現住建造物放火）・・・人が住居に使用、または人がいる建造物、汽車、電車、船舶または鉱坑を放火によって焼損した者は死刑または無期もしくは５年以上の懲役。

刑法１２６条（汽車電車船舶覆没致死）・・・人がいる汽車や電車、船舶を転覆や沈没または破壊した者は、無期または３年以上の懲役。これによって人を死亡させた者は死刑または無期懲役。

特別法・爆発物取締罰則１条・・・治安ヲ妨ケ又ハ人ノ身体財産ヲ害セントスルノ目的ヲ以テ爆発物ヲ使用シタル者及ヒ人ヲシテ之ヲ使用セシメタル者ハ死刑又ハ無期若クハ七年以上ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス。

つまり大雑把に言うと、死刑判決となった者のうち約７０％が「強盗殺人」で、約３０％が「殺人」による犯罪で合わせて９８％以上を占めている、ということである。

１９４５年（昭和２０年）〜１９８２年（昭和５７年）の３８年間の統計で、「強盗致死（強盗強姦致死も含む）で検挙された者」が５８０７人で、そのうち「１審で死刑判決の言い渡しを受けた者」が６０６人で６０６÷５８０７×１００＝１０．４３５・・・％、「殺人罪（尊属殺人、殺人未遂も含む）で検挙された者」が９０１８３人で、そのうち「１審で死刑判決の言い渡しを受けた者」が２１５人で、２１５÷９０１８３×１００＝０．２３８・・・％となっている。

つまり大雑把に言うと、「強盗殺人」では１０人に１人、「殺人」では５００人に１人が死刑判決になっているということで、これからも分かる通り、死刑がいかに例外的な刑罰であるかが分かる。

日本の場合、裁判では判例主義が取られており、過去に同じような事件の判例を参考に量刑を決めている。「強盗致死」では無期か死刑と規定されているが、「殺人」では無期または死刑もしくは５年以上の懲役（２００５年１月１日施行の改正刑法によって「３年以上の懲役」から「５年以上の懲役」に改正されている）と規定されており、１人を殺した場合、ほとんど死刑判決になることがないが、２、３人になると死刑になる確率は高くなる、といった事情がある。

ちなみに 『平成14年版　犯罪白書』(財務省印刷局/法務省法務総合研究所編/2002）によると、２００１年（平成１３年）に、「殺人」によって死亡した者は６９６人となっている。これには「傷害致死」（２２２人）や「交通事故に係わるもの以外の業務上過失致死」（３４５人）、「交通事故による業務上過失致死」（８７４７人/一般に言われる「交通事故による死亡者数」で、正確には「事故が起きてから事故が原因で２４時間以内に死亡した人数」のことを言う/他に「事故が起きてから事故が原因で３０日以内に死亡した人数」のデータがある）は含まれておらず、「こうすれば相手が死ぬだろう」という「殺意」が認められた「殺人」による死亡人数である。６９６÷３６５＝１．９０６８・・・人で、１日に約２人が「殺人」によって死亡していることになる。

死刑になる犯罪

[　死刑になる犯罪　]

日本で法定刑に「死刑」の罰則規定が含まれる犯罪に、刑法で１２種類、特別法で５種類、合わせて１７種類ある。

１、内乱（刑法７７条）・・・国の統治機構を破壊し、またはその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を撹乱することを目的として暴動をした者は内乱の罪とし、次の区別に従って処断する。

（１）首謀者は死刑または無期禁錮。

（２）謀議に参与し、または群集を指揮した者は無期または３年以上の禁錮、その他諸般の職務に従事した者は１年以上１０年以下の禁錮。

（３）不和随行し、その他単に暴動に参加した者は３年以下の禁錮。

２、外患誘致（刑法８１条）・・・外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は死刑。（「死刑」以外の刑罰を定めていない犯罪はこの犯罪だけである）

３、外患援助（刑法８２条）・・・日本国に対し外国からの武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は死刑または無期もしくは２年以上の懲役。

４、現住建造物放火（刑法１０８条）・・・人が住居に使用、または人がいる建造物、汽車、電車、船舶または鉱坑を放火によって焼損した者は死刑または無期もしくは５年以上の懲役。

５、激発物の破裂（刑法１１７条）・・・火薬、ボイラーその他の激発すべき物を破裂させて、建造物、汽車、電車、船舶または鉱坑を損壊させた場合は放火罪と同様に罰せられる。また、それ以外の物を損壊し、公共の危険を生じさせた者も同様とする。

６、建造物浸害（刑法１１９条）・・・出水させて、人が住居に使用、または人がいる建造物、汽車、電車、鉱坑を浸害した者は死刑または無期もしくは３年以上の懲役。

７、汽車電車船舶覆没致死（刑法１２６条）・・・人がいる汽車や電車、船舶を転覆や沈没または破壊した者は、無期または３年以上の懲役。これによって人を死亡させた者は死刑または無期懲役。

８、往来危険による汽車転覆等（刑法１２７条）・・・鉄道やその標識、灯台や浮標を損壊し、またはその他の方法により、汽車や電車、船舶の往来の危険を生じさせた者は、無期または３年以上の懲役。これによって人を死亡させた者は死刑または無期懲役。

９、水道毒物混入致死（刑法１４６条）・・・公衆に供給する飲料の浄水や水源に毒物その他、人の健康を害する物を混入した者は２年以上の懲役。これによって人を死亡させた者は死刑または無期もしくは５年以上の懲役。

１０、殺人（刑法１９９条）・・・人を殺した者は死刑または無期もしくは５年以上の懲役（２００５年１月１日施行の改正刑法によって「３年」から「５年」に改正された）。

１１、強盗致死傷（刑法２４０条）・・・強盗犯人が人を傷つけたときには無期または６年以上の懲役。死亡させたときは死刑または無期懲役。

１２、強盗強姦致死傷（刑法２４１条）・・・強盗犯人が女を強姦したときには無期または７年以上の懲役。それによって女を死亡させるに至ったときには死刑または無期懲役。

以上、刑法では１２種類あるが、他に特別法では次の５種類ある。

１３、爆発物不法使用（爆発物取締罰則１条）・・・治安ヲ妨ケ又ハ人ノ身体財産ヲ害セントスルノ目的ヲ以テ爆発物ヲ使用シタル者及ヒ人ヲシテ之ヲ使用セシメタル者ハ死刑又ハ無期若クハ七年以上ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス。

１４、決闘殺人（決闘罪ニ関スル件３条）・・・決闘ニ依テ人ヲ殺傷シタル者ハ刑法ノ各本条ニ照シテ処断ス。

１５、航空機強取等致死（航空機の強取等の処罰に関する法律[ハイジャック防止法]１、２条）・・・１条　（航空機の強取等）　暴行若しくは脅迫を用い、またはその他の方法により人を抗拒不能の状態に陥れて、航行中の航空機を強取し、又はほしいままにその運行を支配した者は、無期又は七年以上の懲役に処する。２、前項の未遂罪は、罰する。２条　（航空機強取等致死）　前条の罪を犯し、よって人を死亡させた者は、死刑又は無期懲役に処する。

１６、航空機墜落致死（航空機の強取等の処罰に関する法律[ハイジャック防止法] ２条）・・・２条　（航行中の航空機を墜落させる等の罪）　航行中の航空機（そのすべての乗降口が乗機の後に閉ざされたときからこれらの乗降口のうちいずれかが降機のため開かれるときまでの間の航空機をいう。以下同じ。）を墜落させ、転覆させ、若しくは覆没させ、または破壊した者は、無期または３年以上の懲役に処する。２、前条の罪を犯し、よって航行中の航空機を墜落させ、転覆させ、若しくは覆没させ、または破壊した者についても、前項と同様とする。３、前２項の罪を犯し、よって人を死亡させた者は、死刑または無期若しくは７年以上の懲役に処する。

１７、人質殺害（人質による強要行為等の処罰に関する法律２、３条）・・・２条　（加重人質強要）　２人以上共同して、かつ、凶器を示して人を逮捕し、又は監禁した者が、これを人質にして、第三者に対し、義務のない行為をすること又は権利を行わないことを要求したときは無期又は５年以上の懲役に処する。３条　　航空機の強取等の処罰に関する法律（昭和４５年法律第６８号）第１項１号の罪を犯した者が、当該航空機内にある者を人質にして、第三者に対し、義務のない行為をすること又は権利を行わないことを要求したときは無期又は１０年以上の懲役に処する。４条　（人質殺害）　２条又は前条の罪を犯した者が、人質にされている者を殺したときは、死刑又は無期懲役に処する。２、前項の未遂罪は、罰する。

尊属殺人（刑法２００条/現・削除）では死刑または無期懲役と定められており、以前は死刑になる罪は全部で１８種類あったが、１９７３年（昭和４８年）４月４日の最高裁で、憲法１４条の「法の下の平等」に反するという判決が出て以来、適当されず、刑法１９９条の（一般の）殺人罪が適用されてきた。１９９５年（平成７年）５月１２日の刑法の口語文への改正、６月１日の施行で２００条は削除され、現在は１７種類になっている。「尊属殺人は違憲判決」を導き出した事件・・・栃木実父殺し事件

１の「内乱罪」と２の「外患誘致罪」は人を殺したか否かにかかわらず死刑としている。特に、外患誘致罪は主犯・従犯の区別なく全員死刑と定めている。しかし、この罪で処刑された者は１人もいない。

６の「建造物侵害罪」と９の「水道毒物混入致死罪」、１３〜１７の「特別法」はこれまでほとんど適用されたことがない。

１１の「強盗致死罪」で拘禁されている死刑囚が現在もっとも多く、１０の殺人罪と両方合わせて全体の９８％を占めている。

１４の「決闘罪」は１８８９年（明治２２年）１２月３０日、公布＆施行のかなり古い法律で、その罪名からも時代錯誤な印象を受けるが、実際には「死刑判決」にならないまでも、この罪名が適用された事件は今でも起きている。

「決闘罪」が適用された判例・・・２００３年（平成１５年）３月６日、福岡地裁で後輩の暴走族にけんかをけしかけ、決闘罪などに問われた福岡市城南区、暴力団組員のＡ（当時２２歳）の判決公判があった。裁判長は「地域社会に大きな不安を与え、危険かつ悪質だ」と懲役３年６ヶ月（求刑・懲役５年）を言い渡した。判決によると、昨年７月２２日未明、Ａは福岡市西区の小戸公園で２つの暴走族が代表者３人ずつを出し１対１でけんかする決闘をさせた。Ａは決闘を仕掛けた側の暴走族の元リーダーで、暴走族を有名にするため、後輩に決闘するようけしかけた。Ａが特攻服などを用意し、審判役をしていた。

死刑の確定と執行

[　死刑の確定と執行　]

１９８９年（平成元年）１１月１０日に１人の死刑囚が処刑（そのときの法務大臣・後藤正夫）された。以来３年４ヶ月間、１９９３年（平成５年）３月２６日に３人の死刑囚が処刑（そのときの法務大臣・後藤田正晴）されるまで死刑の執行がなかったのは、この間に就任した４人の法務大臣（長谷川信、梶山静六、左藤恵、田原隆）が「執行命令書」にサインしなかったからである。こんなにも長い間、執行がなかったのは近代刑罰史の中で初めてであった。

１９８９年（平成元年）１２月、国連は死刑廃止条約を採択、１０ヶ国の批准をもって１９９１年（平成３年）７月、発効した。このまま、日本でも死刑が廃止されるのではないかと思われた。だが、１９９３年（平成５年）１月、当時の皇太子（徳仁親王）が婚約し、恩赦が取り沙汰されていた矢先の３月に３人が処刑された。６月、皇太子（徳仁親王）が結婚。８月、３８年続いた自民党政権に幕が下され、細川連立内閣が誕生した。法務大臣として民間から迎えられた法律学者の三ヶ月（みかづき）章は、就任挨拶の記者会見で「死刑制度についてどう思うか」と問われて、「裁判所が真剣に、３審までやったのを、最後の段階で執行しないのは、刑事訴訟法の精神に反する。『死刑反対』の信念をもっている人は法相を引き受けるべきではないのではないか。（執行を）決断するのは人間として苦しいことで、任期中に案件がないことを望むが、もし、ふりかかってきたら神に祈るような気持ちで決断するしかないだろう」と答えている。１１月４日、国連人権委員会は日本政府に「死刑廃止への措置を講ずること」と勧告した。その直後の１１月２６日、４人の死刑囚が処刑された。結局、１９９３年（平成５年）は７人の死刑囚が処刑されたことになる。これほどの人数が処刑されたのは１９７６年（昭和５１年）に１２人が処刑されて以来のことで１７年ぶりであった。憲法９８条では「国際法規は、これを誠実に遵守する」としており、憲法が踏みにじられ、国際的信義を著しく失墜させた。ちなみに、１９５９年（昭和３４年）４月、当時の皇太子（明仁親王）が結婚しているが、この年は３０人が処刑されている。死刑（制度）と天皇は直接的な関係はないが、判決を下す裁判官は天皇に任命された最高裁判所長官に指名された者であり、唯一死刑執行権をもつ法務大臣もまた、天皇に任命された内閣総理大臣に指名された者でなければならない。さらに、刑の執行を免除したり、刑を軽減する恩赦も天皇の名において行なわれる。死刑（刑罰）だけでなく、司法制度そのものが天皇と密接に関わっている。

２００７年（平成１９年）８月、法務大臣として鳩山邦夫が就任したとき、「法相の署名が絡まないでも自動的に死刑が執行できる方法はないか」などと提言し、「ベルトコンベヤー発言」と波紋を呼んだ。絞首刑についても「ほかの方法はないか」と疑問を呈し、法務省内に死刑に関する勉強会を設置した。２００７年（平成１９年）１２月７日、鳩山が法相になってからは初めての３人の死刑囚の死刑が執行され、それまで非公開だった死刑被執行者の氏名と執行場所、犯行事実の概要を公表した。続けて、２００８年（平成２０年）２月１日に３人、４月１０日に４人、６月１７日に３人の死刑囚の死刑が執行され、同じく死刑囚の氏名などを公表した。鳩山の就任中、１３人の執行が行われたことになる。

２００９年（平成２１年）３月１３日、法務省がサイト「回答する記者団（２０１６年１０月より活動を休止）」運営者の請求に応じ、幼女連続殺人事件の宮�ｱ勤元死刑囚らに対する死刑執行命令書を全面開示したことが分かった。同日、命令書はサイトで公開された。命令書全文の公開は初めてとみられる。公開された宮�ｱ元死刑囚に対する執行命令書は２００８年（平成２０年）６月１３日付。鳩山邦夫法相が東京高検の樋渡利秋検事長（当時/現・検事総長）に＜平成１８年７月３１日上申に係る宮崎勤に対する死刑執行の件は、裁判言い渡しのとおり執行せよ＞と命じている。そして、刑事訴訟法４７６条により、「法務大臣が死刑の執行を命じたときは、５日以内にその執行をしなければならない」と規定されている通り、実際に死刑が執行されたのは、６月１３日から４日後の６月１７日だった。

死刑に立ち会うのは、その判決が確定した裁判所に対応する検察庁の検察官になる。たとえば、地裁の１審判決が死刑、２審が控訴棄却、最高裁が上告棄却となった場合、地裁の判決が確定したことになるので、地検の検察官が立ち会うことになる。ただし、東京の場合は昔からの慣行で、東京地裁の死刑判決が確定したとき、東京地検ではなく、東京高検の検察官が立ち会うことになっている。宮�ｱ勤の場合も同様に１審判決が死刑、２審が控訴棄却、最高裁が上告棄却となり、地裁の判決が確定したことになるので死刑に立ち会う東京高検の検事長に命令書が提出された。

刑法１１条では「死刑は監獄内において絞首して執行する」、２項では「死刑の言渡しを受けた者は、その執行に至るまで監獄に拘置する」と規定されている。また、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律１７８条では「死刑は、刑事施設内の刑場において執行する」、２項では「日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日、１月２日、１月３日及び１２月２９日から１２月３１日までの日には、死刑を執行しない」と規定されている。１９９３年（平成５年）３月２６日以降の死刑執行はほとんどが木曜日か金曜日に行なわれている（死刑被執行者）。

刑事訴訟法４４２条では「再審の請求は、刑の執行を停止する効力を有しない。但し、管轄裁判所に対応する検察庁の検察官は、再審の請求についての裁判があるまで刑の執行を停止することができる」と規定されている。「刑の執行を停止することができる」と規定されてはいるが、「刑の執行を停止しなければならない」とは規定されていない。つまり、再審の請求中に死刑の執行を行なっても違法にはならないということになる。

★『時事通信社』２０２０年（令和２年）２月２０日付より・・・

１９９０年代に京都府と滋賀県で２人が殺害された事件で、強盗殺人罪などで死刑が確定した松本健次死刑囚（６９歳）が、再審請求中の執行は違法として応じる義務がないことの確認を求めた訴訟で、大阪地裁は２０日、請求を棄却した。同死刑囚は８回目の再審請求中で、請求中の死刑執行は憲法で保障された裁判を受ける権利を侵害するなどと主張。しかし、松永栄治裁判長は「公平な裁判所で確定判決を受けた場合、再審手続き中に執行されたとしても、裁判を受ける権利が侵害されたとは言えない」と判断した。確定判決によると、松本死刑囚は１９９０年に京都府のいとこの男性（３６歳）、１９９１年に滋賀県の独居女性（６６歳）を殺害し、現金を奪うなどした。過去７回の再審請求は全て退けられた。

刑事訴訟法４７５条および４７５条２項の規定により、「死刑の執行は死刑確定から６ヶ月以内に法務大臣の命令によって執行しなければならない。但し、上訴権回復若しくは再審の請求、非常上告又は恩赦の出願若しくは申出がされその手続が終了するまでの期間及び共同被告人であつた者に対する判決が確定するまでの期間は、これをその期間に算入しない」と規定されている。さらに、刑事訴訟法４７６条により、「法務大臣が死刑の執行を命じたときは、５日以内にその執行をしなければならない」と規定されている（罰則規定はない）。だが、「６ヶ月以内に執行しなければならない」という規定は守られていない。

２００１年（平成１３年）６月８日に発生した大阪池田小児童殺傷事件の元死刑囚・宅間（現姓・吉岡）守は２００３年（平成１５年）８月２８日、大阪地裁で死刑を言い渡され、９月１０日に控訴したが、９月２６日に自ら控訴を取り下げ、死刑が確定した。２００４年（平成１６年）９月１４日、死刑が執行された。確定から約１年経ってからの死刑執行だが、これでも他の死刑囚と比べると異例と言えるほど短い。

関連ページ・・・死刑確定囚 / 死刑被執行者

死刑の執行に関する法律

[　死刑の執行に関する法律　]

＜　刑法　＞

死刑は監獄内において絞首して執行する。（刑法１１条）

死刑の言渡しを受けた者は、その執行に至るまで監獄に拘置する。（刑法１１条２項）

刑の言渡しを受けた者は、時効によりその執行の免除を得る。（刑法３１条）

時効は、刑の言渡しが確定した後、次の期間その執行を受けないことによって完成する。（刑法３２条）

　一　死刑については３０年
　二　無期の懲役又は禁錮については２０年
　三　十年以上の有期の懲役又は禁錮については１５年
　四　三年以上十年未満の懲役又は禁錮については１０年
　五　三年未満の懲役又は禁錮については５年
　六　罰金については３年
　七　拘留、科料及び没収については１年

時効は、法令により執行を猶予し、又は停止した期間内は、進行しない。（刑法３３条）

死刑、懲役、禁錮及び拘留の時効は、刑の言渡しを受けた者をその執行のために拘束することによって中断する。（刑法３４条）

罰金、科料及び没収の時効は、執行行為をすることによって中断する。（刑法３４条２項）

＜　刑事訴訟法　＞

再審の請求は、刑の執行を停止する効力を有しない。但し、管轄裁判所に対応する検察庁の検察官は、再審の請求についての裁判があるまで刑の執行を停止することができる。（刑事訴訟法４４２条）

再審の請求が理由のあるときは、再審開始の決定をしなければならない。（刑事訴訟法４４８条）

再審開始の決定をしたときは、決定で刑の執行を停止することができる。（刑事訴訟法４４８条２項）

死刑の執行は法務大臣の命令による。（刑事訴訟法４７５条）

前項の命令は、判決確定の日から６ヶ月以内にこれをしなければならない。但し、上訴権回復若しくは再審の請求、非常上告又は恩赦の出願若しくは申出がされその手続が終了するまでの期間及び共同被告人であつた者に対する判決が確定するまでの期間は、これをその期間に算入しない。（刑事訴訟法４７５条２項）

法務大臣が死刑の執行を命じたときは、５日以内にその執行をしなければならない。（刑事訴訟法４７６条）

死刑は、検察官、検察事務官及び監獄の長又はその代理者の立会の上、これを執行しなければならない。（刑事訴訟法４７７条）

死刑の執行に立ち会つた検察事務官は、執行始末書を作り、検察官及び監獄の長又はその代理者とともに、これに署名押印しなければならない。（刑事訴訟法４７８条）

死刑の言い渡しを受けた者が心神喪失の状態に在るときは、法務大臣の命令によつて執行を停止する。（刑事訴訟法４７９条）

死刑の言い渡しを受けた女性が懐胎しているときは、法務大臣の命令によつて執行を停止する。（刑事訴訟法４７９条２項）

前２項の規定により死刑の執行を停止した場合には、心神喪失の状態が回復した後又は出産の後に法務大臣の命令がなければ、執行することはできない。（刑事訴訟法４７９条３項）

第４７５条第２項の規定は、前項の命令についてこれを準用する。この場合において、判決確定の日とあるのは、心神喪失の状態が回復した日又は出産の日と読み替えるものとする。（刑事訴訟法４７９条４項）

死刑、懲役、禁錮又は拘留の言渡を受けた者が拘禁されていないときは、検察官は、執行のためこれを呼び出さなければならない。呼出に応じないときは、収監状を発しなければならない。（刑事訴訟法４８４条）

死刑、懲役、禁錮又は拘留の言渡を受けた者が逃亡したとき、又は逃亡する虞があるときは、検察官は、直ちに収監状を発し、又は司法警察員にこれを発せしめることができる。（刑事訴訟法４８５条）

死刑、懲役、禁錮又は拘留の言渡を受けた者の現在地が判らないときは、検察官は、検事長にその収監を請求することができる。（刑事訴訟法４８６条）

請求を受けた検事長は、その管内の検察官に収監状を発せしめなければならない。（刑事訴訟法４８６条２項）

＜　刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律　＞

死刑は、刑事施設内の刑場において執行する。（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律１７８条）

日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日、１月２日、１月３日及び１２月２９日から１２月３１日までの日には、死刑を執行しない。（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律１７８条２項）

死刑を執行するときは、絞首された者の死亡を確認してから５分を経過した後に絞縄を解くものとする。（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律１７９条）

死刑と憲法

[　死刑と憲法　]

死刑（制度）に対する裁判所が下した判決。いずれも憲法９条、１３条、２５条、３１条、３６条に違反しないという判決が下されている。

憲法９条・・・日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

憲法１３条・・・すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

憲法２５条・・・すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

憲法３１条・・・何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

憲法３６条・・・公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

○１９４８年（昭和２３年）３月１２日、最高裁大法廷判決　尊属殺、殺人、死体遺棄　（刑集　第２巻３号１９１頁）

＜死刑といえども、他の刑罰の場合におけると同様に、その執行の方法等がその時代と環境とにおいて人道上の見地から一般に残虐性を有するものと認められる場合には、勿論これを残虐な刑罰といわねばならぬから、将来若し死刑について火あぶり、はりつけ、さらし首、釜ゆでの刑のごとき残虐な執行方法を定める法律が制定されたとするならば、その法律こそは、まさに憲法第３６条に違反するものというべきである。＞

○１９５１年（昭和２６年）４月１８日、最高裁大法廷判決　窃盗等　（刑集　第５巻５号９２３頁）

＜刑法死刑の規定は憲法第９条に違反するというのであるが、同条の規定から死刑廃止に至らねばならないと解すべき理由を見出すことはできない。＞

＜刑法死刑の規定はそれぞれ憲法第１３条、第３６条に違反するというのであるがそのとるをえないことは当裁判所昭和二二年（れ）第一一九号同二三年三月一二日大法廷判決（判例集二巻三号一九一頁　↑）の示すとおりである。＞

○１９５５年（昭和３０年）４月６日、最高裁大法廷判決　強盗殺人、同未遂、殺人予備、私文書偽造、偽造私文書行使、詐欺、詐欺未遂　（帝銀事件/刑集　第９巻４号６６３頁）

＜現在わが国の採用している方法による絞首刑は憲法第３６条にいう「残虐な刑罰」にあたらない。＞

○１０５８年（昭和３３年）４月１０日、最高裁第１小法廷判決　強盗殺人、死体遺棄　（刑集　第１２巻５号８３９頁）

＜死刑を定めた刑法の規定が憲法９条、１３条及び３６条に違反するものでないことは、当裁判所昭和二四年新（れ）第三三五号同二六年四月一八日大法廷判決（刑事判例集五巻五号九二三頁以下　↑）及び昭和二二年（れ）第一一九号同二三年三月一二日大法廷判決（刑事判例集二巻三号一九一頁以下　↑）の示すところであり、又憲法２５条に違反するものでないこともこれらの大法廷判例の趣旨により明らかである。＞

○１９６１年（昭和３６年）７月１９日、最高裁大法廷判決　強盗殺人　（刑集　第１５巻７号１１０６頁）

＜明治六年太政官布告第六五号絞罪器械図式は、現在法律と同一の効力を有するものとして有効に存続している。＞

＜絞首刑たる死刑を宣言することは、憲法第３１条に違反しない。＞

＜現在の死刑の執行方法が所論のように明治六年太政官布告第六五号の規定どおりに行われていない点があるとしても、それは右抗告で規定した死刑の執行方法の基本的事項に反しているものとは認められず、この一事をもつて憲法第３１条に違反するものとはいえない。＞

憲法３１条は、「何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他刑罰を科せられない」と規定されている。ここでいう「手続き」とは、刑罰を科するまでの手続きにとどまらず、刑罰の執行方法も含むと解されなくてはならない。この点は最高裁も認めている。しかし、現行法制では死刑執行についての「法律」が存在せず、あるのは絞架の設計図を示した明治６年の太政官布告のみなのである。だが、これを法律でない、あるいは現憲法下では失効しているとすると、死刑の執行や宣告は必然的に全て憲法違反ということになってしまう。最高裁としては、したがってこの太政官布告が、現在でも「法律」として有効だということを論理付けなくてはならなかったのである。

○１９８３年（昭和５８年）７月８日、最高裁第２小法廷判決　窃盗、殺人、強盗殺人、同未遂、銃砲刀剣類所持取締法違反、火薬類取締法違反　（永山則夫連続射殺魔事件/刑集　第３７巻６号６０９頁）

＜死刑制度を存置する現行法制の下では、犯行の罪質、動機、態様ことに殺害の手段方法の執拗性・残虐性、結果の重大性ことに殺害された被害者の数、遺族の被害感情、社会的影響、犯人の年齢、前科、犯行後の情状等各般の情状を併せ考察したとき、その罪責が誠に重大であつて、罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも極刑がやむをえないと認められる場合には、死刑の選択も許される。＞

死刑存廃の争点

[　死刑存廃の争点　]

死刑存廃の最大の争点に、「死刑制度を存続させることによって凶悪犯罪を防ぐことができる」と考える法務省側と「死刑に凶悪犯罪を防ぐ抑止力がない」とする考え方とがあって未だに論争が続いている。こういう場合、実際に死刑制度を廃止した国でその後、犯罪が増えたのかどうかを調べてみれば参考になるとは思うが、それについて明らかに廃止したことによって増えたというケースはあるのかもしれないが、私は知らない。アムネスティ・インターナショナルでも死刑が他の刑罰に比べより大きな犯罪抑止力効果をもつことは確認されていないとしている。いずれにせよ他国での廃止後の犯罪事情がどうであれ、やはりそれは参考にしかならないと考えるべきだという気がする。廃止した直後に、「死刑がなくなったから思い切って殺したい奴らをまとめて殺した」なんていう凶悪犯の事件が起きないとは限らないわけで、そうなれば死刑廃止は失敗だったということになるでしょう。死刑廃止に賛成する最大の理由として、「誤判による死刑判決が起こる可能性がある限り死刑を廃止すべきだ」というのがある。確かに犯人でない者を死刑にしたのでは取り返しがつかないことになる。死刑だけでなく、懲役刑であってもその刑に服した時間を取り返すことができない、といった意見もあるが・・・。死刑判決になるような事件では戦後まもなくの頃と違ってこれからは誤判となることはない、という意見もある。だが、そう言い切れるかどうか疑問である。

日本では裁判によって一度、死刑が確定したあとに再審によって無罪となった事件が４件（免田事件、財田川事件、島田事件、松山事件）ある。・・・死刑確定後再審無罪事件

死刑に賛成と反対の意見をまとめるとだいたい次のようになる。

「国家による殺人」といえば戦争があり、同じ国家による殺人行為にもかかわらず、戦争には反対しても死刑には賛成という人も多いようである。

死刑についての世論調査

[　死刑についての世論調査　]

★内閣府（前・総理府）が行なった死刑廃止に対する賛否の世論調査の結果は次の通り。

内閣府　→　内閣府の政策　→　政府広報　→　世論調査

２回目（１９６７年６月）の調査では「人を殺した者」「内乱の首謀者」「人のいる建物に火をつけた者」といったいくつかの項目を立てて、これに対する意見の選択肢として、「死刑にすることができるようにしておいた方がいい」「死刑にできないようにしておいた方がよい」「一概に言えない、分からない」となっていた。これでは「死刑廃止に反対」が７０．５％になるのも分かる気がする。

５回目（１９８９年６月）の調査は１９８９年（平成元年）６月から７月にかけて全国の２０歳以上の男女を対象に実施したが、２２９３人から回答があった。この頃、宮�ｱ勤幼女連続殺人事件や女子高生コンクリ詰め殺人事件などの凶悪な犯罪が起きており、そうした時期での調査の結果を「正しい世論」と言えるかどうか疑問である。その内容と結果は次の通り。

（１）凶悪な犯罪は４、５年前と比べて増えていますか、減っていると思いますか、同じようなものだと思いますか。

（２）死刑という刑罰をなくしてしまうと悪質な犯罪が増えると思いますか、別に増えるとは思いませんか。

（３）今の日本で、どんな場合にも死刑を廃止しようという意見にあなたは賛成ですか、反対ですか。

（１）で「凶悪な事件が増えている」と認識させ、（２）で「死刑を廃止することで凶悪な犯罪はもっと増える」と暗示させ、（３）で「だから死刑は必要なんだ」という見事な三段論法に思えるような設問構成になっている。（３）の「どんな場合にも」という念を押したように思える設問にも疑問を感じる。

６回目（１９９４年９月）〜９回目（２００９年１１・１２月）の調査では「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」「場合によっては死刑もやむを得ない」だったが、１０回目（２０１４年１１月）の調査では有識者からなる検討会が「より明瞭な回答」を得られるようにと提言したことを受け、「どんな場合でも」と「場合によっては」を削除した。また、１０回目の調査では仮釈放のない終身刑の導入を仮定した質問を初めて設置。死刑について「廃止する方がよい」は３７．７％にとどまり、「廃止しない方がよい」が５１．５％と過半数を占めた。

★２０１３年（平成２５年）３月１２日、死刑廃止を目指す英国のＮＧＯ団体「デス・ペナルティー・プロジェクト（ＤＰＰ）」が研究報告書を公表した。その研究報告書によると、２００８〜１０年（平成２０〜２２年）、委託した日本の調査会社に登録している２０〜４９歳の男女から無作為で選んだ計約２万人にインターネット上でアンケートを実施した結果は次の通り。

（１）死刑は絶対にあった方がよい・・・４４％
（２）死刑はあった方がよい・・・３５％
（３）死刑は廃止した方がよい・・・３％

（１）＋（２）＝死刑に賛成＝４４％＋３５％＝７９％

ほぼ同じ時期の２００９年（平成２１年）１１・１２月に内閣府が行った死刑廃止に対する賛否の世論調査の結果である「死刑廃止に反対（つまり死刑に賛成）」は上記の表の通り、８５．６％で、ＤＰＰによる研究報告書の「死刑に賛成」の７９％と比べ、設問の仕方によって数字に多少の違いが出てくる、と思う程度の違いしか感じられない。ただ、「死刑は絶対にあった方がよい」が４４％と思っていたほど少ないので意外な気がした。

★『毎日新聞』２０１３年（平成２５年）７月１９日付より・・・

毎日新聞がインターネット上で展開している参院選のボートマッチ「えらぼーと」を利用した９万３８９０人の回答を集計した。えらぼーとは２６の設問に答えると、参院選のどの立候補者や政党と自分の考えが近いか数字で示される仕組みで死刑制度に対する結果は次の通り（分析は７月１日〜１９日午前１０時現在のデータに基づくもの）。

（１）死刑制度に「賛成」と答えた人・・・６９％
（２）死刑制度に「反対」と答えた人・・・２２％

（１）の死刑制度について男女とも「賛成」すると答えた人が多かったが、男性（７２％）に比べ女性（６２％）の方が賛成が少なかった。

★「フジテレビ系（ＦＮＮ）」２０１６年（平成２６年）１０月１７日付より・・・

ＦＮＮが行った世論調査で、日本弁護士連合会が「死刑廃止」を求める宣言を採択したことに関して尋ねたところ、死刑廃止に「賛成」と答えた人は２割（２０．５％）、死刑廃止に「反対」の人は７割（７３．３％）を超えた。７割を超える人が、死刑制度の存続を求めている。

死刑と無期懲役刑と終身刑

[　死刑と無期懲役刑と終身刑　]

日本では「死刑」が一番厳しい刑罰だが、その次は「無期懲役刑」となっている。これは「終身刑」とは違い、刑法２８条（仮出獄）の「懲役又は禁錮に処せられた者に改悛の状があるときは、有期刑についてはその刑期の３分の１を、無期刑については１０年を経過した後、行政官庁の処分によって仮に出獄を許すことができる」となっており、文字通り早ければ無期刑で収監されていた者は１０年で出所できることになっているが、実際には現在、無期懲役刑で仮出所した者が収監されていた期間は平均で約３０年を超えるようになった。

１９９８年（平成１０年）６月１８日に最高検が「特に犯情悪質等の無期懲役刑確定者に対する刑の執行指揮及びそれらの者の仮出獄に対する検察官の意見をより適正にする方策について」と題する依命通達を出したが、通達の中で最高検次長検事は、検事長に対し、無期懲役刑が確定した事件のうち、「動機や結果が死刑事件に準ずるくらい悪質」などの「マル特無期事件」について、刑務所長・地方更生保護委員会からの意見照会に対し、仮出獄不許可の意見を作成し、事実上の「終身刑」とするよう求めており、そうした動きもあって平均収監期間が年々長くなっていると思われ、「終身刑」の導入を巡る議論にも影響を与えそうだ。

２００７年（平成１９年）末時点で、無期懲役の判決を受けて刑務所に服役している受刑者（無期懲役囚）が１６７０人に達し、戦後最大になったことが法務省のまとめ（速報値）で分かった。２００７年（平成１９年）は８９人の無期懲役囚が新たに入所したのに対し、仮釈放は３人にとどまり、仮釈放の平均入所期間は３０年を超えた。凶悪犯罪に対して厳罰を求める世論や仮釈放者の再犯に対する社会不安が背景にあるとみられ、仮釈放を認めない「終身刑」の導入に向けた動きとも受け取られる。

ちなみに、現在の最長有期刑は２００５年（平成１７年）１月１日施行の改正刑法によって「懲役２０年」から「懲役３０年」に改正されており、それまでは有期刑では「懲役２０年に処す」が最高刑だったが、「懲役３０年に処す」という判決を言い渡すことができるようになった（刑法１２、１４条）。

刑法１２条・・・懲役は無期および有期とし、有期懲役は１ヶ月以上２０年以下とする。
刑法１４条・・・有期の懲役または禁錮を加重する場合は３０年までにすることができる。

『終身刑を考える』(インパクト出版会/2001)によると、その｢終身刑」にも次のような問題点があると指摘している。

『終身刑を考える』(インパクト出版会/2001)

○終身釈放の期待をもつことのできない刑を新設するのは人道上良くない

○終身に渡る拘禁は人格が完全に破壊されてしまうなどの悪影響があり、人間の尊厳、人間性に反する

○終身刑はいわば緩慢に死刑を執行するようなものであり、一生社会へ戻さないのであるから、ある意味死刑より厳しい刑である。

○本人にまったく希望を失わせることは人格形成の無限の可能性を奪うものである。

○終身自由刑は再社会化という行刑目的に反する。

死刑廃止運動団体

[　死刑廃止運動団体　]

その他

[　その他　]

＜赤軍、オウム、林真須美ら死刑囚７８人の肉筆を週刊誌が掲載＞

２０１３年（平成２５年）２月４日に発売された『週刊ポスト』（２０１３年２月１５・２２日号）が日本の確定死刑囚１３３人にアンケートを実施。合計７８名の死刑囚の肉筆が掲載された特集を組んでいる。肉筆が掲載されている主な死刑囚は、連合赤軍事件の坂口弘、連続企業爆破事件の大道寺将司、和歌山毒物カレー事件の林真須美、奈良女児誘拐殺人事件の小林薫、埼玉保険金殺人事件の八木茂など、日本中を震撼させた事件の首謀者ばかり。さらに一連のオウム事件で死刑判決を受けた早川紀代秀、土谷正実、井上嘉浩らの肉筆も含まれている。死刑囚らは拘置所への意見、被害者への気持ち、死刑制度について、執行の事前通知についてなどについて語っており、反省を述べる者、冤罪を訴える者など、その主張は様々。７８名中７０名は実名で掲載されており、コメントの抜粋が掲載されている。

＜死刑の刑場を初公開　東京拘置所　法相の意向を受け＞

２０１０年（平成２２年）８月２７日、法務省は東京拘置所内の死刑の刑場を報道機関に公開した。千葉景子法相の意向を受けたもので、刑場の外部への公開は、国会議員の視察を除けば初めて。死刑制度について国民的議論につなげたい考えだ。公開されたのは、宗教者の教戒を受ける「教戒室」、絞首刑が実施される「執行室」、検事らが執行を見届ける「立会室」など５つの部屋。教戒室は刑場出入り口のすぐ左手にあり、死刑囚が最初に通されて執行を告げられ、希望があれば宗教家の教戒を受ける。教戒のための机といすが中央に置かれ、右手には大型の仏壇が備え付けられている。次に死刑囚が連行される「前室」は、執行室とつながっており、青色のカーテンで仕切ることができる構造。壁面は木目で、床にはふじ色のカーペットが敷かれている。ここにも壁内の仏壇に仏像が置かれ、希望すれば教戒を受けられる。死刑囚は前室で目隠しと手錠をされ、カーテンが開いた後、執行室に移る。執行室中央の床には、約１メートル四方の開閉式の「踏み板」が設置されており、周囲に赤いテープが張られている。真上の天井には、死刑囚の首にまくロープを通す大型の滑車が埋め込まれている。踏み板は、執行室と壁で隔てられた「ボタン室」で操作される。ボタン室の壁面には３つのボタンがあるが、踏み板を開くのは一つのみ。３人が同時に押すことで、誰のボタンで開いたのか分からないようにして、刑務官の心理的負担を軽減する仕組みだ。ガラス越しに執行の様子を見る立会室からは、執行室の下の階にあり、踏み板の穴から落ちた死刑囚の死亡を確認する部屋も見渡せ、階段で降りて行くこともできる。死刑囚の首にまかれるロープは外された状態で、踏み板が開く様子も公開されなかった。また、執行室の下の部屋は、「死刑囚の生命が絶たれる厳粛な場所で、家族や刑務官の心情も考慮した」（法務省）として、立ち入り対象から除外された。

＜中国で日本人の死刑執行＞

２０１０年（平成２２年）４月６日、中国当局は２００６年（平成１８年）９月に中国から覚醒剤約２．５キロを遼寧省の大連空港から日本に密輸しようとしたとして麻薬密輸罪に問われ、２００９年（平成２１年）４月に死刑が確定した大阪出身の赤野光信（６５歳）に対する刑を遼寧省で執行した。日本人に対して死刑が執行されたのは１９７２年（昭和４７年）の日中国交正常化後、初めて。

２０１０年（平成２２年）４月９日、大連市看守所で麻薬密輸罪で死刑が確定していた名古屋市出身の武田輝夫（６７歳）、岐阜県出身の鵜飼博徳（４８歳）の両死刑囚を、瀋陽市看守所で福島県出身の森勝男（６７歳）を執行した。判決によると、武田は２００４年（平成１６年）６月に広東省で覚醒剤約３．１キロを所持しているところを拘束され、２００３年（平成１５年）に大連から覚醒剤計約３．７キロを密輸しようとした組織のリーダーと認定された。鵜飼と森は２００３年（平成１５年）７月、それぞれ１キロ以上の覚醒剤を隠し持ち、中国から空路で帰国しようとして拘束された。

２０１４年（平成２６年）７月２５日、覚醒剤を日本に密輸しようとした罪で中国で死刑が確定していた日本人について中国東北部・大連の拘置所で死刑を執行した。外務省によると、執行されたのは５０代の男性という。死刑被執行者の氏名や正確な年齢の公表なし？　

２０１５年（平成２７年）６月下旬、覚醒剤売買で死刑判決を受けていた日本人死刑囚の刑が執行されたことが明らかになった。死刑となった男性は２０１０年（平成２２年）５月に広東省珠海市で覚醒剤３キロあまりを売買した罪で逮捕された。

２０１６年（平成２８年）１０月２０日、中国広東省で約８キロの覚醒剤を売買した罪に問われ、２０１１年（平成２３年）に死刑判決が確定した日本人の男に対し、死刑が執行されたことが分かった。現地の裁判所は男を主犯格と認定し、犯行にかかわった別の男には執行猶予付きの死刑判決を出している。日中関係筋が明らかにした。日本人の死刑執行は７人目。

中国の麻薬密輸罪・・・中国刑法３４７条はアヘンの場合は１キロ以上、覚醒剤やヘロインの場合は５０グラム以上を密輸した者を懲役１５年か、無期懲役または死刑に処すと定めている。密造や製造、輸送する行為も死刑となる。中国公安省によると、２００９年（平成２１年）、外国人による密売事件を集中的に取り締まり、外国人１５５９人を摘発、薬物１．９６トンを押収した。

アジア１６ヶ国で薬物犯罪の最高刑は死刑・・・日本では覚醒剤を営利目的で密輸した場合でも最高刑は無期懲役だが、アムネスティによると、アジア地域では薬物に関する犯罪で最高刑に「死刑」を設けている国が多く、２００９年（平成２１年）８月現在で、中国、タイ、マレーシア、シンガポールなどアジアに１６ヶ国ある。自国民だけでなく、外国人でも死刑が執行されるケースが少なくない。

＜死刑執行の音　ラジオで放送＞

２００８年（平成２０年）５月６日、ＡＭラジオの文化放送（東京）が報道特別番組「死刑執行」で、実際に死刑が執行される瞬間の音を放送した。裁判員制度の導入（２００９．５．２１開始）を前に死刑の実態を伝えるのが目的という。文化放送によると、使用した音源は昭和３０年代、刑務官の教育を目的に大阪拘置所で録音されたテープ。死刑囚と姉との最後の面会の様子、読経の声、死刑囚の立つ床板が外れてロープがきしむ音など１０分弱を流した。番組は約１時間で、元刑務官らへのインタビューで構成され、刑場の様子や執行の手順、死刑囚・刑務官の置かれた状況を伝えた。放送後、文化放送には聴取者からさまざまな意見が寄せられた。「死刑について考えるよい機会になった」などの肯定的な意見が多かったが、「犯罪被害者の声がなく、公平性に欠ける」などの批判もあった。テレビ朝日は４月２９日、同じ音源を使って、死刑の直前・直後の音を放送している。

＜死刑を扱った映画作品＞

『アミスタッド』（DVD/監督・スティーヴン・スピルバーグ）		『凶悪』（DVD/監督・白石和彌）
『グリーンマイル』（DVD/監督・フランク・ダラボン）		『絞死刑』（DVD/監督・大島渚）
『さらばわが友・実録大物死刑囚たち』（DVD/監督・中島貞夫）		『サルバドールの朝』（DVD/監督・マヌエル・ウエルガ）
『ジャスト6.5　闘いの証』（DVD/監督・サイード・ルスタイ）		『ダンサー・イン・ザ・ダーク』（DVD/監督・ラース・フォン・トリアー）
『チョコレート』（DVD/監督・マーク・フォスター）		『デッドマン・ウォーキング』(DVD/監督・ティム・ロビンス）
『天国の駅』（DVD/監督・出目昌伸）		『７番房の奇跡』（DVD/監督・イ・ファンギョン）
『ライフ・オブ・デビッド・ゲイル』（DVD/監督・アラン・パーカー）		『ラストダンス』（DVD/監督・ブルース・ベレスフォード）
『リターン・トウ・パラダイス』（DVD/監督・ジョセフ・ルーベン）		『冷血』（DVD/監督・リチャード・ブルックス）
『私たちの幸せな時間』（DVD/監督・ソン・ヘソン）		『私は貝になりたい』（DVD/監督・福澤克維）
『私は死にたくない』（DVD/監督・ロバート・ワイズ）