齋藤社会保険労務士事務所｜埼玉の社会保険労務士 埼玉県さいたま市 社会保険・労務管理･就業規則等の適正な支援をいたします
老齢年金の基本的制度老齢基礎年金を受ける資格は、どれだけ加入したらもらえるのか老齢基礎年金は、原則公的年金の資格期間が300カ月＝25年以上(平成29年8月からは120カ月＝10年以上）ある方が65歳から受けることができます。これには、 保険料を免除された期間・厚生年金の被保険者期間・カラ期間も含みます。しかしこれでは被保険者期間を満たせない方 も多く出てしまうため資格期間の特例として次のようなもの等があります。1.昭和5年4月1日以前生まれの方で、公的年金加入期間が24年〜21年ある人
2.昭和26年4月1日以前生まれで40歳（女子・坑内員･船員は35歳）以後の厚生年金被保険者期間が19年〜15年ある方
3.昭和31年4月1日以前生まれで厚生年金保険の被保険者期間、共済組合等の加入期間が24年から20年ある方
老齢厚生年金を受ける資格は、受給できる人は？老齢厚生年金は、老齢基礎年金の受給権のある方で、厚生年金に被保険者期間が1月でもある方が65歳になると老齢基礎年金と一緒に支給されますが、厚生年金被保険者期間が1年以上ある方で昭和36年4月1日（女子は昭和41年4月1日） 以前の生まれの場合65歳に達する前に支給される場合もあります。 1.65歳まで定額部分と報酬比例部分の年金が支給される方（昭和24年4月1日［女子は昭和29年4月1日］以前生まれ）
2.65歳まで報酬比例部分の老齢厚生年金が支給される方（昭和36年4月1日［女子は昭和41年4月1日]以前生まれ）
年金の請求先は年金の資格期間を満たした人は受給権が発生しますが、厚生年金・基礎年金を請求する場合、保険者に『年金請求書』を提出して、権利を確認してもらわなければなりません。（年金受給権の裁定請求） 老齢年金の年金請求書の提出先について
老齢基礎年金の額老齢基礎年金の額は、平成２９年度４月より７７万９３００円(平成２８年度３月までは７８万１００円）です。この金額は２０歳から６０歳まで４０年間（４８０月または加入可能 年数が）すべて納付期間であった場合の金額（満額）です。基礎年金の期間が不足している場合保険料の納付期間が４８０月（または加入可能年数に満たないときは次のようになります。
※もし国民年金保険料の全額または一部の納付が免除された期間がある場合 平成２１年４月以前の免除期間 「全額免除」では実際の免除期間の３分の１、「４分の３免除」では２分の１、「半額免除」では３分の２、 「４分の１免除」では６分の５として計算します。 平成２１年４月以降の免除期間 「全額免除」では実際の免除期間の２分の１、「４分の３免除」では８分の５、「半額免除」では４分の３、 「４分の１免除」では８分の７として計算します。 年金と支給停止額厚生年金の被保険者として、在職中に支払われる在職老齢年金は年金額と賃金の額によって、一部（または全部）停止に なることがあります。６０歳前半の場合と６５歳からの場合次のようになります。６０歳代前半の在職老齢年金の場合1.総報酬月額相当額と基本月額との合計が２８万円以下の場合支給停止しません 2.総報酬月額相当額と基本月額との合計が２８万円を超える場合 @ABCいずれかの額を支給停止
６０歳代後半の在職老齢年金の場合1.総報酬月額相当額と基本月額の合計額が46万円以下の場合支給停止しません 2.総報酬月額相当額と基本月額の合計額が46万円を超える場合 超えた金額の2分の1の年金額が支給停止となります。 ※２８万円および４６万円は平成２９年度の支給停止開始額および支給停止調整変更額です。 この額は、改定されることがあります。平成２８年度までは４６万円は（４７万円） ※総報酬月額相当額は（標準報酬月額[70歳以上の方は標準報酬月額に相当する額])とその月以前1年間の標準賞与額[70歳 以上の方は相当額]を12で割った金額の合計額です。 ※基本月額は老齢厚生年金の月額から加給年金額・経過的加算額・繰り下げ支給の加算額等を除いた額 障害基礎年金の基本的制度障害基礎年金を受ける資格障害基礎年金を受けるには（20歳前の初診を除き）国民年金の被保険者中に初診日（障害の原因のけがや病気で初めて医師、歯科医師の診療を受けた日） があり、障害認定日（初診日から1年6カ月たった日、又は治った日）に1級・2級（厚生年金は3級）の状態にある場合に支給されます。また、初診日前に国民年金を納めなければならない期間がある場合は、初診日の前日の属する月の前々月までの保険料の納付または、 免除の期間が3分の2以上又は1年間の滞納がないことが条件となります。 障害年金の金額障害基礎年金の金額は、2級で老齢基礎年金の満額と同額（Ｈ29年度は779,300円）1級の障害は1.25倍となります。また、18歳の年度末までにある子又は20歳未満の障害のある子の生計を維持している場合は子の人数により加算される場合があります。 1人目2人目の子（一人２２４．３００円）3人目以降（７４．８００円） さらに厚生年金の期間中が初診の場合はの場合は厚生年金1級、2級の障害厚生年金を受けることになります。 ※ページ内容については、法令等に注意しておりますが、内容についての保証はありませんので必ず 現行に合っているか、ご確認をお願いいたします。 齋藤社会保険労務士事務所（MENU)
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