現代メディア・フォーラム

シンクタンク「現代メディア・フォーラム」
設立趣意書

シンクタンク「現代メディア・フォーラム」設立趣意書

　今般、私たちはメディアの総合研究を目指すシンクタンク「現代メディア・フォーラム」（仮称）を立ち上げることにしました。これはメディア研究、教育、制作の三位一体を標榜するＮＰＯのシンクタンクを目指します。

代表：柴山哲也（ジャーナリスト・元朝日新聞記者）

発起人：飯沼良祐（The Oriental Economist編集委員、
元東洋経済新報社常務取締役）
大森正夫（京都嵯峨芸術大学教授）
小川明（常盤大学教授、元博報堂海外統括部長）
小川和久（軍事アナリスト）
坂本　衛（ジャーナリスト）
築地達郎（京都経済新聞社長、龍谷大学助教授）
西村敏雄（元読売新聞社編集局次長）
村上直之（神戸女学院大学教授）
保阪正康（ノンフィクション作家）
（五十音順）　※ほかに多数の賛同者、協力者がおられます。

設置場所

　本拠は京都にしますが、東京にも拠点を持ちます。2005年４月のオープンを目指してスペースを検討中です。

現代メディア・フォーラム設立の趣意

　現代世界におけるメディアの政治的、社会的な影響力はすさまじいものがあります。もはや立法、行政、司法の三権をしのぐ第一権力ではないか、との指摘が広範に行われています。しかしメディアの権力やその濫用を監視する機能は弱体なままです。ＥＵ諸国とは、日本の記者クラブの閉鎖性が原因で国家間の経済摩擦を引き起こしています。日本のメディアの透明化と国際化にむけた改革が必要とされています。

　日本のメディアの国際発信力をどう養成するか、知的に元気なメディアの育成が急務となっています。さらに、自由社会におけるメディアの役割は、民主主義の深化と成熟に寄与すべきものであるという自覚を強く促す必要があります。

　影響力の巨大さに比べ、メディア研究（自然科学系の情報処理研究を除く）の分野は甚だしく未確立なのが現状です。少なくとも国公立大学の場合、学部レベルでメディアやジャーナリズム専門とする研究・教育機関はどこにもありません。一部の私立大学にこれが存在している程度です。文部科学省や学術機関、科研費の分類によりますと、メディア研究は独立ではなく、社会学の範疇に入っているのが現状です。

　わが国の標準産業分類では、メディア産業は長らく適正に位置付けられてきませんでした。ようやく平成14年度（2002年）に「大分類Ｈ」というのが加えられ、「情報通信業」が認知されました。新聞社は紙を加工する製造業から情報産業へ、放送局は電気通信事業から情報産業へ昇格したわけです。

　すなわち日本における公的な認識枠組みとしては、メディアの影響力に対する意識は極めて希薄だったといわざるをえません。1960年代に情報産業を学問研究の対象としてきたアメリカと比べ、日本の情報産業が出遅れたのもこのためです。

　従って、研究機関レベルで深くメディアを分析し、継続的にウオッチする機関の育成が重要な課題です。このフォーラムの第一の目的は、研究、教育、制作の三位一体の活動を通じてメディアの監視・検証機構を樹立する試みであります。

　近年、日本の私立大学には、「情報メディア学部」という類の名称の学部がにわか仕立てで林立し始めました。急激に進化する情報化社会の要請に合わせようという狙いでしょうが、大多数は実態も中身もない、”学生寄せ”のための看板の掛け替えに過ぎないものです。中身がないから人材の供給源になってはいないのです。

　言論立国といわれるアメリカでは、建国とともに大学にジャーナリズム学部が設置されています。ピューリッツアー賞で知られるコロンビア大学のジャーナリズム・スクール（大学院）をはじめ、全米の有力大学には、大学院レベルのジャーナリズム学部やコミュニケーション学部があります。専門分野で大学院教育を受け、理論的なベースと実技能力を身につけた人材が米国のメディア界で広く活躍しているわけです。

　欧米においては、大学や研究機関が人材供給源であると同時に、定期的に研究紀要を刊行し、メディア監視に一定の役割を果たしてきました。

　上述したような背景と動機で、私たちはメディア研究・教育・制作を専門とするシンクタンクを立ち上げることにしました。日本では初の三位一体の試みと自負しております。

　以下に、研究、教育、制作のアイディアと具体的な試みの例を記します。

１：研究システムはどうするか

　日本および欧米、アジア諸国のメディアとジャーナリズムの比較研究を軸にメディア研究を行う。米国のメディア研究シンクタンク（たとえばハワイのイースト・ウエスト・センターなど）や諸外国の研究機関との連携、提携の研究活動を促進する。

　研究のコアになる部分は、代表の柴山が京都の国際日本文化研究センターで主宰した共同研究会「日本のジャーナリズム機能の変容」をもとにする。

　この成果については柴山が編著で刊行した著作『日本のジャーナリズムとは何か』（ミネルヴァ書房、2004年）を参照してください。フォーラムの発起人、協力者はおおむね当時の研究会メンバーと重なっているが、この目的は日常の交流に乏しい大学の研究者と現場のジャーナリスト、メディア研究者ら約30人が、同じテーブルを囲んで、日本のメディアとマスコミの研究、討論を行うことだった。

　フォーラムでもこの研究、討論のスタイルを踏襲するが、現場のジャーナリストはもちろん、若手の研究者や学生の積極的な参加を求めてゆく。研究対象は、歴史的なメディア史研究から現代におけるメディアの問題点にいたる幅広い分野を射程にいれる。３ヶ月から半年のスパンで一つの研究テーマを採択し、そのテーマの責任者を決めて、研究会での発表と討論に供することにする。

　ＷＥＢジャーナリズム／メディアのＭ＆Ａに関する事例研究／メディアの所有／放送法／多メディア時代の知的所有権問題／公共放送に関してイギリスのＢＢＣやフランスの国営放送などの事例を研究分析、ＮＨＫのあり方への具体的な提言／マスメディアの人権侵害事件／誤報事件などの検証／メディア評議会、オンブズマン制度について提言／活字離れ・新聞離れ現象の根本的な要因分析／など、現代の多様なメディアの課題を扱ってゆく。

　一方通行のメディア批判ではなく、メディアの現実に影響力や有効性のある改革案などを示してゆく。

　またシンクタンクとしての研究課題として、公募ないしはメディア会社や諸企業からの委託研究を受け入れ、研究レポートや報告書の作成の業務を行う。

　研究活動の成果は、フォーラム固有の月刊誌ないしは季刊誌の形で公表するものとする。これのモデルはコロンビア大学発行の『コロンビア・ジャーナリズム・レビュー』（ＣＪＲ）やハーバード大学発行の『ニーマン・レポート』（Nieman　Reports）のようなジャーナリズム研究の専門誌を目指す。

２：メディア教育と第一線の実践能力の確保

　韓国の大学入試で、「ヨン様現象をフランクフルト学派の文化産業論をベースにして批判的に分析せよ」という出題があった。日本の高校生の知識ではとても解答できないだろう。日本の高等教育の知的レベルの低下は韓国に比べても著しいといえる。

　さらに日本のメディア教育では、コンピューターの情報処理や現場の実技指導の技術面が優先されるが、メディア教育の中心は、実践能力と共に、社会的現実に裏打ちされた人文、社会科学の理論的な知識であるべきだ。文章感覚も必要になる。こうした基礎的な能力を欠いた人材がメディアの現場で仕事をしても、質の高いコンテンツは望めない。アニメや劇画分野のジャンルを除けば、現代の日本から国際競争力のあるメディアのクリエーティビティは生まれにくい。映画産業にしてもかつての国際競争力はない。

　日本メディアの国際発信力の養成は急務である。視野狭窄に陥ることなく、国際的な視野、視点を意識したメディア研究が必要とされる。さらに、自由な先進国のメディアの本当の役割は、利潤追求や情報操作ではなく、民主主義の深化と成熟を促すものであることを、しっかりと学ぶ必要がある。

　この国際基準を重視して、メディア、ジャーナリズムの関連カリキュラムや文章講座を開設し、高校生、大学生、社会人を対象にしたメディア総合教育を行う。中身や実態の乏しい新設大学のカリキュラムや巷間にあるマスコミ塾とは一線を画した総合講座を試みる。空理空論や観念論に陥らない理論的な知識と教養のベースをしっかりと身につけた上で、フォーラム・スタッフが厳選したメディア界の現場（新聞社、テレビ局など）の第一線の関係者やジャーナリストによる指導を行う。洗練された教養、知識を含め、現場の要請に則した取材、執筆、インタビューなどの技術を学習する。

　メディア学の専門知識や学問的研究を深めたい受講生には相応の教授陣で対応する。

　さらにメディアの現場では具体的にどのような知識、教養、技術、文章作法が求められているか、指導する。また現場の実践教育として、可能な限りメディア会社のインターンシップの受け入れを要請する。

　フォーラムで行った講座や授業の単位認定を諸大学に要請することで、学生のニーズは高いが個別の大学では対応しきれないカリキュラムの導入（メディア産業論、公共圏論、テレビ・ジャーナリズム論、メディア経済論、科学ジャーナリズム論、政治メディア論、環境ジャーナリズム論、国際ジャーナリズム論、衛星テレビ論など）をはかる。新しい大学コンソーシアムの発想に立ち、関連する新カリキュラムの創造これによって、大学教育との連携を深めることが可能になる。

３：制作・企画とコンテンツの発信

　上記の研究、教育のプログラムを実践してゆく中で、質の高いコンテンツの企画が生まれる可能性がある。フォーラム参加者が作ったコンテンツを社会に発信するにあたり、どのようなメディアがありうるか、発信力のある新しいメディアのノウハウを開発する。そのさい、インターネットによる新メディアの創出など、インターネットの活用法を積極的に学ぶ。

　そのほか、ビジネスレベルで有力な企画が目にとまれば、新聞社やテレビ局に持ち込んで、記事企画、番組企画を出し、紙面化、番組化を促す。フォーラムで学んだ学生や社会人たちが、質の高い企画能力と制作のノウハウを身に付け、将来的にメディア界でのプロの仕事につながる場作りを目指してゆく。

◇

　上記のような三位一体のメディア・シンクタンクを創立することで、制作現場との回路をつなげ、メディアを広範にウオッチしながら、日本のメディア・システムの改革と民主主義の深化に寄与するメディア教育を発展させることを目的とする。

以上

最近の展開について

　最近の展開についてお知らせします。新しい情報は上から追加していきます。（柴山哲也）

【2005年8月16日】

　専用のホームページを立ち上げる準備を進めています。

　23日（火）午後5時〜6時半、有楽町の電気ビルの最上階にある外国特派員協会のレストランで、国際シンポに参加予定の外国人ジャーナリストをまじえて、東京在住の発起人の打ち合わせも兼ねてパネラーの紹介を行う予定です。

【2005年8月13日】

　当シンクタンクの発足記念に予定している10月22、23両日の国際シンポ「メディアのＭ＆Ａと危機管理」の日程とパネラーが決まりました。外国人パネラーは、ロンドンの「タイムズ」東京支局長リチャード・ロイド・バリー氏、「ロサンジェルズ・タイムズ」シニアライター、サム・ジェームズ氏、前日本外国特派員協会会長・ハンス・ヴァン・デル・ルフト氏が確定し、ほかにアルジャジーラ、ＮＹタイムズ、ＣＢＳ放送の関係者の参加が見込まれております。外国パネラーの人選にあたっては、日本外国特派員協会の役員で発起人の飯沼良祐氏のご尽力をいただいております。

　日本側からは、小川和久氏、坂本衛氏、保阪正康氏、飯沼良祐氏（元東洋経済新報アメリカ社社長）、村上直之氏（神戸女学院教授）、築地達郎氏（元日経記者、龍谷大学助教授）、西村敏雄氏（前京都精華大学教授、元読売新聞経済部長）らが参加予定で、柴山哲也が司会をやります。

　シンポは二部構造で、第1セッションでは、「メディアのＭ＆Ａに揺れた欧米ジャーナリズムの経験」　第2セッションは「日本のメディアのリスク・危機管理の現状」についてです。なお、小川和久氏には、セッションをはさんだ講演「日本のメディアと危機管理」についてお願いする予定です。ロンドンの同時テロなど日本でもテロの危険性は高まっていますので、小川氏の話は、テロと報道、メディアの役割がテーマになると思います。

　日時は、10月22（土）、23（日）の両日、京都嵯峨芸術大学ホール、入場費は会場整理費として1000円程度を徴収します。参加人員300人。事務局は、発起人の京都嵯峨芸大の大森正夫教授の研究室におかせていただきます。シンポジウム事務局長には、浅野良治氏（京都経済新聞取締役）にお願いし、経理関係を監査していただきます。

　この国際イベントを契機に、シンクタンク「現代メディア・フォーラム」を正式に立ち上げます。

　6月末には、東京の経済同友会の「マスコミ懇談会」に招かれて、シンクタンクの趣旨を述べ、賛同を得ました。同友会でも何らかの支援を約束してくれております。

　なお、他大学生も交えた自主ゼミは、7月で4回目になりました。7月は30日（土曜）に京都の円山公園内「吉水」で行い、現在、京都、神戸の大学生約30人近くとアドバイザーの先生方が参加しております。大学の授業と違い、学生からもいろいろな話が出て、なかなか面白い内容です。大学生の文書講座、マスコミ講座などへの要求が高いので、当シンクタンクは、各大学との連携をはかりながら、大学生、社会人も含む教育部門も同時に立ち上げてゆく計画をたてております。これに関しては、京都の大学コンソーシアムの協力を得て今後の事業展開を行ってゆきます。

【2005年8月8日】

　8月7日（日）付けの『朝日新聞』朝刊（大阪本社版）で、シンクタンク「現代メディア・フォーラム」の発足と10月の国際シンポジウム実施の件がニュース記事として掲載になりました。読者から多くの問い合わせが柴山まで届いております。

【2005年6月24日】

　東京の経済同友会の「第16回マスコミ・ジャーナリズムのあり方を考える懇談会」に、柴山と飯沼良祐氏（発起人）が講師として招かれました。「日本のジャーナリズムの問題点」というテーマで話を進め、質疑応答をおこないました。経済界のリーダーなど約20人が参加しましたが、日本のマスメディアに対する危機感が相当に広がっていることがわかりました。当シンクタンク「現代メディア・フォーラム」設立にも賛同をいただき、経済同友会としてどのような支援が可能か、事務局レベルで検討してくださるということになりました。今後も、多方面への支援と協力の呼びかけをしていきます。

　また10月の国際シンポジウムについても、ほぼパネラーの人選が固まってきました。これについてはのちほど詳しくお知らせします。

【2005年5月19日】

　有楽町の外国特派員協会で、柴山と飯沼良祐氏（発起人）が会い、シンポジウムに招致する外国人ジャーナリストの人選、シンポジウムの構成、必要経費、同時通訳の手配などに関して検討しました。またメディアに関心の高い経済界の支援要請についても話し合いました。具体的な内容については、いずれ結果がわかりしだい報告します。

　また国際シンポジウム事務局長は浅野良治氏（京都経済新聞社取締役）が務め、事務局は京都嵯峨芸大の大森研究室におくことになりました。

【2005年4月28日】

　国際シンポの件、京都嵯峨芸大ホールを押さえました。10月22日（土曜日）です。紅葉の嵐山を見がてらの、先端的な国際シンポというのも悪くないと思います。外国人パネラーは６〜７人、日本側は発起人の皆さんを中心にお願いすることになると思います。宿泊は円山公園内の「吉水」に依頼しますと、通常より格安でやってくれることになっています。宿とホールのメドは立ちましたので、これからパネラーの人選と交渉に入ります。

　京都嵯峨芸大に資金援助の件も検討していただいています。発起人の皆さんは、極力、10月21〜22日はあけておいていただきたいと思います。

【2005年4月25日】

　2005年4月20日の夕刻、自主ゼミ形態の講座を開講しました。京都女子大、神戸女学院の学生約25人が参加しました。一人一人の関心は、新聞、テレビ、映画、歴史、モード、アニメなど多様ですが、当面、ものの書き方からトレーニングを始めます。関心を絞りこんでテーマを決め、企画を作り、資料を集め、取材し、インタビューや調査を行い、それらのデータをもとに、ドキュメンタリーやルポルタージュを書かせます。

　講師陣は、当面、小生のほか、発起人の村上直之氏、築地達郎氏などがボランティアで務めてくれます。しかし大学生の文章講座へのインセンティブはとても高そうなので、いずれはもっと多数の学生を集めて、文章講座を開講することを考えております。

　現在、使っている会場は、京都の円山公園内にある宿「吉水」です。ここは知恩院の鐘楼の隣にある古い宿坊の跡で、法然や親鸞が修行したことのある旧跡です。静寂と京都ならではの風情があります。

　ここの経営者の中川よしみさんは、東京の日本橋で出版社を経営したりしています。活字メディアへの執着の強い人ですが、マスコミ全般への関心が強く、今回の企画に対してボランティアで部屋を提供してくれました。自主ゼミは、しばらく「吉水」を拠点にしようと考えています。

　シンクタンクの立ち上げの記念イベントとして、10月の紅葉のころをメドに国際シンポジウムを計画しております。会場は、京都嵯峨芸大のホールを提供してくれることになりました。嵐山の渡月橋のほとりにある風光明媚なホールで、ここなら外人のパネラーも満足するロケーションと思います。

　テーマは「メディアのＭ＆Ａとジャーナリズムの未来」といった内容を考えております。日本の外人記者クラブには知人がたくさんおりますので、彼らにパネラーを頼み、外国からはアルジャジーラやＢＢＣ、ＦＯＸの人を招いたらどうかと思っております。日本側のパネラーは、発起人の皆さんにお願いします。試算しましたら、ホール代は無料ですが、パネラーの招請などで合計300万円くらいかかりそうですが、この予算の捻出のことを考えております。

　いずれ新聞報道もしてもらい、新聞社、テレビ局、広告会社などへの協力寄金の要請や財団、大学、経団連などへのアプローチも進めてゆくつもりです。

　何か良いアイデイアがありましたらお知らせください。

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