あと８年でテレビが粗大ゴミ？

矛盾だらけの
地上デジタル化

　2011年７月24日までに、いま日本で流れているテレビの電波（地上放送）がすべて止まる。

　あとわずか８年３か月で、あなたの家の居間にある大きなテレビも、台所や子ども部屋や寝室にある小さなテレビも、ポケットに入る車載テレビも、もちろんビデオデッキも、すべてそのままでは使えなくなってしまう。

　ＮＨＫも民放も、東京も地方も関係ない。電波が停止するのだから、現在のテレビやビデオには一切何も映らない。テレビ音声を受信できるラジオがあるが、これもテレビの音は聞こえない。

　「いったい何の話をしてるの？」
「そんな馬鹿なこと、あるはずがないじゃないか！」
　と、不審に思われるだろうか。

　ところが、電波法改正　（脚注１）　によって、すでに「国策」として決まっているのだ。

　私の家の居間にある国産29インチテレビは側面に「87年７〜12月製」という小さなラベルが貼ってある。つまり、つくられてから15年たって、なおも現役だ。ということは、ここ数年の間に買われたテレビやビデオは、2011年７月段階でもまだ十分使える可能性が強い。

　もちろん今日も明日も、あるいは３年後も５年後も、現在の放送を見るためにテレビやビデオは買われ続けるわけだが、その寿命はざっと10年だから、間違いなく2011年には壊れず映っている。

　それでも2011年７月以降、そのテレビやビデオは「国策」によって粗大ゴミと化す。

　テレビを見続けたいなら、すべての国民・視聴者は、現段階ではいくらで発売されるか不明の新しいテレビや録画機を買うか、現段階ではいくらで発売されるか不明のチューナー（画面なしの受信機）を手持ちのテレビやビデオの台数分買わなければならない。流れる電波が現在のものと異なるから、アンテナも交換が必要だ。

　これがいま、日本の放送行政を所管する総務省、テレビやビデオを作る家電メーカー、ＮＨＫや東京キー局をはじめとする放送局が計画し、すでに準備に取りかかっていることである。これを「地上波のデジタル化計画」と呼ぶ。

　今年（2003年）の12月１日には東京・阪神・名古屋地区で（東京では東京タワーの半径１キロ圏　（脚注２）　でスタート)、2006年にはその他の地域でも開始。アナログ放送はそのままで、並行してほぼ同じ内容のデジタル放送を流し続け、2011年にはアナログ放送を止める。これが、現時点で立てられたスケジュールだ。

　ここで「デジタル化」とは何かについて、簡単に説明しておこう。

　デジタルはアナログに対する言葉で「断続的に変化する量」の意味。一方のアナログは「連続的に変化する量」を意味する。時計を思い浮かべてほしい。デジタル時計は数字がパッパッと断続的に変化していくが、アナログ時計は針がジワーッと連続的に動く。

　現在の地上テレビはジワーッと変化するアナログ信号を送っているアナログ放送。これを、パッパッと変化するデジタル信号　（脚注３）　を送るデジタル放送に置き換えようというのが、地上波のデジタル化計画である。

　では、放送のデジタル化には、どんなメリットがあるのだろうか。

　計画を進める総務省のホームページ「デジタル放送の特徴は…」から引用しよう。それによると、第１に掲げられているのは「（１）高画質・高音質で楽しめ／ハイビジョンやＣＤ並みの画質や音声」である。ＣＤ並みの画質とは意味不明だが、たぶん「ハイビジョン並みの画質やＣＤ並みの音声」といいたいのだろう。

　以下、（２）見たいジャンルの番組が簡単に選べる！（３）地域情報も見られる！（４）双方向だから番組に参加できる（５）データ放送、暮らしに役立つ最新情報。（６）高齢者・障害者に優しいサービスの充実。（７）パソコンを使った新サービスも！（８）外にいてもテレビが見られる！と続く。（以上は原文のまま）

　どうだろう。この８項目を読んで「確かに現在の放送を打ち切る意味はありそうだ」「そういうことならうちもテレビをさっそく買い換えなければ」と思われただろうか。

　そんな人は10人に１人もいれば御の字だろう。ほとんどの人は「まだ映るテレビをゴミ処理代を払って捨て、新しいテレビを買うほど魅力的とは思えない」と考えるはずだ。その反応はまったく自然で正しい。

　そして、大多数の国民・視聴者がそう思って行動する（テレビを買ったり、買わなかったりする）という理由によって、私は現在の「地上波のデジタル化計画」が必ず失敗に終わると断言する。

　失敗とは、2011年段階では現在のアナログ放送を停止することはできず、デジタル放送のメリットを享受《きょうじゅ》する国民は必ず少数派にとどまるという意味である。

　失敗するに決まっている国策をいつまでも掲げるのは馬鹿げているばかりではない。税金を無駄に注ぎ込んで国民には迷惑千万な話だから、現行計画は早急に見直すべきである。私がそう主張する根拠を以下に記そう。

目玉は「高画質」
だから失敗に終わる

　デジタル放送は、０と１からなるデジタル信号（たとえば０ボルトと５ボルトといった電気信号）を送るから、何らかの妨害によって０．１ボルトや４．８ボルトに変わってしまっても簡単に元に戻せる。つまり妨害に強く劣化しにくい。ゴースト（二重映り）も出ない。

　また、０と１からなる信号なら映像、音声、データ、あるいは以上の組み合わせなど何を送ってもよいから、同じ回線を使って多様な編成ができる。ある電波の幅を目一杯使って高画質放送を１チャンネル、または標準画質放送を３チャンネル、またはラジオ放送とデータ放送をいくつもというように、高画質化や多チャンネル化が可能となる。

　もっとも「地上波デジタル化の行動計画」　（脚注４）　によれば、どの局も50％以上の時間で「ハイビジョン」と名付けられた横長（縦横比９対16）の高精細度放送を流すとされているので、多チャンネル化はしない。

　かつて地方局には、デジタル化でチャンネル数が３倍に増えれば、夜７時からのゴールデンタイムに自局が権利を持つ番組（たとえば地元開催のプロ野球など）を流すことができるのではという期待があった。もう１チャンネルは系列の東京キー局の番組、残り１チャンネルはショッピングチャンネルといった構想だ。

　しかし、そうするとドル箱時間帯の視聴率が分散するから、キー局の広告収入が確実に減ってしまう。それは許せないという話になり、多チャンネル化の道は断たれた。

　だから、地上波のデジタル化の最大の特徴が、高画質・高音質のテレビをもたらすことだというのは、総務省のいう通りである。

　そして、実はこのことこそが、現在の計画を失敗させる最大の理由である。なぜならテレビに「高画質・高音質」を求める人は、とても少ないからだ。そんな人が1000万人いたとしても、日本国民の１割にも満たず、計画はうまく進まない。

　書くも愚かなほど当たり前の話だが、テレビは「おもしろい」かどうか、または「役に立つ」かどうかによって見られている。この二つに比べれば、画面が「きれい」かどうかなど、取るに足らない瑣末《さまつ》な話だ。「並みの映りのテレビでプロ野球を見たいか、映りのよいテレビで素人の草野球を見るか」と聞けば、大多数が並みの映りのテレビを選ぶに決まっている。

　先日あるキー局の社長に「おたくの番組に、高画質が売り物とか、高画質にすれば視聴率が上がると思えるものはあるか？」とたずねたら、即座に「ない」と断言した。テレビの作り手で、自分たちの番組が「高画質だから」見られていると信じている者など１人もいないだろう。

　これは新聞や雑誌も同じこと。紙面・誌面をきれいにすれば読んでもらえるなら話は簡単、よい紙を使ってカラー化や大型化を図ればいい。誰もそうしないのは、そんなことは売れ行きとは無関係と信じているからだ。実際、書物のうちもっともよく売れるマンガ雑誌は、最下等のザラ紙で作ってある。メディアの中身は見てくれとは何の関係もない。

　しかも、2011年までは移行期間として、同じ内容のアナログ放送とデジタル放送を２本立てで流す。肝心の中身が同じなのだから、デジタルに対応する受信機の普及が進むきっかけがつかめない。

「ハイビジョン」は
安くなるのか？

　もちろん、デジタル放送に対応する新しい高画質テレビの価格が現在のテレビと比べて遜色ないほど安ければ、10年もたてばみんな自然に買い換えるだろう。

　だが、地上デジタル放送はハイビジョン中心だから、これをフルスペックで（性能を最大限発揮させて）見るには「ハイビジョンテレビ」が必要である。このテレビは性能が高すぎて、簡単に安くならない。

　現在入手できるハイビジョンテレビは大きさが28型（インチ）以上で、価格は30万円前後（１インチあたり約１万円）。ふつうのテレビは29型で４〜５万円だから、６〜８倍も高い。「きれい」「横長」という理由で30万円のテレビをポンと買う人は一部の高所得層に限られる。まともな調査の結果では、多くの人が妥当と思うテレビの値段は５〜４万円以下とわかる。

　さらに問題がある。ハイビジョンは非常にキメ細かいテレビだから、小型化が難しい。小さな高精細度テレビ　（脚注５）　は、大画面テレビの４分の１というような面積に同じ情報量を詰め込むため、よりキメ細かな画面を作らなくてはならず、割高になってしまう。

　いま売られている14型テレビ（２〜３台目、１人暮らし世帯、病室やホテル客室のテレビなどがこれ）は一台9800円といった価格。しかし、ほぼ同じサイズのハイビジョンテレビは、数年後でも７万円（１インチあたり5000円）を切ることが難しいと見られている。

　国産テレビの６割は21型以下の小型で、海外製を含めると小さなテレビの割合はもっと高い。安いからたくさん売れているわけだが、８年後に２〜３台目や単身者世帯の小さなテレビがどうなるのか、誰も説明しない。地上波のデジタル化計画は、小さなテレビの需要をまったく無視した極めて杜撰《ずさん》な計画といわなければならない。

　視聴者の多くが高画質を望んでいないという根拠はさらにある。たとえば高画質ビデオのシェア。テレビは高画質に限ると思う人は、きっとビデオも高画質のほうがよいと思うはず。そこで、国産のビデオに占める高画質ビデオ（Ｓ-ＶＨＳなど）の割合　（脚注６）　を調べると、90年代を通じて毎年ほぼ１割で一定するのだ。

　これは、「100人の日本人のうち、高いカネを出して高画質テレビ・ビデオを買おうと思う人は10人くらい」という事実を示唆する有力な証拠だ。残り90人は、ＶＨＳビデオに３倍速で録画しても一向に不都合を感じない。つまり高画質には興味がない。

　「1000日1000万台普及」という鳴り物入りで2000年12月に始まったＢＳデジタル放送は、やはり「ハイビジョン」を流す高画質放送だが、普及世帯数　（脚注７）　はまる２年たっても130万前後と悲惨な状況にある。このところのカラーテレビの国内出荷台数に占めるハイビジョンやプラズマテレビなど高画質テレビの割合は、これまた１割以下。ワイド（横長）テレビを含めても２割に届かない。

　だから私は、ＢＳデジタル放送の普及台数は全世帯4700万の１割にあたる500万前後に達したころ伸びが鈍化すると思う。そのころには東阪名以外の地域でも地上デジタル放送が始まる予定だから、その後も徐々にハイビジョンテレビが普及する可能性はある。それでもハイビジョンテレビは、2011年段階で下手をすれば1000万台も普及していないだろう。

　ハイビジョンではないがデジタル放送をきれいに見ることができるワイドテレビを含めても、その普及が2000万というような数にとどまるならば、アナログ放送を止めることはできない。5000万や7000万でも無理。日本には１億台以上のテレビがあるからだ。

多くのメリットは
アナログでも可能

　総務省のいうデジタル放送の特徴には、さらにおかしな点がある。

　８つの特徴のうち、本当にデジタル化のメリットといえるのは、（２）見たいジャンルの番組が簡単に選べる（ＥＰＧ　（脚注８）　と呼ばれる電子番組表がつく）、（５）データ放送　（脚注９）　（ＥＰＧもこの一種）、（７）パソコンを使った新サービス（具体的には不明）、（８）外にいてもテレビ　（脚注10）　が見られる（低画質ながら、携帯電話でテレビを見ることができるかもしれない）だけ。あとはアナログ放送でもできることだ。

　たとえば「双方向」はデジタルかアナログかとは無関係。それが証拠に黒電話はアナログ方式だが双方向メディアだ。デジタル放送は受信機を電話線につなぐから双方向になるだけで、現在のテレビを電話線につなぐ仕様にしても、テレビはつながずに携帯電話を使っても、アナログ放送で同じことができる。

　「高齢者や障害者に優しい」テレビが、アナログでは無理だがデジタルなら可能というのも大嘘だ。現在の放送でも、すべての放送に字幕をつけることは（やろうと思いさえすれば）できる。手間と費用が面倒だからやらないだけだ。「地域放送」もアナログ方式のケーブルテレビでやっている。

　結局、地上波をデジタル化しなければ実現できないことは、高画質とデータ放送くらいだ。高画質を望む視聴者が少ないことは指摘したが、データ放送の可能性はどうか。

　本格的な電子番組表が始まれば、これは相当便利なはずだが、新聞は大打撃を受ける。総務省やメーカーや放送局のいう通りになれば、10年後、全国紙のうちもっとも弱い社が潰《つぶ》れていても不思議はない。

　もっともあまり小さな画面では見づらいし、望みの番組にたどり着くまでにボタンをいくつも押すから、お年寄りに使いこなせるかという問題がある。どこまで視聴者に受け入れられるかハッキリしない。

　データ放送は、たとえば巨人・阪神戦を中継しているときボタンを押せば選手のデータが表示されるといった仕組み。しかし、９回裏２死満塁でそんなものを参照する人はいない。サッカーでも目が離せないから見ない。ＣＭの最中は見たい気がするが、それをやられると民放は商売上がったりだから、ＣＭ中はデータ放送を切る。すると、データ放送を見る時間が見つからない。

　そもそもテレビ番組というのは、新聞や雑誌や本やラジオや映画やインターネットやビデオゲームなど「テレビ以外のメディア」が氾濫しているなかで、「テレビだけに」目を向けさせるように作ってある。よくできた番組ほど、視聴者の目を画面に釘付けにするのだ。だからテレビとデータ放送は両立しにくい。

　放映中にデータ放送を見るヒマがあるドラマは、緊張感もなければ筋を追う必要もない、どうでもいい三流ドラマに決まっている。

　しかも、データ放送と同じようなことは、インターネットや携帯電話で可能だから、わざわざテレビでやるべきこととも思えない。データ放送にも、すべての受信機を交換して実現すべき意義は認められない。

最大の問題は
視聴者不在だ

　ここまでで、地上波のデジタル化は高画質とデータ放送を目玉とするが、そのどちらも多くの視聴者を引きつける魅力に欠けることがおわかりいただけるだろう。それ以外のメリットとされることも、アナログ放送でできることである。

　だとすれば、この国にある一億数千万台のテレビやビデオを全部ゴミにしてデジタル放送を始めるというのは、本末転倒もいいところだ。

　そんな計画に乗せられてテレビを買い換えるほど国民はお人好しではないし、カネに余裕もない。

　受け取る年金の額が毎月７万円というような１人暮らしのお年寄り　（脚注11）　は、何百万人かいるだろう。国民年金の老齢年金受給者数は1500万人で、その平均の月額はたったの５万円だ。そんな人びとがこぞって高画質やデータ放送に魅力を感じ、まだ十分映っているテレビを捨てて高価なテレビに買い換えるとは、私には到底信じられない。

　そして、視聴者大衆が受け入れないならば、計画は計画倒れに終わるほかはない。

　しかも、現在の地上波デジタル化計画には、総務省やメーカーや放送局が誰も口にしない決定的な大問題が存在する。

　現在の見通しでは、2011年段階で全国4700万世帯のうちなんと２割近くに、地上デジタル放送を送る手立てが存在しない　（脚注12）　のだ。

　地上デジタル放送は、現在のアナログ放送と同様、東京タワーのような電波塔から電波を出す。たとえば関東地方では、600メートル級の新タワーを建設する。全国でも、もっと背の低い鉄塔を建てまくるのだが、それでも送信不可能な世帯が大量に――数百万世帯以上の規模で発生してしまう。

　その世帯にはＮＴＴの光ファイバー　（脚注13）　で送ればよいという話があるが、光ファイバーは全国で八割強の世帯に敷くのが精一杯で、それ以上はコストが莫大《ばくだい》になりすぎ普及しない。光ファイバーが普及しないエリアは、鉄塔でデジタル放送を送り届けることができないエリアとほぼ重なっている。

　数百万規模の世帯にデジタル放送を届ける方法が現時点で不明なのに、８年後にアナログ放送を止めるというのは、詐欺《さぎ》同然のデタラメな国策である。

　それなのになぜ、国やメーカーや放送局は地上波のデジタル化計画を熱心に推進するのだろうか。

　まず国（総務省）は、道路やダムの例を見ればわかるように、事業の採算性や実効性には関係なく、とにかく新しいことをやりたい。新しい政策を打ち出せば予算がつき、自らの存在意義が生じるからだ。

　役所にはもう一つ理由がある。デジタル化すると電波を効率的に利用でき、電波に空きができる。ここをテレビより儲かる携帯電話や移動体通信に使わせたいのである。もっとも、それが放送を停止しすべての受信機を交換することに見合うメリットをもたらすかどうかについては、役所からの説明は一切ない。

　メーカーの考えは単純で、日本全国すべてのテレビやビデオが新しいものに交換され、放送局の設備も更新されれば儲かる、ということに尽きるようだ。ＢＳデジタル放送が始まる直前、私は放送専門誌に「うまくいっても３年で200万普及」と書いたが、メーカーは本気で３年1000万と信じていたらしいから、まともな調査や研究はしていないのだろう。

　放送局の事情は、ＮＨＫと民放でやや異なる。ＮＨＫはかつて開発したアナログ方式の「ハイビジョン」（受信機が100万台しか売れず普及に大失敗）を、デジタル方式でやりたいの一点張りだ。民放は視聴率や広告収入は増えず投資だけがかさむデジタル化には反対だった。しかし、デジタル化への税金投入が決まると、国やメーカーやＮＨＫにあえて反対する理由はないという立場である。

　以上が、デジタル化をめぐる関係者の思惑だが、明らかに、もっとも肝心なことが忘れられている。

　国に対しては税金を支払い、メーカーに対してはテレビその他の製品の代金を支払い、ＮＨＫに対しては受信料、民放に対しては企業を経由してのＣＭ料というかたちでテレビにカネを出し、そしてテレビを見て泣いたり笑ったり怒ったりしている国民・視聴者の意向を、誰一人としてまともに汲んでいないのである。

　電波は総務省のものでもテレビ局のものでもない。それは視聴者・国民の共有の財産であり、国はそれを管理し、放送局はそれを借りて商売しているにすぎない。その電波の使い方に、視聴者・国民がすべてのテレビを買い換える必要があるという大きな変更を加える際に、視聴者・国民になんの相談もないわけだ。

　地上波デジタル化の問題点をあれこれ指摘してきたが、最大の問題はこの「視聴者不在」にある。計画の成否を握るのは実際にカネを出す視聴者・視聴者だけなのに、その存在を無視しているのだ。うまくいくはずがないではないか。

≪脚注≫参考リンクつき

すべてを疑え!! MAMO's Site

＜ジャーナリスト坂本　衛のサイト＞

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