メディアとつきあうツール  更新:2003-07-02
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<ジャーナリスト坂本 衛のサイト>

特集 メディア規制3法 絶対反対!!

解説「青少年有害社会環境対策基本法案」

≪リード≫
メディア規制3法が、風雲急を告げている。政府は「個人情報保護法案」を、有事法制とともに今国会で最優先で成立させる構え。「人権擁護法案」も国会提出済み。自民党は「青少年有害社会環境対策基本法案」上程の機会を狙う。「表現の自由」「言論・報道の自由」が、いまほど危機に瀕しているときはない。3法案の問題点を徹底解説する。
(「GALAC」2002年06月号 特集「メディア規制3法絶対反対!!」)

※この号の特集は、30ページ以上をまるまる「メディア規制3法 絶対反対!!」で埋め尽くしました。連載以外のページをすべてこの問題に割いた雑誌は、GALAC以外にほとんどないのではと思います。参考までに、特集への寄稿者リストとタイトルを掲げておきます。
特集への寄稿者リストとタイトル

2年前に参院自民党が素案公表
狙いはズバリ「雑誌・テレビ規制」

 「青少年有害社会環境対策基本法案」は、そもそも参議院自民党が2000年4月から5月にかけてまとめた「青少年有害環境対策基本法」(素案)が土台になっている。小誌はこれを、2000年8月号で次のように批判した。

*

 早い話、総務庁長官か都道府県知事が勝手に「青少年の不良行為を誘発・助長する」と認めれば、どんな商品やサービスを売る会社も、改善を勧告され、従わなければ社名を公表されてしまう――それを可能にする法律が「青少年有害環境対策基本法」の正体である。

 もちろん、テレビ番組に適用されれば制作会社、放送局、日本民間放送連盟(事業者団体)のどれもが勧告を受け、従わなければ名前を公表される恐れがある。局は供給に係わる事業者だから、「悪いのはプロダクション。うちは無関係」と言い逃れもできない。このことは明らかに「言論・報道の自由」を脅かす。

 だが、あまりに曖昧な法律だから、事態はそれにとどまらない。解釈次第では縛れない会社など存在しないというくらいの、恐るべき愚劣な法案である。

 憲法第九条の曖昧さを問題視する自民党議員は、曖昧で恣意的な解釈を許す法は悪法と知っているはず。それでもこの法案を通そうとするのは、規制をかけたいターゲットが明確だからだろう。ある自民党議員は記者レクで「出版物(雑誌)とテレビ放映」と狙いを語っている。

 「17歳」の衝撃的事件が相次ぎ、国を挙げて青少年有害環境対策が必要と思う気持ちは、わかる。しかし、深刻な青少年問題を「急激な情報化の進展、過度の商業主義的風潮のまん延等」(素案の基本理念より)のせいと短絡するこの法律は、青少年の性的・暴力的な逸脱行為について何一つわかっていない無知蒙昧な起草者の手によるものと、断定せざるをえない。

 この法律は、閉塞状況の中で悩み、心を閉ざし、ときにキレて性的・暴力的な逸脱行為を引き起こす青少年たちの問題解決に、まったく役立たない。しかも、恣意的運用の余地が大きく「表現の自由」や「言論・報道の自由」を侵害する恐れが強いから、百害あって一利もない。

青少年のためもあるが、実は
選挙対策とマスコミへの意趣返し

 法案はその後、「有害」では刺激的で規制色が強すぎると、ソフトで包括的な名前に変わった。また、省庁再編に合わせて担当大臣が変更されるなど若干の手直しがなされた。しかし、法律の狙いや内容に大きな変更はなかったため、小誌は2001年2月号で再び取り上げ、次のように批判した。

*

 「青少年社会環境対策基本法案」は、異なるレベルのさまざまな問題を抱えた悪法である。

 まず指摘すべきは、法案の検討過程に見え隠れする参議院自民党の思惑についてだ。なぜ、いま、議員立法でこの法案が出てきたか。

 第一の理由は、自民党の政治家が深刻化する青少年問題を看過できないと考えたからだ。国会議事録その他を読むと、「青少年が悪いのはテレビのせい」と本気で信じ込んでいる無知な議員が多いことがよくわかる。そこで、青少年問題の解決のためにテレビや週刊誌を規制する法案を検討しはじめた。

 この理由については、無知であれ的はずれであれ、本当に青少年のためを思ってやっていることだから、耳を傾けて尊重すべきだろう。

 しかし、自民党議員たちにとってもっと切実な第二の理由がある。それは「選挙対策」だ。森喜朗内閣の迷走で苦戦が予想される2001年夏の参議院選挙前に実績を作っておきたいという一心で、彼らはこうも熱心なのだ。

 青少年問題では、PTAがとくに強くテレビを規制せよと訴えている。PTAの殺し文句は「全国会員数1200万」。政治家たちは、社団法人日本PTA協議会の声を有権者1200万人の声と誤解している気配が濃厚である。議員たちが、テレビや雑誌の問題点ばかり指摘して、親や家庭の問題に触れようとしないのも、有権者におもねっているからである。

 第三の理由は、自民党には自分への支持率が低いのはマスコミ――とりわけテレビと週刊誌のせいだという意識が根深くある。法案にはその意趣返しの意味合いが強い。

 名は伏せるが法案検討の中心にいた議員は、「ターゲットはテレビと週刊誌」と語る。自民党青少年社会環境対策基本法小委員会では、「警察が規制するようにできないか」との要求まで出て、呼ばれた警察官僚が無理と答えている。先日施行されたストーカー規制法は参議院自民党案と民主党案を折衷させたものだが、自民党内部には「この法律で政治家につきまとうカメラマンを規制できないか」という声があった。それと同じ発想だ。

 つまり法案は、青少年の保護育成の美名のもと、選挙対策とマスコミ統制を狙う許しがたい代物である。その看板に利用される青少年こそいい面の皮だ。こういうどうしようもない大人たちに対して子どもはキレる。というより、キレて当然ではないか。

 テレビや週刊誌は日本の青少年問題の真の原因ではありえない。逆に、青少年に共通の話題や楽しみを与え、彼らの協調や連帯を強化し、生き方や社会規範を教え、性的・暴力的な表現すらも未知の情報やカタルシス効果を与えて、プラスに作用している。

 青少年問題をテレビのせいにし、本当の原因を隠蔽する「青少年社会環境対策基本法」は、その存在自体が青少年にとって極めて有害である。断固として成立を許してはならない。

参院選ではテレビ批判を自粛
終われば批判再開の身勝手

 その後、小泉純一郎が首相になり、2001年夏の参議院選挙が近づくと、参議院自民党は思ったとおり、それまでのテレビ批判をピタッと止めてしまった。

 青少年を悪くするのはテレビや雑誌だと本気で思うなら、3年に1度しかない選挙は、自らの主張を訴える最大のチャンスのはず。だが、参院自民党は一切そんな主張はしなかった。

 なぜかといえば、テレビが小泉人気に乗じた選挙報道をしたからだ。ある民放の選挙速報特番のタイトルコールは小泉首相がやったし、小泉・真紀子のバーチャル画像が進行する選挙特番もあった。選挙前からテレビは小泉ベッタリで、参議院自民党はそれに乗る道を選んだわけだ。この過程で、法案推進者たちのホンネが図らずも露呈した、というべきである。

 彼らは、本当に青少年問題が深刻だなどとは思っていない。この2〜3年、子どもの虐待事件が相次ぐ。テレビで子どもが悪くなるのがそんなに心配なら、悪くなるどころか学校や児童相談所や民生委員などが見守るなか子どもが次々親に殺されていく児童虐待を捨て置くことは、到底できまい。だが、彼らが真剣に取り組んだという話は聞かない。

 自分たちがテレビを利用できると思えば、テレビの青少年への悪影響に口をつぐむ。利用し終わったら、またぞろテレビ批判を口にして親たちへの得点稼ぎ。そもそもその程度が狙いのふまじめで、実にくだらない法案だ。

 それが証拠に、法案の名前や中身がクルクル変わる迷走ぶり。2002年11月に再びまとめられた法案の修正版では、また名前が変わって「青少年有害社会環境対策基本法案」となった。あいまいだと批判された項目も修正。総理大臣や知事が事業者や団体を指導・助言、勧告・公表するとなっていた点は、事業者が設立する「青少年有害社会環境対策協会」を通じて各分野の主務大臣が監視する仕組みに改めた。

 もちろん、文言《もんごん》や仕組みを多少ソフトにしたのは表面的なゴマカシにすぎない。行政がメディアに介入するという基本的な方向は、旧法案とまったく変わっていない。これまで同様、廃案にするほか選択肢のない代物である。

 なお、最近の報道によれば、政権与党内部では公明党が「表現の自由との関連で問題があるのでは」と疑念を表明。自民党内でもさらに修正を求める声がある。今国会への上程はおそらく難しいだろう。

 参議院自民党の関係者には、法案への批判にまったく耳を貸さず、「修正したのだから通すのだ」と、ダダをこねる子どものような発言を繰り返す者もある。いよいよ末期症状だが、メディアは愚劣法案への批判をいっそう強め、即刻ゴミ箱行きとすべきである。

特集 メディア規制3法 絶対反対!!
寄稿者リスト・論文タイトル

メディア規制三法に共通するのは、本来もっとも厳しく監視され規制されなければならない公権力、政府の問題を棚上げにして、市民や民間やマスメディアだけを縛ろうとする時代錯誤の「官尊民卑」だ。放送局トップ、作家、ジャーナリスト、テレビキャスター、テレビ制作者らが、それぞれの立場から、三法案への絶対反対を表明する。
※論文タイトル、肩書き/氏名の順に記載しています。

治安維持法よりタチが悪い 「暗黒の時代」再来は許さない!!
作家 城山三郎

正しい政府が悪い国民を善導――その考え方が間違っている
ジャーナリスト 櫻井よしこ

メディア規制は必要ない 自主規制を見守ってほしい
民放連・放送と青少年問題特別委員会委員長 亀渕昭信

前近代的な時代錯誤 メディア規制三法に反対する!!
ジャーナリスト 田原総一朗

プロセスに関係なく「法」となれば権限が執行される!
神奈川大学教授 田畑光永

いまメディアがやるべきことは 国民に対するきちんとした説明だ!
日本テレビ編成局編成部企画担当部長 五味一男

公権力による人権侵害と報道・取材を同列に置く「まやかし」
ノンフィクション作家 小林道雄

「保護」とは名ばかりの 知る権利を侵害する「悪法」だ
ジャーナリスト 岩瀬達哉

ふとどきな輩が痛切に望んでいる法案だ
長野県知事 田中康夫

人権擁護法案は政治家の意を受けた官僚統制
青学大名誉教授・BRC委員長 清水英夫

解説 個人情報保護法案
ジャーナリスト 岩本太郎

解説 人権擁護法案
マスコミ倫理懇談会記者 田北康成

解説 青少年有害社会環境対策基本法
ジャーナリスト/GALAC編集長 坂本 衛