１．介護サービス立ち上げと事業継続を支援 いたします。
　　　（１）法人格の取得や指定申請手続代行
　　　（２）契約書や重要事項説明書等の作成
２．社会保険労務士として社員の雇用、労務管理、助成金申請を支援いたします
　　　（１）就業規則作成
　　　（２）雇用契約書作成
　　　（３）各種社会保険・労働保険届出
　　　（４）キャリアアップ助成金等申請

他法令の手続き

１．介護保険の指定事業者となるためには、介護保険法が要求する指定基準を満たしていることが必要
２．介護保険法の指定を受けたからといって、他法令の手続が終了したことにはなりません。

介護サービスの種類

　埼玉県指定介護サービス

１．介護給付
(1)指定居宅サービス
【在宅系サービス】
　①訪問介護・訪問入浴介護
　②訪問看護・訪問リハビリテーション
　③居宅療養管理指導
　④通所介護
　⑤通所リハビリテーション
　⑥短期入所生活介護
　⑦短期入所療養介護
　⑧福祉用具貸与
　⑨特定福祉用具販売
【居住系サービス】
　①特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）
(2)居宅介護支援
(3)指定介護老人福祉施設
(4)介護老人保健施設
(5)指定介護療養型医療施設

２．予防給付
(1)指定介護予防サービス
【在宅系サービス】
　①介護予防訪問介護
　②介護予防訪問入浴介護
　③介護予防訪問看護
　④介護予防訪問リハビリテーション　
　⑤介護予防居宅療養管理指導
　⑥介護予防通所介護
　⑦介護予防通所リハビリテーション
　⑧介護予防短期入所生活介護
　⑨介護予防短期入所療養介護
　⑩介護予防福祉用具貸与
　⑪特定介護予防福祉用具販売
【居住系サービス】
　①介護予防特定施設入居者生活介護

　市町村指定介護サービス

１．指定地域密着サービス
【在宅系】
　①定期巡回・随時対応型訪問介護
　②夜間対応型訪問介護
　③認知症対応型通所介護
　④小規模多機能型居宅介護
　⑤複合型サービス（看護長規模多機能型居宅介護）
　⑥地域密着型通所介護
【居住系サービス】
　①認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
　②地域密着型特定施設入居者生活介護
　③地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
２．指定地域密着型介護予防サービス
【在宅系サービス】
　①介護予防認知症対応型通所介護
　②介護予防小規模多機能型居宅介護
　居住系サービス】
　③介護予防認知症対応型共同生活介護
３．指定介護予防支援
　①地域包括支援センターが「指定介護予防支援事業者」として指定を受け実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　※さいたま市・川越市・越谷市・和光市内の事務所においては、それぞれの市が指定（許可）します。

　申請書の提出日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１．提出期限：指定月の前月１０日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　２．指定日：毎月１日付
３．申請書は必ずしも１回で受理されるとは限りません。修正や追加資料提出を指示されることがあり、事業開始予定日から逆算して余　　裕をもったスケジュールでの申請が重要です。

介護（予防）サービス事業者になるには所管する自治体（指定権者）から指定を受けなければなりません。

　指定を受けるには

　1.法人格(※）の必要性
　　介護保険の各事業を申請するには、法人格が必要です。ただし、個人による経営が現在認められている病院、診療所により行われれる居
　　宅療養管理指導、訪問看護等は不要です。

　２．厚生労働省令(条例）で定められた「人員、設備、運営基準」を満たしていなければなりません。

　３．所管する自治体（指定権者）から介護サービス事業者として指定を受けなければなりません。