相談料
Q.法律相談料はいくらでしょうか。また支払方法はどのようなものがありますか。
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A.法律相談料は３０分につき、５，２５０円（消費税込み）です。お支払方法は現金払いのみとなります。
※土地家屋に関わるご相談・法人登記に関わるご相談の際、「登記情報提供サービス　ホームページ」より登記情報を取り寄せた場合に実費[不動産及び商業・法人登記情報１件につき３３７円、地図１件につき３６７円（平成２５年４月１日現在）]がかかることもあります。
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顧問料
Q.会社の顧問契約をしたいのですが、顧問料はいくらでしょうか。また顧問料の支払いは月払・年払のどちらでしょうか。支払方法はどのようなものがありますか。
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A.顧問料は月額５万（消費税別）です。会社の規模等により変動しますので、まずはご相談下さい。お支払方法は月払・年払のどちらも可能です。お支払方法は現金払い・銀行振込があります。
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内容証明作成
Q.内容証明作成費用はいくらでしょうか。
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A.料金は３万円（消費税別、実費別）です。法律的な争点を多く含み、調査が必要となる事案では、金額が上がることがあります。
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契約書作成
Q.契約書作成費用はいくらでしょうか。
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A.料金は３万円（消費税別、実費別）からになります。条項の量によって変動しますので、まずは法律相談を受けて下さい。
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遺言書作成
Q.遺言書を作成したいのですが、費用はいくらでしょうか。
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A.希望される遺言内容を法律面、税務面から検討し、公正証書遺言の原案を作成し、公証役場に持ち込み、証人として立ち会います。１件１０万円（消費税別、実費別）であることが多く、条項が複雑なもので２０万円（消費税別、実費別）くらいです。相続の発生後、不動産については相続登記をする事案が多く、もう１人の証人は司法書士にさんにお願いしています。司法書士さんの立会料は１件３万円（消費税別）です。そのほかに公証役場で支払う作成手数料がかかります（遺言の総額や分け方で異なり、総額１億円の遺産で４万５０００円から数万円になります。）。
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示談交渉
Q.示談交渉費用はいくらでしょうか。
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A.着手金は１０万円（消費税別、実費別）からになります。 報酬金は調停事件の報酬金（消費税別、実費別）に準じます。 案件の難易によって変動しますので、まずは法律相談を受けて下さい。
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民事事件
Q.民事事件（調停・訴訟）の費用はいくらでしょうか。
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A.下記表のとおり（消費税別、実費別）です。但し、事件解決の難易により、３０％の増減があります。 調停の場合、減速として、３分の２の減価をします。 調停が不成立で、引き続き訴訟を受任する場合、着手金を２分の１とします。
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円まで ８% １６%
300万円～3000万円 ５%＋９万円 １０%＋１８万円
3000万円～3億円 ３%＋６９万円 ６%＋１３８万円
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家事事件
Q.離婚、養子縁組の解消、婚姻無効、養子縁組の無効、認知、親子関係不存在確認の調停・訴訟などの費用はいくらでしょうか。
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A.身分関係の確定部分は以下のとおりです。
事件 着手金 報酬金
調停 ３０万円 ３０万円
訴訟 ４０万円 ４０万円
但し、受任した調停事件が不成立で引き続き訴訟へ進む場合、調停の報酬金は発生せず、訴訟の着手金は２０万円となります。
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遺産分割の遺留分請求
Q.遺産分割の遺留分請求をしたいのですが、費用はいくらでしょうか。
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A.争いのない部分は３分の１を乗じた額を、争いのある部分はその額を経済的利益とし、交渉・調停・訴訟（審判の場合）の基準を適用します。
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