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池袋・要町駅前の司法書士・行政書士事務所です。
以下ようなご相談を承っております。
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○ 土地・建物のこと
○ 借金のこと
○ 家族のこと
○ 裁判のこと
○ 会社・法人のこと
○ 相続のこと
○ 労働トラブル
○ 日常生活のトラブル
○ 許認可のこと
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司法書士 行政書士 井上事務所
〒171−0014 東京都豊島区池袋三丁目2番1号
            パーソナルハイツ池袋502号
Tel 03-5985-4492 Fax 03-5985-4496
e-mail:nge@zephyr.dti.ne.jp
風俗営業者の合併/会社分割 分割承認申請
高齢者の不動産登記手続き/遺言
相続手続き
外国人の登記手続き
共有物分割手続き

ご挨拶

事務所代表の井上元(げん)と申します。このたびは当事務所ページをご覧いただきまして誠にありがとうございます。

 当事務所は、平成25年より豊島区池袋三丁目に事務所を移転し、現在資格者2名、補助者3名にて鋭意司法書士及び行政書士業務を行っております。事務所は常に明るさを重視しており、状況の連絡と意思の交換をしやすい雰囲気を保ちつつ、勉強会を開催したり、時には各人の子育ての疑問を話し合ったり等、日々全員が切磋琢磨しながら業務を執り行っております。

 ところで、司法書士・行政書士の業務は、はじめから最後まですべからくお客様が決定した内容を具体的に実現させることです。そのため、お客様のご事情をよくお伺いすることから始まり、その上で手続き、その時間的関係、それにかかる費用など、複数の選択肢の中から必要な部分を判断し、ご案内やご提案をさせていただきます。その後、お客様にそこでどうするのか手続き及びその方法を選択していただき、そのご事情をお伺いした後、次のご案内やご提案をさせていただきます。このように、手続きに関する情報がお客様へ提供され、それが取捨選択される方法で目的の実現に向けて進んでいく形になります。

 そのようなことから、私は、私どものような専門職事務所が行う業務の中心はお客様の目的実現に向けた手続きに関するコンサルティングであるべきものと考えております。ですので、「厳密なタイミング」が重要視される一定の手続きを除けば、書面の作成や申請等具体的行為はあくまで最終段階で行うだけのもの、という位置づけであるように思うのです。そうすると、当事務所の最重要業務は「説明し、納得をいただくこと」に尽きることになります。とりわけ「可能な限り考え得るリスクを説明すること」がその核心になります。手続きの実現結果にはメリットとデメリットを生ずることがほとんどですので、それは、納得のいくゴールをお客様と一緒に探すこと、と言い換えることができると思います。お客様の決定が揺らいでいるときは、その決定のお手伝いを致します。

 書面の作成や申請等具体的行為などの最終段階では、多くの場合全ての取捨選択と決定が終了しています。その場面では、資格者専門職の誰が関与しても同じ手続きの「結果」を生じる、という点はあまり異論のないところだと考えます。しかし、丁寧に説明することで決定への「過程」が大切にされれば、お客様の納得について大きな差異が生じるという点で、誰が関与しても同じということはまず考えられなくなります。取引、相続、許可認可、裁判所手続き、遺言、その他どれをとっても同じ状況は2度とありませんから、異なるそれぞれの状況に対し、同一の説明で同一の納得が生じることも、1度もないはずです。したがって、当事務所の各所員の切磋琢磨は、それぞれのお客様に対する各説明を通じたそれぞれのお客様の各納得、というひとつの目的に向けられます。

 その目的達成ために、当事務所ではなるべくお客様から直接ご事情をお伺いし、当方より直接ご説明申し上げるといった、お客様とのダイレクトな意思疎通が大切であると考えております。そのようにして、いわば2人3脚でゴールを定め、目的を達成し、お客様の納得という結果が実現するお手伝いをさせていただければ幸いです。
末筆ながら、乱筆お許しください。

平成31年1月1日
司法書士 行政書士 井上元



リンク
辰巳法律研究所 私が講師をしていた予備校です。 
司法書士・行政書士
ひいらぎ法務事務所
東京都清瀬市で開業されている私と同期の先生です。苗字は同じですが親戚ではありません。
税理士 高野好史事務所 栃木県さくら市にて開業されている先生です。
過日の手続きでは大変お世話になりました。

有限会社 I&P
社会保険労務士 持田玲香先生

東京都港区にて業務をされている先生です。
過日の手続きでは大変お世話になりました。
一般社団法人あんしん相続支援センター 業務協力させていただいているところです。
さくらリーガルサポート行政書士事務所 業務協力させていただいているところです。
経験豊富な先生が非常に丁寧に対応してくれます。
なかの千津香行政書士事務所 業務協力させていただいているところです。
専門知識の豊かな先生がやさしく対応してくれます。
エスコート行政書士事務所 業務協力させていただいているところです。
優秀な先生が親身に対応してくれます。
西村行政書士事務所 事務所も近く、話しも合いますので、たまに飲みに行ったりします。風俗営業につきかなり専門性が高い先生です。



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登記のお勉強

※司法書士法
  第三条  司法書士は、この法律の定めるところにより、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。
  一  登記又は供託に関する手続について代理すること。
  二  法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第四号において同じ。)を作成すること。ただし、同号に掲げる事務を除く。
  三  法務局又は地方法務局の長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続について代理すること。
  四  裁判所若しくは検察庁に提出する書類又は筆界特定の手続(不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)第六章第二節の規定による筆界特定の手続又は筆界特定の申請の却下に関する審査請求の手続をいう。第八号において同じ。)において法務局若しくは地方法務局に提出し若しくは提供する書類若しくは電磁的記録を作成すること。
  五  前各号の事務について相談に応ずること。
  六  簡易裁判所における次に掲げる手続について代理すること。ただし、上訴の提起(自ら代理人として手続に関与している事件の判決、決定又は命令に係るものを除く。)、再審及び強制執行に関する事項(ホに掲げる手続を除く。)については、代理することができない。
  イ 民事訴訟法 (平成八年法律第百九号)の規定による手続(ロに規定する手続及び訴えの提起前における証拠保全手続を除く。)であつて、訴訟の目的の価額が裁判所法(昭和二十二年法律第五十九号)第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの
  ロ 民事訴訟法第二百七十五条 の規定による和解の手続又は同法第七編の規定による支払督促の手続であつて、請求の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの
  ハ 民事訴訟法第二編第四章第七節 の規定による訴えの提起前における証拠保全手続又は民事保全法(平成元年法律第九十一号)の規定による手続であつて、本案の訴訟の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの
  ニ 民事調停法 (昭和二十六年法律第二百二十二号)の規定による手続であつて、調停を求める事項の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの
  ホ 民事執行法 (昭和五十四年法律第四号)第二章第二節第四款第二目の規定による少額訴訟債権執行の手続であつて、請求の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの
  七  民事に関する紛争(簡易裁判所における民事訴訟法の規定による訴訟手続の対象となるものに限る。)であつて紛争の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないものについて、相談に応じ、又は仲裁事件の手続若しくは裁判外の和解について代理すること。
  八  筆界特定の手続であつて対象土地(不動産登記法第百二十三条第三号に規定する対象土地をいう。)の価額として法務省令で定める方法により算定される額の合計額の二分の一に相当する額に筆界特定によつて通常得られることとなる利益の割合として法務省令で定める割合を乗じて得た額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないものについて、相談に応じ、又は代理すること。
  2  前項第六号から第八号までに規定する業務(以下「簡裁訴訟代理等関係業務」という。)は、次のいずれにも該当する司法書士に限り、行うことができる。
  一  簡裁訴訟代理等関係業務について法務省令で定める法人が実施する研修であつて法務大臣が指定するものの課程を修了した者であること。
  二  前号に規定する者の申請に基づき法務大臣が簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力を有すると認定した者であること。
  三  司法書士会の会員であること。
  3  法務大臣は、次のいずれにも該当するものと認められる研修についてのみ前項第一号の指定をするものとする。
  一  研修の内容が、簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力の習得に十分なものとして法務省令で定める基準を満たすものであること。
  二  研修の実施に関する計画が、その適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
  三  研修を実施する法人が、前号の計画を適正かつ確実に遂行するに足りる専門的能力及び経理的基礎を有するものであること。
  4  法務大臣は、第二項第一号の研修の適正かつ確実な実施を確保するために必要な限度において、当該研修を実施する法人に対し、当該研修に関して、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又は必要な命令をすることができる。
  5  司法書士は、第二項第二号の規定による認定を受けようとするときは、政令で定めるところにより、手数料を納めなければならない。
  6  第二項に規定する司法書士は、民事訴訟法第五十四条第一項本文(民事保全法第七条 又は民事執行法第二十条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、第一項第六号イからハまで又はホに掲げる手続における訴訟代理人又は代理人となることができる。
  7  第二項に規定する司法書士であつて第一項第六号イ及びロに掲げる手続において訴訟代理人になつたものは、民事訴訟法第五十五条第一項の規定にかかわらず、委任を受けた事件について、強制執行に関する訴訟行為をすることができない。ただし、第二項に規定する司法書士であつて第一項第六号イに掲げる手続のうち少額訴訟の手続において訴訟代理人になつたものが同号ホに掲げる手続についてする訴訟行為については、この限りでない。
  8  司法書士は、第一項に規定する業務であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、これを行うことができない。

※行政書士法
第一条の二  行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。
 行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。
第一条の三
 行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。
 前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等(行政手続法 (平成五年法律第八十八号)第二条第三号 に規定する許認可等及び当該書類の受理をいう。次号において同じ。)に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為(弁護士法 (昭和二十四年法律第二百五号)第七十二条 に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く。)について代理すること。
 前条の規定により行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成すること。
 前条の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。
 前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること
 前項第二号に掲げる業務は、当該業務について日本行政書士会連合会がその会則で定めるところにより実施する研修の課程を修了した行政書士(以下「特定行政書士」という。)に限り、行うことができる。
第一条の四  前二条の規定は、行政書士が他の行政書士又は行政書士法人(第十三条の三に規定する行政書士法人をいう。第八条第一項において同じ。)の使用人として前二条に規定する業務に従事することを妨げない。