｜トランスナショナル　新経営戦略、多国籍人事、新事業　｜SPCCTOKYO　LAB

SPCCTOKYO　Lab　Owner　白藤香

■”幸せ感”高い社会へ、変えていく！　
１）生涯賃金、フラット経済、社会保障制度、３つの改革を！
２）海外比較考察から、日本独自の価値創出を！
３）メタ知識を踏まえた、独自企画提案を！

◆事業実績 １　先端科学系　海外新市場開発　
国内TOP３ 数千億円規模企画 クライアント受注　（2017年米国）

◆事業実績　２　多国籍比較　人事研究
高度専門職開発 （Lab研究実証）
専門職教育の国内第一人者
海外型独自研究実践キャリアディベロップメントモデル

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　独自研究

海外ビジネスでは、まず思考の入替え調整を！

■日本人組織の”強み”を生かしたグローバル市場対応
◆「海外仕様の思考法」「専門職人材開発」
◆専門職教育&効果実証「キャリアディベロップメント」
◆多国籍比較研究を反映「専門職の組織開発」

－白藤所長は、職場の国際比較を通して1998年から『専門職』という職種の重要性に着目、人材並びに企業組織の調査研究を始め、
そのビジョンを『市場型組織』ということばに集約。
—長年、海外赴任者研修では『海外仕様の思考法』を提唱。

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■コンサル事業　
◆海外新市場開発、新事業戦略企画立案ロングテール
◆最先端技術分野の新市場企画 （＝複数専門分野クロス）
◆弊社単独での取引実績
東証一部上場グローバル企業と契約
◆成功実績
１）10年間サポート＞グローバル体制一本立ち
２）海外新市場開発企画提案＞数千億円規模の新事業案件を受注

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■ 大学院　　　　
◆社会科学４分野
●政策科学研究科　修士　（組織学、優秀論文）　
●経営学研究科　全分野カリキュラム履修単位取得
●政治学研究科　履修単位取得　（行政学、政策決定プロセス、他）
●経済学研究科 博士後期単位取得満期退学　（労働経済学、ジェンダー）

◆科学分野
●医学研究科　修士　（先端医療）　
●米国MIT Professional Education 　科目履修単位取得
バイオ製薬製造＝BioENG
情報工学＝Platform & Product Design、DX Crypto Cybersecurity、ML/NN,
行動科学＝ People Analytics　
●放送大学　
公衆衛生、食の安全

◆その他研究活動、学会　
JAAS 会員　立上げ時、2025~
AI学会　正会員 (~2024)
米国経営学会　EXE会員　技術専門職、人事組織実践研究（~2017）
AAAS　会員 （~2017）
地方私立大学情報学部　准教授　（2009　採用履歴）
Self-taught 量子力学原理
米大学オンライン学習　自動運転アルゴリズム開発
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白藤 香 Kaori Shirafuji　 『私の仕事に関するヒストリー』

◆海外信用評価　EXCELLENT　（海外金融機関 FICO Score）

◆職歴
90 年代、日米欧上場企業の本社・現地法人に勤務　（ＩＴ通信、電機、医療機器)。 欧州企業では自社製品の輸入営業と日本製部品の購買輸出、総務人事を担当。日本企業では、対ドル80円時代にグローバル戦略アライアンスの交渉提携を行 い、本社グローバル事業展開並びに収益改善に貢献。ＣＥＯプロジェクトに参加、日米両国での新ブランド製品立上げを経験。　

米国企業ではマーケティング営業を担当、本国本社でグローバル戦略を提案し、業界初導入を日本で行う。その後、新商品開発に従事。その間、日本・米国（西部、東部）・台湾でマネジメントを経験し、人組織のグローバル比較考察から日本企業の課題に気づく。　グローバル企業の著名経営者にも複数出会い”リーダーの資質＋α”をそれぞれ発見する。

－企業グループ初の輸入システム企画起案＆構築・導入 (以後、20年間貢献）
－海外法人企業取引先監査手法を企画マニュアル化、 グローバル製造業の経営審査300社以上実施
－半導体業界、世界初のサプライチェーン企画、国内導入
以上、35歳までに3つの企画プロジェクトを提案し実施。
フォーチュン企業日本法人ミドルマネジメントで、会社員を退職。

01年　独立開業
大手シンクタンクや戦略コンサルタント会社と契約し、首都圏企業や官庁の複数プロジェクトを経験。行政評価制度、公務員人事制度改革等の外部調査を担当、海外比較調査を含む。

05年　実務家研究者としてＬＡＢを設立
これまでの社会実績は、以下の通り。
－『専門職＝プロ職』教育の国内第一人者　（≒二十年間）
　日本組織個人の独自性特性を押さえ、グローバル人間社会との違いを
　分析考察、結果を踏まえ『専門職＝プロ職』の要件定義と人材開発設計
　を提供。JOB型時代を迎え、現在各所で啓蒙中
－グローバルビジネスにおける『海外仕様の思考法』の重要性を解き、
　 国内ビジネス社会に世界共通の論理思考枠を普及
－海外赴任中、海外地方創生の地域ビジネス商品企画案採択、市長が実行。
－日本社会の働く動機を「モチベーション」から「インセンティブ」に転換

日本企業海外法人の勤務経験がある現地マネジメント＆経営者インタビュー、各種”人事組織”調査、人材開発に関する効果測定分析などを企画実施。　調査分 析結果に基づき、ＳＰＣＣＴＯＫＹＯブランドで、アセスメント、“専門職”研修、コンテンツ教材開発など人材開発企画、新人事制度設計研究や、組織コンサルテーション＆戦略企画立案などを行う。　また調査研究の一部は著作物として発表。（記載のとおり）　

09年～19年　　海外勤務、海外活動を中心に
●経営戦略
日系上場企業と直接契約し、海外市場における新事業戦略を企画遂行、継続遂行するためのグローバル人事組織を提案。コミットメント契約。
うち数年間は米国ビザ取得、現地で自営業。　

～現在　
●社会改革推進　
日本社会は転換期の最中にあり、特に先進国比較でビハインドしている人事戦略、経営戦略を上流企画から立て直し、国際競争力を高める策を提言。
●社会事業企画
社会全体の仕組みを刷新、新構想による社会改革案を提言。

◆　その他　日系移民の系譜
●旭日章授与
日系ブラジル人の直系家族が、日本政府から「旭日章」を授与されました。
大正時代にブラジルに渡航、入植後の大変な苦労を経て、日系二世が労働裁判所長官として活躍。祖父兄弟の教えを引き継ぎ、社会貢献。

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契約実績一覧　

■人事事業
◆専門職教育　ロングテール
新事業・新市場創出研修　10年以上、業界別企業別対応多数
最先端技術、新ビジネスモデル、多種多様な海外思考法
成功事例：新企画　研修後成約率：　1月実施＝＞3月末まで　40％弱
(外部との実績情報比較、1年後10％以下）

◆人事コンサル事業会社向け、商品開発実績
従業員アシスタントプログラム（EAP)企画開発、日本初導入
メンタルへルス事業企画開発　（上流工程）
組織データ分析、組織改革
グローバル職種別タレントマネジメント
技術職、技能職　海外現場地域別　PJ改革

◆企業内研修実績
◆HRM準拠　職種別専門教育
●経営職
次世代経営者　（東証一部上場、執行役員）
海外法人経営者　（東証一部上場）
●専門職
企画職、営業職、マーケ職、SE職
多国籍対応　開発技術者
複数分野対応　開発技術者
グローバル人事
ビジネスコンサルタント
●海外赴任者
全階層、全職種対応、技能職、外国人

◆専門分野　能力スキル実践
新事業・新市場企画演習
グローバルビジネス思考
グローバルマネジメント組織
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◆JOB型人事運用事例、地方経済活性化、
参考資料一覧
●2024年2且19日世界経済評論IMPACT
博士専門人材の比較考察　現場大量導入の効果分析
●2023年12月NO.1251 人事の地図　（産労総合研究所）
「時事単訪」 AI時代を生き抜くための人事戦略
●2023年11月13日世界経済評論IMPACT
継続可能な賃上げ実現のための改革提言：
社会変化に併せ従来構造からの転換を！

●2023年8月21日世界経済評論IMPACT
JOB型人事で専門職採用と専業事業化による社会戦略構想：
－経営資源集中と世界競争力強化のために

●2023年5月8日世界経済評論IMPACT
EUアメリカ地域の「学び直し」事例と追跡調査

●2022年12月26日世界経済評論IMPACT
JOB型人事拡大と海外型専門人材開発推進の提言：
高給高度専門職人材へ早期転換を！

●オンラインセミナー
2022/12/07セミナーITI・JETRO共催オンラインセミナー
「地方における産業発展と高度外国人材への期待」
（世界Econo.Bizセレクトにて公開中）

YOUTUBE

●2022年10月3日世界経済評論IMPACT
地域産業発展に，国立大と専門職人材が果たす役割：
今後の外国人留学生受入れ拡大準備の対策として

2022年　人事実務　8月号
［特別寄稿］　
日本企業でのJOB型＝専門職
人事運用の問題課題と改善ビジョン

参考資料：　2022年　人事実務　9月号
［特別寄稿］
日本企業の参考資料として、JOB型
＝専門職人事運用の事例紹介
‐海外業界別現場運用の具体事例から‐
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人事実務　３月号　（2021年）
［特別寄稿］生産性を上げるテレワーク導入　手順から運用の手法まで

世界経済評論　11.12月号　（2020年）
［特集］テレワーク拡充による課題解決効果と展望

プレジデント誌　4月15日　取材記事掲載　（2019年）
プレジデントウーマン誌　春号　取材記事掲載　（2019年）

日刊ゲンダイ　連載　（2018年）
2020年大リストラを生き抜く方法

企業と人材（2018年）
ジョブローテーションの能力開発効果を高める

プレジデントオンライン（2017年）
日本企業は、海外企業となぜつるめないのか

人事実務　米国上場企業、HRが行う"経営戦略"
インタビュー記事
（2015年～2016年　隔月掲載中）
米国百貨店ノードストローム　経営戦略を成功に導く、人事の事例

プレジデンオンライン　（2015年）
グローバル戦略、日本企業の弱点分析
中国企業が嗤う収益0円、日本企業管理職の口癖
グーグル、マイクロソフトvs.日本の大企業「人材活用力」の格差がすごい
「今の会社にしかいられない」と思う人がすべき、野心的落ちこぼれ対策3

日経産業新聞　2014年3月　インタビュー記事
”海外赴任を成功させるためには”

人事実務　グローバルＨＲと組織運用　連載　（2014年~2015年）

プレジデントオンライン　（2015年3月、4月）
なぜ能力比「2：6：2」の「6」は腐るのか
有能なのに「塩漬け」されて平気なのか？ 定年まで会社に残りたい人々

人事実務　2014年新年号" 人事実務　2014年新年号
海外各地の現場管理　成功する３つの手法！

週刊現代7月20日号
海外移住した日本の資産家たち　インタビュー掲載

企業と人材　ＮＯ．１００３　(2013年5月）
グローバル人材育成のための実践ソリューション
―海外現場は国内とどう違うかを理解する。

ダイヤモンドオンライン　連載　（2011年）
海外ビジネス遭難防止ガイド　（海外ビジネス入門）
海外仕様の思考法・他

書評・自著ご紹介　『さあ、海外で働こう！』

人事実務　ＮＯ．1118　　書評　
企業と人材 　　　　　　　　 書評　
日本人材マネジメント協会　ご紹介
ＪＩＮＪＯＵＲ　 ご紹介！

労政時報　38３0号 （12年9月）
『海外企業とのグローバル連携を成功させるマネジメントの在り方』　
海外での収益拡大に向け、日本企業特有の「3つの壁」をいかに克服するか

人事実務　3月号　（12年3月）
「新年度にむけた組織の課題」

労政時報 9月3805号　（11年9月）
「グローバル展開に成功する人事マネジメントのポイント」

「海外ビジネス遭難防止ガイド」
（ダイヤモンド社オンライン　１１年４月５月連載）
収益を上げる目的は同じでも、グローバルに思考と行動はこれだけ違う！

賃金事情　　　　　 １１年３月２０号　　　 書評

分析記事　「外国人従業員のモチベーションアップ」
統計分析＋弊社調査から、何がいえるか。
（人事実務、11年3月号）

日刊ゲンダイ　　　１１年２月１１日　　 　書評

著者インタビュー
「海外勤務を命じられたら読む本－グローバルマネジメント入門」　白藤香
（人事実務、１0年12月1日号）

「海外勤務を命じられたら読む本
－グローバルマネジメント入門」（中経出版）

グローバル時代を生き抜くヒント！シリーズ　
（賃金事情　10年１年間連載）

１. 経営戦略
２．個人の就業意識
３．ビジネスモデル
４．多様性
５．組織システム　
６．ステークホルダー
７．グローバル採用
８．グローバル人材
９．女性管理職のグローバル登用
１０．グローバル人材育成の５つのポイント

世界同時不況下における人事戦略　（09年企業と人材）
グローバル”オペレーション”入門　（08年ＮＥＣラーニング）
グローバル化のなか、見直したい人事・賃金（08年賃金事情）
海外早期選抜経営職人材の人材管理（08年人事実務）

正社員女性の職務満足度形成と子供ダミーに関する実証分析研究
（09年大学院研究論集）
女性管理職のワークライフコンフリクトとモチベーション低下
（05年修士論文、優秀論文）
デザインマネジメント人材の組織運営と意思決定
（05年ＡＸＩＳ）

＊上記著作権・知的財産権は、法律法規に基づき管理されております。ご質問
のある方は、直接本人へ申し出てください。

◆YOUTUBE　著者インタビュー
１）紀伊国屋書店
２）大島事務所 (総合法令）