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資料室
取扱資格
土地家屋調査士
認定土地家屋調査士
一級建築士
行政書士
測量士
ファシリティマネジャー
宅地建物取引主任者
ファイナンシャル・プランナー
一級建築施行管理技士
一級土木施行管理技士
■ 土地家屋調査士

不動産の法律と技術のプロ、それが調査士です。
あなたの重要な財産である土地や建物は、法務局(登記所)にある 登記簿に記録することにより、その権利が保全されます。土地家屋調査士は、顧客の依頼によってその土地や建物がどこに あって、どのような形をしているのか、また、どのような用途に使用されているかなどを調査、測量して図面作成、申請手続など を行う測量及び法律の専門家です。

(日本土地家屋調査士連合会 ホームページ抜粋)

■ 認定土地家屋調査士
 土地家屋調査士法第3条第2項第2号における、土地の筆界が現地において明らかでないことを原因とする民事に関する紛争に係る民間紛争解決手続業務を行うのに必要な能力を有することの法務大臣の認定を受けた土地家屋調査士です。弁護士との共同受任をとって紛争解決を進めていきます。
 認定を受けていない土地家屋調査士が紛争解決手続きを行うことは弁護士法及び土地家屋調査士法違反となります。
■ 一級建築士
超高層ビルから、景勝地のセカンドハウスまで、あらゆる建築物に係る仕事です。単体の建築ばかりではなく、街づくりにまで分野が広がっています。

建築士の業務内容は以下のとおりです。

 1)調査企画業務
   @敷地選定のための調査企画業務
   A建築計画諸元確定のための調査研究
   B工事費予算確定のための調査研究
   C建築物の現状調査

 2)設計業務
   @設計図作成
   A仕様書作成
   B工事費積算書作成

 3)監理業務
   工事実施の際、設計図と照合し円滑に進行され、かつ 設計図どおりかの確認
■ 行政書士

 行政書士は、行政書士法(昭和26222日法律第4号)に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。

 行政において福祉行政が重視され、国民生活と行政は多くの面に関連を生じることとなり、その結果、住民等が官公署に書類を提出する機会が多くなっています。
 又、社会生活の複雑高度化等に伴い、その作成に高度の知識を要する書類も増加してきています。
 行政書士が、官公署に提出する書類等を正確・迅速に作ることにより、国民においてその生活上の諸権利・諸利益が守られ、又行政においても、提出された書類が正確・明瞭に記載されていることにより、効率的な処理が確保されるという公共的利益があることから、行政書士制度の必要性は極めて高いと言われています。

 業務は、依頼された通りの書類作成を行ういわゆる代書的業務から、複雑多様なコンサルティングを含む許認可手続きの業務へと移行してきており、高度情報通信社会における行政手続きの専門家として国民から大きく期待されています。

■ 測 量 士
 測量士とは、国土の再利用、市街地の再開発や道路、鉄道、上下水道施設などの公共事業を実施する上で不可欠な、土地の測量業務を行う為のスペシャリストです。
 測量計画の作成や実施の最終責任者となるのが測量士であり、測量士の作成する計画に従って実際の測量業に従事するのが測量士補となります。測量士になるには国家試験に合格しなければなりません。また測量業者は営業所毎に測量士を1名以上設置する必要があります。
■ ファシリティマネジャー
この資格制度は、ファシリティマネジャーが次のような知識・能力を所有していることを認定するものです。

1. FMの戦略・ファシリティの計画、それに基づく不動産取得、賃貸借、建設等のプロジェクト管理、そして運営維持と評価の流れに沿ったFM業務に関する知識・能力
2. FMのための社会性、人間性、企業性、施設、情報等の関連知識
3. FMを支える利用者の満足度等の品質分析・評価、運営費、投資等の財務分析・評価、需要対応・施設利用度等の供給分析・評価、そして企画立案やプレゼンテーション等の技術
■ 宅地建物取引主任者
 宅地建物取引主任者とは、宅地建物取引主任者証の交付を受けた者のことです。主任者証の交付を受けるには、宅地建物取引主任者資格試験に合格し、都道府県知事に登録をしなければなりません。

 「宅地・建物の売買や賃貸の代理や媒介」などを行うことを宅地建物取引業といい、この業務を行う事務所には一定の割合で、専任の宅地建物取引主任者をおかなければならないことになっています。よって、宅地建物取引主任者の中には、常勤の専任宅地建物取引主任者と、それ以外の宅地建物取引主任者がいることになります。

 宅地建物取引主任者の仕事は、宅地・建物の売買や賃貸の契約を締結する際に、重要事項の説明をするとともに、重要事項説明書や契約書への記名や捺印するのは、宅地建物取引主任者でなければなりません。

 重要事項とは、物件についての権利関係や法的な制限のほか、取引条件などのことで、これらを記載したものが重要事項説明書です。宅地建物取引主任者は、宅地・建物の取引について、書面の内容などに間違いがないかなどの責務があります。
■ ファイナンシャル・プランナー
 ファイナンシャル・プランナーとは、あなたの夢を実現させるお手伝いをする「生活設計のアドバイザー」です。

 あなたの人生の目標は何ですか?
 それを実現させるための計画・方法は決まっていますか?

 目標を実現させるためには、どうしても金銭的な問題が生まれます。けれど、世間にはたくさんの金融商品があふれていて、その全てを知るのは難しいですよね。
 そうした多くの方法の中から、本当に自分に合った財政プランはどういうものか?
 この問いに答えてくれるのが、ファイナンシャル・プランナーです。

 ファイナンシャル・プランナーは総合的なアドバイスをします

 人によって違うライフプランにあわせた計画をたてるため、ファイナンシャル・プランナーは、ある分野に特化した知識ではなく、金融商品、株式、保険、不動産、税金、年金、ローンなどの幅広い知識が必要です。また、状況に応じて弁護士、税理士、保険、不動産の専門家などの協力を得ながら、トータルな資産のプランニングをし、実現の手助けをします。
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