3. 当社の保有個人データについて
(個人情報保護法及びJISに基づく「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）」に置く事項)
１. 個人情報取り扱い事業者の氏名または名称
総合情報サービス株式会社
東京都中央区東日本橋2-28-4 日本橋CETビル2階
代表取締役 白井 隆司
２. 個人情報保護管理者の職名、所属及び連絡先：
代表取締役 白井 隆司 （連絡先は下記「個人情報苦情及び相談窓口」）
３. 保有個人データの利用目的
(1) 当社へお問合せ頂いた方の個人情報
・当社の接客態度等の向上のため
・お問い合わせやご連絡内容を正確に把握し、対処するため
(2) お取引先様の個人情報
・お取引先様との間のご契約内容を適切に管理するため
(3) 当社への入社を希望される皆様の個人情報
・就職先としてご興味をお持ちになった方並びにご応募いただいた方への採用、募集情報等の提供・連絡のため
・採用選考業務のため
(4) 当社の社員の個人情報
・業務上の連絡、社員名簿の作成、法律上要求される諸手続(本人退職後も含む)、その他雇用管理のため。
・人事選考、配属先および出向、派遣先の決定、および報酬の決定のため。
・報酬の支払、税務処理、社会保険関連の手続き、および適正な健康管理のため。(健康診断の結果等の労働者の
健康情報については、法令に基づく場合を除いて、取得、利用又は提供を行いません。)
・当社ＨＰ又は宣伝資料等における当社PR又は宣伝活動等のため。
・ビデオ及びオンラインによるモニタリング等における安全管理措置のため。
・福利厚生の一環としての社員旅行等のため。
(5) 特定個人情報等
・法令に基づく個人番号を含む書類を作成するため
・法令に基づく、住民税の特別納付健康保険事務、厚生年金事務、社会保険事務、雇用保険事務のため、
本人が健康保険給付事務手続き
・所得税法上の年末調整事務、源泉徴収事務のため
※上記利用目的において、「ご契約内容を適切に管理するため」としているものは、「契約に入る前の段階における利用」と
「契約終了後における利用」を含みます。
４. 保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
・「個人情報苦情及び相談窓口」（末尾に記載）
５. 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
定個人情報保護苦情事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話番号：03-5860-7565、0120-700-779
６. 保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の請求等に応じる手続
(1) 開示等の請求等の申し出先
・「個人情報苦情及び相談窓口」（末尾に記載）
(2) 開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式その他の開示等の請求等の方式
下記を当社「個人情報苦情及びご相談窓口」まで、郵便又は宅配便でご送付ください。遅滞なく迅速に対応いたします。
なお郵便又は宅配便以外の手段（直接のご来社、電子メール、FAXなど）での開示等の請求等は受け付けておりません。
a) 当社指定の「開示等の請求等申請書」
お手元にない場合は、ご連絡ください。こちらからお送りいたします。
b) 本人確認書類
1) ご本人によるお申し込みの場合
・本人の公的証明書（写し）
2) 代理人によるお申し込みの場合
下記の書類のうち該当するもののすべて。
① 代理権確認書類
i. 法定代理人
・戸籍謄本その他その資格を証明する書類
ii. 任意代理人（以下のすべて）
・当社指定の委任状（当社指定の委任状がお手元にない場合は、ご連絡ください。早急にご郵送します。）
※印鑑登録された本人の印鑑の押印がされたもの。
・本人の印鑑登録証証明書
② 代理人の身元確認書類
・代理人の公的証明書（写し）
③ 本人の身元確認書類
・本人の公的証明書（写し）
※公的証明書
以下、アまたはイを言う。
ア 以下のいずれかをひとつ
運転免許証、運転経歴証明書、旅券、個人番号カード（氏名と写真の表示がある面のみ）、
在留カード、特別永住者証明書
イ 以下の書類をふたつ以上
公的医療保険の被保険者証、住民票の写し、住民票記載事項証明書、年金手帳、後期高齢者医療の
被保険者証、国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の
加入者証、児童扶養手当証書
※ご提示いただいた本人確認書類は、以下の通り利用いたします。
・当個人情報は、本人からの開示等の請求等に応じるために利用いたします。
・本人確認に必要のない要配慮個人情報については墨塗りするなどして判読できないようにしてください。
・法令に基づく場合を除いて、当個人情報を本人の同意なく第三者に提供することはありません。
・当個人情報の取扱いを委託することがあります。委託にあたっては、委託先における個人情報の安全管理が図られるよう、
委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
・本人確認書類等により本人確認が出来ない場合、開示等の請求等に応じられない場合がございます。
・その他、当社の個人情報の取扱いについては以下の当社のホームページをご覧下さい。www.maroon.dti.ne.jp/sis/
c) 手数料
「利用目的の通知」、「開示」、「第三者提供記録の開示」につきましては、1件のお申込みにつき手数料として1,000円いただきます。
1,000円分の郵便小為替を上記書類にあわせてご同封ください。
上記の通り手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いいただけない場合は
開示等の請求等がなかったものといたします。なお、送付頂いた書類は原則としてご返却いたしません。
＜個人情報苦情及び相談窓口＞
総合情報サービス株式会社
個人情報保護管理者：白井 隆司
〒103-0004 東京都中央区東日本橋2-28-4 日本橋CETビル2階
TEL：03-5843-4348
FAX：03-6850-6916
e-mail：shirai-sis@island.dti.ne.jp
(受付時間 月曜日～金曜日 祝祭日を除く 9時30分～18時)
※注意事項
・郵送や配送途中の書類の紛失、事故による未着につきましては、当社では責任を負いかねます。
・必要事項を全てご記入下さい。書類に不備がある場合は、返送させていただく場合がございます。
・個人情報保護法の例外規定にあたる場合など、開示等の請求等にお答えできない場合がございます。
・内容により、お時間をいただく場合がございます。
・開示等の請求等にともない収集した個人情報は、開示等の請求等の必要な範囲のみで取扱うものとします。
提出していただいた書面は当社で適切に廃棄いたします。
・「訂正等」、「利用停止等」の結果、該当するサービスがご利用いただけなくなることがあります。
あらかじめご了承下さい。
＜保有個人データの安全管理のために講じた措置＞
（基本方針の策定）
個人データの適正な取扱いの確保のため、事業者の名称、法令等の遵守、安全管理に関する事項、苦情相談窓口等を
記載した個人情報保護方針を策定し、遵守します。
（個人データの取扱いに係る規律の整備）
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について
個人データの取扱規程を策定し遵守します。
（組織的安全管理措置）
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う
個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備します。
また、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施します。
（人的安全管理措置）
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な教育及び訓練を実施します。また、従業者と
個人データについての秘密保持に関する事項の契約を締結します。
（物理的安全管理措置）
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の管理を行うとともに、
権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施します。また、個人データを取り扱う機器、電子媒体
及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を
持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しない措置を実施します。
（技術的安全管理措置）
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定します。また、個人データを
取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入します。
（外的環境の把握）
外国において個人データを取り扱う場合、当該外国における個人情報の保護に関する制度等を把握したうえで、
個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を実施します。
