歴史科学協議会

『歴史評論』２０１４年１１月号（第７７５） Historical Journal(REKISHI HYORON)　November 2014 vol.775

緊急小特集／特定秘密保護法問題　“Issues in State Secrecy Law”

定価　８８５円 　編集長ブログも随時更新中。

昨年の今ごろ、国会で審議中であった「特定秘密の保護に関する法律」に対して、日本全国から法案に反対する声があがっていました。歴史科学協議会も、参議院での審議が行われる中、昨年１１月に開催された第４７回総会において、「特定秘密保護法案の廃案を求める総会決議」を採択しました（『歴史評論』第７６５号に掲載）。行政機関の長の判断により、際限なく「特定秘密」の範囲が拡大し、何が「特定秘密」であるのかさえ秘密にされるという法案に内在する危険性を指摘し、廃案にすべきことを強く訴えました。しかし、昨年１２月６日、多くの反対の声に耳を貸すことなく、法案は参議院を通過してしまいました。法律の施行は公布から１年以内と定められており、今やそれが目前に迫っています。今、改めて、日本の秘密保護法制の歴史と特質に学びながら、特定秘密保護法に内在する問題点への理解を深めるべき時ではないかと考えます。 　例年１１月号は、「歴史学の焦点」を特集することが通例となっ ていましたが、特定秘密保護法に孕まれる問題の重要性に鑑みまし て、緊急小特集として皆様にお届けすることと致しました。 　本年７月、安倍政権は、憲法第９条が禁じ、かつ、歴代の自民党 内閣も「違憲」とした集団的自衛権行使を、一片の閣議決定で「容 認」しました。安倍内閣の暴走は止まるところを知りません。この 情勢の中、私たちはいかに考え、行動して行けば良いのか。この小 特集が、その指針の一つとなれば幸いです。　　　（編集委員会）