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介護職員等特定処遇改善加算にかかる情報公開について

 令和元年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、弊社におきましても令和2年1月より加算算定を行っております。
 該加算を算定するにあたり、

①現行の介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までを取得していること。
②介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し複数の取組を行っていること。
③介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること


 という3つの要件を満たしている必要があります。
 ③の要件(見える化要件)は、令和2年度からの算定要件で、介護サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表していることです。 以上の要件に基づき、弊社における処遇改善に関する具体的な取り組み(賃金以外)につきまして、以下の通り公表いたします。

 

賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容

   
資質の向上 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む)資格などを取得する際の受験料、研修費を補助し、無理なく受講できるように勤務シフトの調整をしています。
労働環境・処遇の改善 介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入 浴室へのリフト、休養室や宿泊室への介護ベッドの設置をしています。
子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備 本人の希望や家庭状況を考慮し子連れ出勤の許可をしています。周囲の職員へは協力を求め、安全に勤務できるように配慮しています。
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 朝礼、全体職員会議、管理者会議、事業所会議の実施しています。
その他介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化 すべての事業所の情報を介護サービス情報公表制度に登録し、公開しています。
障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮 本人の希望、能力を踏まえ無理のない範囲での労働内容、勤務シフトを決定しています。またそれを周囲の職員へ共有して協働を図っています。
地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上 地域の看護学生、薬学生の実習受け入れをしています。またバザーイベントの開催を定期的に行っており地域住民との交流の場としています。
非正規職員から正規職員への転換 本人の希望や勤務状況を考慮し、非正規職員から正規職員への転換を奨励しています。

 

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