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東京人権連 > 同和問題について > 「解同」の正体 > 東墨田での佐川急便進出をめぐって利権あさり

            

東墨田で佐川急便進出をめぐり不可解な資金。「佐川急便センター絶対反対」が急変

     

 1985年、佐川急便が東墨田3丁目の中松鉄鋼跡地(東京都の環境改善地域)に進出し、配送センターを建設したとき、東京都総務局同和対策部(現人権部)とともに、「解同」墨田支部(市田良一支部長=当時)が深く関与していたことが明らかになりました。

東墨田の佐川急便配送センターの写真 佐川急便が1985年に土地を購入したときの価格は、39億6000万円。 3年後の1988年、東京都がその半分以下の土地を、ほぼ同額の37億円で佐川急便から買い取っています。 佐川急便は事実上、残った半分の土地をわずか2億6000万円で購入したことになり、「濡れ手で粟」を地でいったようなもの。 東京都はこの土地を、周辺地価の値上がり以上の価格で購入したばかりか、土壌汚染処理すら不十分なままで購入していたのです。

 問題は、中松鉄鋼跡地に佐川急便が配送センター建設の計画を発表したときの、「解同」墨田支部の態度。 当時地元では、「道路が渋滞する」「排気ガスで健康が心配になる」「交通事故が増える」「夜間でも騒音・振動問題が起こる」等々で強い反対運動が起こり、地元住民組織として「佐川急便対策委員会」が発足しました。 この「対策委員会」会長は、「解同」墨田支部の池田貞善氏。 そのようなこともあり、「解同」墨田支部は当初、「絶対反対」を唱え、同支部の機関紙である「解放新聞墨田版」でも、「絶対反対」キャンペーンを展開していたのです。

 ところが1985年半ば、この「絶対反対」キャンペーンが急になりを潜めます。 「対策委員会」も1988年に態度を急変。 用地の2分の1で佐川急便の配送センターをつくり、業務をおこなうことを認めてしまったのです。 この「2分の1案」がまとまる次期の「対策委員会」には、不思議なことに東京都総務局同和対策部の幹部職員が、足繁く出入りしていたのが多くの人に目撃されています。

 これに先立ち、中松鉄鋼の破産管財人である溝呂木弁護士と、やはりこの跡地を買収しようとしたW建設代理人とが、土地の購入をめぐって争いました。 そのときのやりとりはテープに残っています。

W建設代理人

佐川急便が中松鉄鋼跡地を購入する過程で、解放同盟に不可解な金が流れている。 「同和対策費等」として、不可解な金が動いている。

溝呂木弁護士

そんなことは佐川に聞いてくれ。 ぼくは知らない。

W建設代理人

同和対策費は、どこに納めたんだ?

溝呂木弁護士

どうにもならないんです。 どこにどう、金が流れているのか、私の口から申し上げるわけにはいかない。

 このように肝心な回答は拒否していますが、不可解な資金が流れたこと自体は、溝呂木弁護士も否定していません。

 元「解同」墨田支部長のA氏は、この問題について内部告発の文書を発表しています。 この文書によれば、佐川急便配送センター建設に対して、「解放同盟墨田支部でも反対はしておりますが、その実、ウラでは佐川急便に対して脅迫をし、約2億4000万円の金を受け取っている事実が判明しました」「支部員のなかには土地転がしまでして、莫大な利益を上げているものもおります」と言っているのです。

   

   

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