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部落解放基本法制定要求の取扱いについて

昭和61年1月27日 自由民主党政務調査会

政発1号

自由民主党所属 衆議院議員 参議院議員 各位

現在、一部民間運動団体等により、「部落解放基本法」制定に対する署名の協力要請が展開されております。部落差別の解消を目的とした法律を基本法として制定することは、その被差別対象地域及び住民を法的に固定化させるという、極めて重大な政治的、社会的結果を惹起する恐れがあり、わが党が、今日まで講じてきた施策に基本的に相反するものであります。今後共続くと思われます署名要求等に対しては一切行わないようよろしくお願い致します。

尚、明年3月31日を以って期限切れとなる「地域改善特別措置法」の法期限後の取扱いについては、地域改善対策特別委員会において、今日までの地域改善対策事業の成果と問題点及び今後の課題について、資料を取りまとめ中であり、今後具体的な検討を行ってまいりますので、併せて御協力の程、お願い申し上げます。

   

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