東京人権と生活運動連合会

トップ

自己紹介

運動方針

主   張

話題と出来事

都の人権施策

ご相談はお気軽に

東志郎の写真日記

同和問題

リンク

             

東京人権連 > 東京人権連の自己紹介

東京人権連とは

東京人権連の旗 東京人権と生活運動連合会(略称;東京人権連)は、会員の要求実現、「解同」(=部落解放同盟)の「確認・糾弾」などの無法や、「人権」の名によるものをはじめとした同和行政・同和教育の復活を許さず、真の人権行政を確立させるため、全国地域人権運動総連合(全国人権連)の東京都連合会として、運動を進めています。 運動をご紹介するため、機関紙「地域と人権」東京版を発行しております(全国人権連の機関紙誌は、月刊新聞の「地域と人権」、月刊雑誌「地域と人権」があります)。 機関紙誌のご購読のお申し込みは、こちらからどうぞ(別窓が開きます)。

 私たちの先輩は1974225日、「解同」(=部落解放同盟)の暴力・利権あさりや、東京都をはじめとしたゆがんだ同和行政に反対し、「部落解放同盟正常化東京都連絡会議」を結成しました。 この「正常化都連」は、1922年に「人の世に熱あれ、人間に光あれ」と、万人平等をめざして結成された全国水平社の伝統を正しく受け継ぎ、首都・東京において正しい部落解放運動を推進するため、東京都の「窓口一本化」打破をはじめ、運動を推進してきました。

 1976516日、正常化都連は「東京都部落解放運動連合会」として改組・発展し、「地名総鑑」購入企業と交渉したり、八鹿高校事件(「解同」が兵庫県養父郡八鹿町−当時−で起こした、教育介入のテロ事件。 「解同」側の被告は有罪が確定したが、「解同」は今日に至るも無反省)被害者への支援、東京での同一地域・同一産業で働く人たちすべての生活と権利向上、革新都政の防衛と再建など、運動を進めてきました。 この間、東京地方履物工組合協議会などとも連帯を進め、「履物産業の振興、履物工労働者の生活と権利向上、同和懇答申の即時実施をめざす対都要求共闘会議」や「革靴の大量輸入阻止、地場産業を守る実行委員会」などでも奮闘し、共闘するなかで、保守都政のもとでも数々の成果をあげてきました。 また不公正・乱脈な都区同和行政・同和教育の終結に向けても運動を進め、この終結をかちとってきました。

 運動のなかで、東京では部落が解体・解消し、部落差別もほとんどなくなっていること、ごくまれに部落差別が起こったとしても、東京という地域社会のなかでは、その差別事象が受け入れられる状況にないことなどを明らかにしてきました。

 2004年、全国的にも部落の環境改善も進み、民主主義の前進によって国民の差別意識も着実に解消に進んでいること、そうしたもとで「部落解放運動」を冠し、部落出身者を中心に組織した組織は現状にそぐわず、かえって旧身分の固定化にもつながりかねないことなどから、523日の東解連第32回定期大会で、東京都部落解放運動連合会を「東京人権と生活運動連合会」(略称;東京人権連)に改組・発展させたものです。

 東京人権連は、会員の要求実現、皮革・履物産業の振興と履物工労働者の生活・権利向上、「解同」などの無法一掃、行政の「人権」に名を借りた同和行政継続・復活などに反対するとともに、ごくまれに起こる可能性がある部落差別にも、教育的に対応していきます。 また真の人権行政の確立をめざし、部落問題に限らず、女性、高齢者、子ども、労働者、外国人、HIV感染者、ハンセン病元患者、犯罪被害者とその家族、路上生活者など多くの人権問題はもちろん、環境や住宅などの問題も人権問題として対応するよう行政に要求するとともに、これらの課題に取り組む民主団体・労働組合などと連帯していきます。

 東京人権連の規約はこちら、今年度運動方針はこちら、今年度役員体制はこちらをご覧ください(それぞれ別窓が開きます)。

 人権問題でお悩みの方や、えせ同和行為でお困りの方のご相談も承りますので、お気軽にご一報ください。

 直接お越しいただいても結構です。 行き方はこちらをご覧ください(別窓が開きます)。 なお、お越しになる前にご一報いただければ幸いです。

前のページに戻ります  このページのトップに戻ります  トップページに戻ります 

      

東京人権と生活運動連合会

 

お気軽にメールください

トップ

自己紹介

運動方針

主   張

話題と出来事

都の人権施策

ご相談はお気軽に

東志郎の写真日記

同和問題

リンク