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東京人権連 > 2006年度運動方針

2006年度運動方針

 

  

はじめに―さらなる運動の前進のために

 私たちは昨年度、東京都の同和行政をめぐっては「解同」の「確認・糾弾」を擁護する東京都を追及し、同和偏重・「解同」偏重の姿勢をきびしく批判してきました。 また革靴の大量輸入阻止の問題では、日本共産党国会・都議会議員団の現場視察案内と懇談、実行委員会「声明」の発表と業界紙等への送付、経済産業省への要請、業界団体や関係団体との懇談など、運動をすすめてきました。 今年度はこうした運動をさらに発展させるため、全力をあげましょう。

一、第34回大会をめぐる情勢

1.      平和と民主主義をめぐって、また私たちのくらしにとっても、いま情勢は非常に大きな転換期にあります。 今年は憲法改悪阻止、庶民大増税・消費税増税阻止にむけた、たたかいの正念場の年です。

◇ 憲法をめぐって
 憲法改悪に焦点をあてた国民投票法案が今国会に提出されようとするなど、自民・公明・民主の各党によって、いま憲法改悪策動が急ピッチですすめられています。 この憲法改悪のねらいは、9条の平和原則を取り払うことにあります。 これは「後方支援」や「人道支援」などという自衛隊海外派兵の制約をなくし、自衛隊が「自衛軍」としてアメリカの先制攻撃戦略に参加して、日本を公然と海外で武力行使のできる「戦争のできる国」に仕上げるものです。 こうした策動が、世界とアジアの平和を求める大きな流れに反することは、言うまでもありません。 もともとこの憲法改悪策動は、アメリカの要求によるものです。 昨年の大会決定にもあるように、アメリカのアーミテージ前国務副長官らが憲法が禁じている「集団的自衛権」の行使を日本に要求し、「憲法9条を変えよ」と求めたことに呼応して、改憲策動が急速に強まったのです。 戦争こそ最大の人権侵害です。 自民党は昨年、憲法改悪の草案を発表しましたが、ここでは国民の権利が大幅に抑制され、代わりに「公益」や「秩序」「義務」が強調されています。 民主党も同じ立場で憲法改悪について競いあっています。
 しかし一方で、憲法と平和を願う日本国民の大きな力も発揮されています。 憲法の平和原則を守ろうと、保守系の人も含め発足した「九条の会」の運動は、全国津々浦々に急速に大きな広がりを見せ、4月末で5000に迫る組織がつくられています。 また日本国憲法9条は平和秩序を築く模範として、いま世界の諸方面から評価・礼賛されています。 前の大戦の惨禍と犠牲の上に培われた戦争放棄、平和日本の再生を誓った憲法を、なんとしても守り抜きましょう。
 いま、教育基本法改悪が急遽持ち出され、「国を愛する心」の強要、権力の教育介入の無制限拡大など大改悪が盛り込まれていますが、これは憲法改悪と軌を一にした「戦争のできる国」への人間づくりにほかなりません。 さらに原子力空母を東京湾・横須賀に配備するなどの在日米軍再編は、日本をアメリカの先制攻撃=殴り込み戦略の拠点としていっそう強化し、米軍と自衛隊との指揮機能一体化をはかるものです。 この再編に国民の血税3兆円を提供するなど、断じて許すことはできません。

◇ 庶民増税・消費税大増税をめぐって
消費税増税の問題では、来年の参院選を控えて消費税増税を延期する声が出ていますが、もともと与党税制調査会は07年に消費税率を引き上げることを決めていますし、自民党の柳沢伯夫税調会長は、税率を13%に引き上げることが「最適」だとのべています(『金融財政事情』3月6日号)。 重要なことは、各種の税金控除廃止など現に庶民増税がすすめられ、さらに小泉内閣が06年度予算では新たに定率減税の一部廃止(07年度には全廃)、医療改悪など、国民に2兆7000億円の負担増を押しつけることを決定し、その一方で、大企業優遇・金持ち優遇税制を続けていることです。 現在でさえ、消費税の年間負担額は1世帯あたり平均17万5694円に達していますが、これが10%・13%となれば、国民生活はまったく破壊されてしまいます。 97年の第2次橋本内閣のとき、税率を3%から5%に引き上げ、さらに社会保障改悪によって国民負担を増加させたことから、「回復傾向にある」と言われた景気が一気に底冷えし、靴・履物産業でも長期不況とあいまって売れ行き不振が加速され、「仕事がない」「靴をつくっても売れない」と大きな打撃を受けました。 税率が3%だった96年と5%になって5年目の02年を較べると、革製履物製造業の出荷額は、全国でも東京でも、約6割に落ち込んでいます。
 民主党の代表に小沢一郎氏が選出されましたが、小沢氏はもともと「消費税を10%に」(『日本改造計画』)という消費税増税論者です。 消費税の問題で、民主党にはなんら期待することはできません。

◇ 社会的格差・貧困の増大
いま政府は「景気はゆるやかな回復傾向にある」と言いますが、小泉内閣の5年間で、暮らし向きが「悪くなった」は46%で「よくなった」の18%を大幅に上まわっています(「朝日」紙4月25日付)。 大企業はバブル経済期を上まわる空前の利益を上げ、一部の高額所得者は莫大な利益を得ている一方、預貯金ゼロ世帯や生活保護世帯が増大し、絶対的貧困層はいま、非常に拡大しています。 帝国データバンク調査によれば、倒産は四半期ごとに見れば一貫して増加し、減少傾向にあった倒産件数も05年度から増加に転じており、その内容も販売不振などの不況型倒産が73.1%と多くを占めていることが明らかになっています。 高齢者控除の廃止などの増税がこの春から始まり、4月からは介護保険の改悪、医療・福祉の大幅改悪、公共料金の値上げなど国民負担増が押しつけられ、さらに酒税、たばこ税の増税など大衆課税が始まろうとしているいま、このうえ消費税の増税を許せば、社会的格差の拡大・貧富の増大に拍車をかけ、苦しい生活を余儀なくされている靴・履物産業に働く仲間たちのくらしにも、深刻な影響が出ることは明らかです。
    

2.      石原都政をめぐっては、昨年の都議選で日本共産党を除く「オール与党」の議席が増えたことから、石原知事の反人権・反憲法・反平和・反都民の姿勢がいよいよ露骨に進められています。
 小泉内閣の政治姿勢を先取りする石原都政のもとで、東京でも貧富の格差が広がっています。 石原都政のくらし・福祉切り捨て攻勢のもと、高齢者世帯や障害者、青年層など、多くの都民が生活に不安を抱いています。 しかし石原知事は、「貧困も格差もない社会」を「悲惨で非人間的」とのべ、都民むけの経済給付事業を「意欲を失い、かつ活力を奪」うと非難しています。 また文部科学大臣も必要性を認める30人学級についても、香川県と東京都のみが実施していませんが、正面から否定しているのは東京都だけです。 その一方で「第2次財政再建推進プラン」の見込み額を2兆6000億円も上まわった都税収入の遣い道として、大赤字の臨海開発などに惜しげもなく巨額の都税をつぎ込み、さらに五輪招致を口実に、各種の大型開発をおこなおうとしています。 また石原知事は、定職に就けないフリーターやニートに「ごくつぶし」と暴言を吐いて社会的批判を浴びていますが、ほかにも障害者、高齢女性、外国・外国人などへの差別発言をくり返し、反省の色を見せようともしません。 こうした知事の人権感覚・特異な考え方のもとで、都民いじめの政策が強められているのです。 それはまたゆがんだ「愛国心」の強要、「日の丸・君が代」の強制と反対する教職員への大量処分、憲法改悪推進、靖国神社公式参拝など、戦前の軍国主義礼賛と復帰につながる政治となっています。 こうした悪政を都民本位に変え、都政に憲法を位置づけるためにも、来年の都知事選挙はきわめて重要になっています。
    

3.      靴・履物産業をめぐっては、この4月で革靴の輸入自由化から20年となりましたが、外国製品の輸入は増え続けています。 こうしたなか、昨年12月に香港でひらかれたWTO閣僚会議では多くの問題が先送りされましたが、採択された閣僚宣言では、各国が輸出補助金の削減、関税削減の実施方法や額などの基準を示した市場開放の大枠(モダリティ)合意について4月30日までに定め、製品ごとの譲許表を7月31日までに提出することとされました。 4月30日予定のモダリティ合意は6月上旬へと先送りになりましたが、このモダリティ合意で関税削減率が決められ、7月末の譲許票提出で皮革・革靴の関税率が大幅に引き下げられることになれば、いまでさえ大量輸入と長期不況で深刻な事態にある日本の靴・履物産業が、崩壊の危機に直面することは明らかです。 WTOのみならず、関税特恵国(LDC)からの輸入の急増や、自由貿易協定(FTA)・経済連携協定(EPA)で事実上の輸入自由化が進行しているいまこそ、日本政府の皮革・革靴産業や農業など、国内産業を守る責任が強く問われています。 こうしたなか、「革靴の大量輸入阻止、地場産業を守る実行委員会」の活動は、ますます重要になっています。
 同時にこの産業で働く労働者・家内労働者をめぐっても、「仕事がない」「工賃が低すぎる」「デザインが複雑で時間ばかりかかる」「たまにしか仕事を持ってこないのに、来れば急ぎ」という悲鳴が常態化しています。 仕事量と収入が激減し、工賃が低かろうがデザインが複雑で手間がかかろうが、来る仕事は受けざるを得ないのが実態です。 重要なことは、履物協議会のアンケートでも年収200万円台以下の人が半数を占め、100万円以下の人も、00年調査で5.5%が04年調査で8.0%にと増加していることです。 生活保護基準では、60代の単身世帯で年間160万円程度(夫婦二人なら220万円程度)ですから、アンケート結果で最多を占める年収200万円台の生活を余儀なくされている履物工労働者や100万円以下の人など、履物工労働者の半数は、憲法で保障された「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」ぎりぎりか、それすら保障されていないことになります。 家内労働者に雇用労働者と同等の権利を保障すべきだとしたILO家内労働条約が採択されて今年で10年になりますが、政府はいまだ、この条約を批准しようとしません。労働者の権利にかかわるILO条約に関しては、日本の批准率の低さは先進国のなかでも際だっており、8時間労働制や母性保護条約など、基本的な条約すら批准していません。 履物関係家内労働者の高齢化が進むなかで、ILO家内労働条約批准のたたかいは、ますます重要になっています。
    

4.      同和問題をめぐっては、東京都が99年に実施した世論調査でも部落差別については1件も示されない、すなわち皆無だったことが明らかになっています。 しかし東京都は自分たちの調査結果すら無視して、「都内においても様々な差別事象が現実に発生している」として都民を事実上の「差別意識の持ち主」と規定し、啓発・教育を中心に、「人権行政」の名のもとに同和行政を継続しています。 しかも問題なのは、同和優先で他の人権課題を無視・軽視する態度となっていることです。 たとえば今年も同和問題の啓発冊子「明るい社会をめざして」(理解編・解説編)は10万部、312万3000円の予算を計上する一方、ハンセン病は38万5000円、アイヌは18万円、さらに「国際都市東京」を標榜しながら、都内に35〜40万人と言われる在日外国人(永住在日韓国・朝鮮人10万人を含む)をめぐる人権問題にいたっては20万7000円の予算しか組まれていません。 そのうえ重要なことは、男女平等教育推進校は廃止して、「同和問題をはじめとする」人権尊重教育推進校に統合してしまったことです。 これは他の人権課題無視・軽視の典型と言わざるを得ません。 この人尊校は昨年から全都に広がり、「人権」の名で「義務」「公共心」などを強調していますが、これは石原都政が強硬に押しすすめる「日の丸・君が代」強制、異常な「愛国心」の強要など、教育基本法改悪のさきがけであり、石原知事の反人権・反民主主義の特異な政治姿勢のあらわれであると同時に、憲法改悪とも密接に結びついたものです。
 政府も法務省通知で「部落問題解決の阻害要因」として否定する「解同」の「確認会・糾弾会」について、東京都は「民間団体の行動に、行政は是非を言う立場にない」とこれを容認、様々な口実を設けて出席してきました。 しかも都の公共施設である人権プラザで「確認会」が開催されていることについてもこれを放置していますが、これは「人権プラザ」が人権を踏みにじる会館になることを、東京都が事実上容認するものです。 これらは「解同」追随の異常な姿勢であることを指摘しなければなりません。
 関連区でも、「人権」の名のもとに事実上の同和行政を継続しています。 区財政のきびしさから、各区とも人権対策予算は事務費などを中心に削減傾向にありますが、「解同」支部への助成や事実上の人件費支給である各種「相談員」などは、予算も削減されていません。 また「解同」支部への事務所提供、「解同」の機関紙誌の大量購入も、各区とも継続しています。 このように区の同和行政は、属人的事業がなくなったいま、「解同」助成事業となっているのです。
      

二、今年の運動の課題

 以上の情勢から、今年は以下の4点の課題を中心に活動をすすめながら、多くの都民・民主団体・労働組合などとの共同をすすめ、運動の前進をはかります。

1.      会員・関係者のくらしと経営、権利を守る要求闘争と相談活動に、都区で全力で取り組む。 革靴の大量輸入阻止、ILO家内労働条約批准など、履物協議会などとの共同を強める。

2.      「人権」の名による同和行政・同和事業の継続に反対し、そのゆがみをただすために全力をつくす。 また憲法・世界人権宣言などに基づく真の人権行政の確立をめざしてたたかう。 「解同」などの無法と利権あさり、えせ同和行為に反対し、都民の人権を守る。

3.      憲法改悪・消費税増税阻止の国民的大闘争に積極的に参加する。 同時に不況打開、平和と民主主義、くらしを守る国民・都民との共同闘争を強め、平和で民主的な21世紀を切り開くためにたたかう。 石原都政の悪政を阻止し、革新都政を実現するために奮闘する。

4.      これらの運動を大きく前進させるため、草の根からの活動強化と組織拡大をはかる。
    

1.     会員・関係者のくらしと経営、権利を守る都区での要求闘争と、大事な相談活動

◇ ILO家内労働条約批准をかちとるたたかいの強化
 不況打開、仕事の確保と開拓、革靴の大量輸入と産業の空洞化阻止、会員・関係者のくらしと健康、仕事を守るため、引き続き全力でたたかいます。 石原都政による家内労働対策の全面後退を許さず、これを元に戻し、充実させるためにたたかうとともに、都が執拗に廃止・改悪をねらう「あんしん共済」を守ります。 履物工労働者の無権利・無保障状態を打破し、その生活と権利を守るため、ILO家内労働条約の批准を実現することはきわめて重要です。 日本共産党国会議員団・都議会議員団が現場視察をした際、議員団よりILO家内労働条約の重要性が指摘されましたが、これまで同条約について、私たちの取り組みが弱かったことを率直に反省しなければなりません。 この反省を踏まえ、履物協議会との共同を積極的に推進して、ILO家内労働条約の早期批准をめざします。

◇ 革靴の大量輸入阻止、産業振興対策の強化
仕事の確保・開拓をすすめるため、官公需の拡大、仕事情報提供のミスマッチ解消などくらしと権利擁護をめざし、「履物産業の振興、履物労働者の生活と権利向上、同和懇答申の即時実施をめざす対都要求共闘会議」(履物対都要求共闘会議)のたたかいを強化します。 昨年から台東区の清川分室で仕事情報提供が始まりましたが、他区の施設でもこれを実施させることをはじめ、仕事とくらしを守る諸要求を出し合って、区段階(支部)での活動を強化しましょう。 このため、各支部で対区要求書をいっせい提出できるよう、都連は支部のたたかいを強化・支援します。 同時にこれらのたたかいでは、「日本の靴、浅草の靴を守れ」の声を広範に組織し、関税割当(TQ)制の維持、関税率の引き上げ、セーフガード(緊急輸入制限)やエスケープ・クローズ(緊急特恵停止措置)の発動等をめざしてたたかいます。大きな問題となっている中国からの大量輸入については、中国の驚異的な経済発展と、日本の革靴など地場産業・農業との互恵・共存の方策を立てることを、政府に要求していきます。 そのため「革靴の大量輸入阻止、地場産業を守る実行委員会」の事務局団体としての活動を強化し、農民連など関係団体との共同を強めます。 また国内産業空洞化阻止のため、世論を広げ、対政府行動、対国会行動などに取り組むとともに、関係団体・業界との懇談、シンポジウム、地域集会などを実施します。特に6月上旬のモダリティ確立、7月末の譲許表提出というたたかいの山場≠ェ目前となっているいま、これを緊急課題と位置づけてたたかいを強化します。 また対都要求闘争では、同和懇答申を棚上げし続けてきた東京都の責任を追及します。

◇ 東京人権連運動の要、大事な相談活動
 相談活動は、引き続き会員・関係者の要求を実現し、生活を守るうえできわめて重要であり、東京人権連活動の要ともいうべき活動です。 すべての活動家は、相談活動に精通しましょう。 また相談員は、相談件数の向上に努力しましょう。 そのために支部会議・班会議を開き、要求を出し合いましょう。同和対策事業が終結し、一方で国民・都民犠牲の悪政が続いているこんにち、会員・関係者の悩みや困難を解決するうえで、活動家は一般施策に熟達することが不可欠です。 そのため都連は、相談活動経験交流会とともに、学習の強化で相談員の質の向上をはかり、時々の情勢にあわせた学習活動を推進します。 人権問題総合相談員は、会員の仕事の相談や全国からのえせ同和行為被害の相談など、平均して毎月20〜30件の相談を受け付けていますが、その活動内容の幅をより広げるよう努力するとともに、広く開かれた相談活動として一般都民などからも相談を受け付けるため、機関紙「地域と人権」(東京版)や東京人権連のホームページ(http://www3.alpha-net.ne.jp/tkyjnken/)で引き続き氏名を公表し、活動をすすめます。
     

2.     同和問題・人権行政をめぐるたたかい

◇ 「解同」と行政が一体となった偏向行政、「解同」の無法を許さないたたかい
 東京都も関連区も、同和対策担当部署を「人権」と変え、「人権」の名のもとに事実上の同和対策を継続していますが、これを世論と運動でやめさせます。 このたたかいでは、憲法や世界人権宣言に基づく真の人権行政確立のため、全力をあげます。 同和偏重・「解同」偏重の「人権問題総合相談員」や、事実上の「解同」への活動費支給である「人権関係諸集会支援」などの事業は、真に人権全般に役立つ施策とするようたたかいを強化します。 同和優先・偏重の教育・啓発事業は、多くの都民、労組・民主団体と共同し、世論で包囲してやめさせます。 このため、東京都と「解同」の癒着、同和問題の解決の現状などについて都民に正しく知らせていく活動は重要であり、宣伝・啓発に力を入れていきます。
 「人権問題総合相談員」問題をはじめ、東京都が「解同」と癒着し、それに無反省でいる現状を打開するため、他の人権問題無視・軽視の現状と、「解同」が暴力団やニセ「左翼」暴力集団と結びついてきた実態や、都連委員長(当時)が脱税指導で利権あさりをしていたような実態について、広く暴露していきます。 東京都が都民を「差別意識の持ち主」と規定する不当な態度と、恣意的に「差別」を認定することに反対します。 これとかかわって、「解同」が「確認会・糾弾会」に行政を立ち会わせることを基本戦術としているいま、東京都が「確認会・糾弾会」に出席することは「解同」への最大の支援であり、これに強く反対するとともに、都区行政が「解同」と一体となって、「人権」の名のもとに都民・区民の人権を侵害することのないよう、監視を強めます。

◇ 憲法をいかした人権行政確立のたたかい
 「公共心」「義務」「責任」などが声高に叫ばれている「人権尊重教育推進校」については、「日の丸・君が代」の強制反対、教育基本法改悪反対など、教育の右傾化に反対することとともに、都教組などと連携してたたかいを強化します。
 都連・支部で、憲法の平和的・民主的条項、「世界人権宣言」をはじめ「子どもの権利条約」「女子差別撤廃条約」「ILO家内労働条約」などの国際規範を基底に据えた、真の人権施策の確立、人権行政の推進を要求します。 同時に「自律・自立」の強調で福祉切り捨てを合理化・推進する「東京都人権施策推進指針」に反対し、その抜本的な見直しを要求します。 人権行政を真摯にすすめるなら、新たな施設の建設や施策の創立などが必要になりますが、そのための財政措置の充実にむけ、各種人権団体とも共同してたたかいをすすめます。

◇ 重要性を増している支部でのたたかい
 区段階(支部)のたたかいは、ますます重要になっています。 一昨年度、荒川区が「さつき会館」から「解同」支部事務所を撤去させ、各種相談員も廃止させましたが、今年度からは足立区が、事実上の「解同」補助金であった「人権啓発事業助成」を廃止しました。 また葛飾区も、「解同」支部への助成を20万円削減しました。 これらは私たちの運動と日本共産党区議団の奮闘、区民の批判が実ったものとして重要です。 しかしながら荒川区と足立区を除く関連区は、「解同」への事務所提供や人件費支給、活動費支給を事実上おこなっています。 「解同」への事務所提供については、足立での最高裁判決や荒川での先進的な事例もあり、全面的区民開放をめざす要求を土台にしたたたかいとして区を追及しましょう。 また事実上の人件費支給である各種相談員、実質的な活動費助成である各種事業委託、足立区・江東区での時代錯誤の「識字学級」などをやめさせるため、日本共産党区議団とも連携して、全力をつくしましょう。 この活動を推進するため、都連は関連各区の日本共産党区議団との懇談を実施します。
      

3.      当面する国民・都民との共同闘争

◇ 憲法擁護、庶民増税・消費税大増税阻止、くらしと平和・民主主義を守るたたかい
 都連・支部とも、「東京人権連」の旗を都区で高く掲げ、焦眉の課題である憲法改悪阻止と「九条の会」への参加、消費税増税をはじめとする庶民大増税反対に、全力をあげましょう。 さらに在日米軍基地の再編・強化反対、自衛隊のイラクからの即時撤退と海外派兵阻止など、平和と民主主義を守る国民的な闘争に、積極的に参加していきます。 憲法改悪と結びついた、団体の正当な活動を制約・抑圧する共謀罪、特殊な「愛国心」を強制し、国家に従順な国民づくりをおこなう教育基本法改悪、有事法制の国民保護法とともに、言論・表現の自由を奪い、国民の権利を侵害・抑制する人権擁護法などに反対し、全力でたたかいます。 人権擁護法案を「部落解放基本法」に連動させようとする「解同」などの策動を許しません。 また長期不況の打開、医療・年金改悪阻止、都教委の「日の丸・君が代」強制反対と教職員への処分撤回、30人学級の実現など、くらしを守る共同闘争にも積極的に参加します。

◇ 革新都政の実現を必ずかちとろう
 小泉内閣の悪政が、国民生活との矛盾を拡大しているこんにち、東京都は地方自治体の本務として、都民のくらしを守らなければなりませんが、石原都政はその責務を放棄するばかりか国と悪政を競いあい、都民生活犠牲、大企業奉仕の大型開発をすすめています。 石原知事は平和憲法を敵視し、靖国神社に公式参拝をくり返し、外国人、障害者、高齢女性、不安定就労青年への人権侵害の言動をくり返しています。 こうした都政をやめさせ、憲法をくらしに活かす革新都政を実現するため、全力でたたかいます。 都民が主人公の都政である革新都政を実現することこそ、私たちの切実な要求を実現する最短距離です。 東京人権連は来年春の都知事選挙で「革新都政をつくる会」に結集し、履物協議会などと「革新都政をつくる履物連絡会」を組織して、都政を都民の手に取り戻すために全力をあげて奮闘します。 同時に区長選挙では革新区政の確立に向けて各支部が奮闘するとともに、区議会議員選挙では、会員の政党支持・政治活動の自由を保障しつつ、真に人権を守り、「解同」の横暴や行政のゆがみに毅然としてたたかえる勢力の前進、政治革新にむけ、全力をあげましょう。
       

三、東京人権連の活動と組織強化のために

 東京人権連はこの一年間、「人権」に名を借りた同和行政の終結、「解同」などの無法や利権あさり一掃、それと結んだ都民の人権擁護、憲法に基づく人権施策の確立、会員のくらしと仕事を守るため、全力で奮闘してきました。 こうした運動こそ、正常化都連結成の原点であり、東京人権連の基本的任務です。

1.     東京人権連の基本的任務

◇ 要求闘争・共同行動への会員・関係者の組織化
 会員・関係者の生活と権利向上は、一般施策の充実なしには実現しません。 対政府・対都要求闘争をはじめ、要求実現の運動を継続・強化します。 そのため、会員・関係者に平和と民主主義、くらしを守る国民・都民との共同行動への参加を呼びかけ、組織していくことは重要な任務です。 私たちは今後とも、「人権の名による同和事業の継続とゆがみを許すな、公正・民主のたたかいの前進を」「国民・都民のくらしと権利向上の要求闘争と共同を」という「二つの旗」を掲げてたたかいます。
  
◇ 相談活動、親睦と交流
 会員・関係者の要求実現をすすめるうえで、相談活動はきわめて重要な活動であり、東京人権連運動の要です。 生活相談・法律相談など、これまでの経験を生かして、会員・関係者のくらしと仕事を守り、悩みを解決していく活動を、引き続き中心的活動として重視していきます。
 東京人権連に結集した会員・関係者の友情と連帯を生かし、親睦と交流の活動をすすめて、新たな活動への活力とします。 そのため昨年度実施した一泊旅行のように、会員が楽しめる行事を今年度も企画します。

◇ 行政による同和問題対応のゆがみや、「解同」などの無法とのたたきでのセンター的役割
 東京都をはじめ、行政が時代錯誤の「部落差別深刻」論を振りまいて、教育・啓発を中心に「人権」の名のもとに同和行政を続けたり、「解同」と連携して一方的に「差別事象」を認定し、都民の人権を侵害する事態も想定されます。 また「解同」などの無法と利権あさり、えせ同和行為なども引き続き予想されます。 これらに対するたたかいこそ正常化都連結成の原点であり、これまでの運動の経験と教訓を生かして、東京人権連はこのたたかいのセンター的役割を積極的に果たします。
      

2.     東京人権連の活動と組織強化を

◇ 草の根からの活動―対区要求書のいっせい提出など
 情勢の重大性からも、以上のべた諸活動を、草の根から都区全体で強化しましょう。
 支部は相談活動を重視して、会員・関係者の要求の掘り起こしと組織化、悩みの解決に全力をあげるとともに、支部での要求論議をおこない、「仕事の情報提供」の要求をはじめ、仕事とくらしを守る要求、同和行政のゆがみをただす要求など、対区要求書を作成・提出し、宣伝行動、対区交渉などを実施しましょう。 都連は支部要求書の作成、交渉への参加など、支部への援助を強化します。 各支部は対応する地域での履物協議会との連携を強化しましょう。 また日本共産党区議団との懇談をおこない、対区要求闘争を強化しましょう。 「日の丸・君が代」問題や人尊校問題、教育基本法改悪問題などでは、都教組の支部とも連携をはかり、たたかいをすすめましょう。 平和憲法を守る声を草の根からあげるためにも、すべての活動家は、各地の「九条の会」に積極的に加盟しましょう。

◇ 会員拡大、支部大会(総会)の開催
 これら東京人権連の活動をすすめるにあたっては、組織を拡大・強化する必要があります。 都連は執行委員会・都連委員総会などへの結集を強化します。 要求による会員拡大を目的意識的に追求するとともに、不公正打破や「解同」とのたたかい、各種人権運動を通じて、東京人権連の活動に賛同し、結集する賛助会員を拡大します。 これらの運動をすすめ、また草の根からの諸要求を実現していく上でも、支部大会(総会)は決定的に重要です。 支部大会(総会)は、要求実現の決起と団結のうえで、最重要の要です。 すべての支部は、昨年は開催できなかった支部大会(総会)を、必ず開催しましょう。都連は引き続き、これらの支部活動を支援します。

◇ 学習活動の強化、教宣活動の充実
 東京人権連の運動、正常化都連結成の原点を学び、その歴史と運動に確信を持ってたたかいをすすめるため、また国民・都民との共同闘争をすすめるため、すべての活動家は大会決定や機関紙「地域と人権」、これまでの発行物を積極的に学びましょう。
 婦人部は、独自の要求を基礎に活動をすすめながら、都連の運動に積極的に参加しましょう。
 機関紙「地域と人権」東京版は、都の同和・人権行政のゆがみを広く都民に知らせ、諸団体との共同を強めるとともに、支部の活動なども積極的に知らせて激励するなど、たたかいの武器として有効であり、親しみやすい紙面作りに努力します。 東京人権連の活動や主張を広く紹介するホームページは、この間全国から、毎月2500〜3000件のアクセスがあります。 今後とも東京都の行政、都連の活動はもちろん、各区の状況や支部の活動を随時伝えるなど、ホームページを充実し、更新も頻繁におこないます。 すべての活動家は、機関紙「地域と人権」の普及を意識的に追求しましょう。

◇ 財政活動の強化
 都連の財政は、きわめて緊迫しています。 自主的・大衆的財政活動を強化するためにも、すべての支部役員が先頭に立ち、会費の滞納一掃に本格的に取り組みましょう。 定期集金にみんなで取り組み、成果をあげている荒川支部や、支部長と会計が連携して毎月納入を果たしている文京支部などの経験に学び、未納防止に全力をあげましょう。

 私たちは全国人権連に結集し、団結して決定を実践して、首都・東京での運動の前進、真の人権施策の確立、平和と民主主義の擁護、革新都政の実現をめざし、東京人権連の運動を大きく前進させましょう。

以   上

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東京人権と生活運動連合会

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