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１９９９年（平成１１年）１２月５日、栃木県芳賀郡市貝町にある山林で日産自動車栃木工場に勤める須藤正和（１９歳）が死体で発見された。同日、殺人と死体遺棄容疑で逮捕されたのは、無職でリーダー格のＡ（当時１９歳）、正和と同じ日産自動車栃木工場に勤めていたが、交通事故を起こして休職中のＢ（当時１９歳）、無職のＣ（当時１９歳）の３人と前日の１２月４日に自首して同じ容疑で逮捕された高校生のＤ（当時１６歳）の４人の少年だった。
９月下旬から４人は正和を殺害するまでの約２ヶ月間（正確にはＤだけが１１月２６日から参加）、宇都宮市内のラブホテルや都内の渋谷のホテルを転々としながら正和を監禁し、丸坊主にしたうえ、眉をそり落とし、顔や腹を殴る蹴るの暴行から「熱湯コマーシャル」「火炎放射器」などと犯人らが名付けた凄惨なリンチへとエスカレートさせていった。さらに、サラ金や友人、知人から借金させ、合計７２８万３０００円を脅し取っていた。
正和の父親は９月下旬に正和が突然、行方をくらまし友人などから借金を重ねていることを知ることになるが、何かの事件に巻き込まれたのだと思い、石橋署に捜査の依頼をしたが、署員は「息子さんは仲間と自発的に同行しているようで事件性は見られないから捜査するわけにいかない」と言って放置した。
１１月２５日、取引銀行から父親に電話がかかってきた。防犯カメラに被害者が映っている、顔じゅうにヤケドし、３、４人の男に取り囲まれて金を下ろしにきた、という内容だった。正和の母親は石橋署に電話をかけ、そのことで相談したが、電話に出た署員は「もしかすると刑事事件になるかもしれないなあ」と言うだけだった。
１１月３０日、正和の両親はＢの母親とＣの父親の４人で石橋署に出向いた。いつも応対する署員が出てきて、「なんなんだ、須藤さん、この騒ぎは。日産からも大勢、人を寄越したりして。一体、今日は何の用で来たんだ」と言った。父親は怒鳴りたい気持ちを抑えつつ、取引銀行からの電話の内容を伝え、ビデオテープを取り寄せてもらうように必死に頼み込んだが、署員は面倒くさそうに、「あのね、銀行のビデオテープを取り寄せるには事件が発生していることを証明し、裁判所の許可を取らなければならないんですよ」と言い放った。
そのとき、父親の携帯電話のベルが鳴った。正和からだった。父親は署員に電話機を差し出し直接、事情を聞いてくれるよう頼んだ。署員が電話に出ると、「あんまり心配かけるんじゃない、早く帰って来い」と言った。正和が「あんたは誰ですか」と訊くと、署員は「石橋だ、石橋警察だ」と答えた。その直後、署員は「あれ、電話が切れちゃったよ」と言って父親に電話機を返した。
父親はこのときの署員の不用意な会話が正和の死を招いたと考えた。口封じのために正和が絞殺されたのではないかと。後日、その殺害は２日後の１２月２日だったことが判明する。リーダー格のＡの父親は事件発生時は栃木県警氏家署の交通課の係長であったが、そのため捜査をためらったという見方もあった。
１２月２日午後２時４０分ころ、栃木県芳賀郡市貝町の山林内で、Ａらは前もって正和の銀行口座から下した金で買っておいた作業着、軍手、スコップなどを使って、穴を掘ったりセメントをこねたりしたあと、ＡがＢに対し、「ちゃっちゃとやってこい」と正和を殺害するよう命じ、Ｂは正和に命じて全裸にさせ、首にネクタイを巻きつけた上で、Ｃと２人でその両端を力いっぱい引っ張って窒息死させ、死体を穴の中に投げ込んでセメントを流した。
その後、Ａらは１５年の時効期間を逃げ切ろうなどと話し合い、駐車場で追悼花火と称して花火遊びをした。
１５年の時効期間・・・死刑になる殺人などの公訴時効は２００５年（平成１７年）１月１日施行の改正刑事訴訟法により「１５年」から「２５年」に改正。さらに、２０１０年（平成２２年）４月２７日施行の改正刑事訴訟法により殺人、強盗殺人は公訴時効が廃止されたため、公訴時効が完成することがなくなった。
１２月４日、１６歳の高校生のＤが警視庁三田署に自首した。これで事件が発覚した。Ｄは少年院送致の保護処分となった。
１２月２０日、東京家裁がＡ、Ｂ、Ｃの３人を逆送。宇都宮地検が殺人および死体遺棄容疑で起訴した。
２０００年（平成１２年）４月、Ａの父親が県警本部の通信指令課に異動になる。
宇都宮地裁での公判で、Ａは自分の行為は死刑になってもおかしくないとか死刑を覚悟していると述べながら、「須藤君の分まで頑張って生きたいというのが本当の気持ち」と遺族の心情を逆なでするようなことを供述した。
６月１日、宇都宮地裁は求刑通り、Ａに無期懲役を言い渡した。Ａは控訴した。
７月１１日、Ａの父親の警部補は退職願いを提出し受理された。
７月１８日、宇都宮地裁は求刑通り、Ｂに無期懲役、Ｃに懲役５〜１０年の不定期刑を言い渡した。
７月２７日、県警本部長や石橋署の署長、両親に「警察は事件にならないと動かない」などと応対したとされる石橋署の生活安全課長など関係者９人の処分を発表した。だが、その中でもっとも重い処分が石橋署の生活安全課長の停職１４日間というあまりにも軽い処分であった。
２００１年（平成１３年）１月２９日、東京高裁は１審でのＡに対する無期懲役判決を支持して控訴を棄却した。２月１３日、上告申立期限が切れて、Ａの無期懲役が確定した。
４月２３日、正和の両親は服役中のＡ、Ｂ、Ｃの３人と保護者ら計８人を相手取り、総額約１億５０００万円の損害賠償を求める訴えを宇都宮地裁に起こした。
４月２６日、被害者の両親である須藤光男と洋子の共著『わが子、正和よ』が草思社から刊行される。
２００３年（平成１５年）３月３１日、宇都宮地検は２０００年（平成１２年）１２月、正和や事件とは関係のない愛知県の翻訳業の男性（当時５４歳）が「正和さんが事件に巻き込まれたのが明白なのに、捜査を放置した署員の行為は罪にあたる」と栃木県警石橋署の担当署員を業務上過失致死容疑で告発したのに対し、「嫌疑不十分」で不起訴処分にした。地検は「必要な処置をとらなければ、正和が死亡するなどの重大な結果が起きると、署員が認識するのは困難だった」としている。須藤の両親の代理人を務める小野瀬芳男弁護士は「不起訴は警察寄りの判断で残念だが、（両親が県警などを相手に起こしている）民事訴訟に影響はない」としている。
２００６年（平成１８年）１月１１日、宇都宮地裁（柴田秀裁判長）で服役中のＡ、Ｂ、Ｃの３人と保護者ら計８人を相手取り、計約１億５０００万円の損害賠償を求めた訴訟は一部和解が成立した。和解条項では（１）加害者の１人は３０００万円の損害賠償債務を認め、うち１０００万円を限度に両親が連帯し支払う（２）別の加害者の母親は１０００万円の和解金を支払う −などとしている。いずれも親としての監督責任を認め、遺族に謝罪する内容。正和の父親は「金額ではなく、親の責任を認めたので和解した」としている。
４月１２日、宇都宮地裁で国家賠償法に基づいて県などに約１億５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決があった。柴田秀裁判長は「被害者の生命、身体に対する危険が切迫していることは認識できた」と、捜査の怠慢を認めた上、「警察官が警察権を行使することによって加害行為の結果を回避することが可能だった」と、殺人事件との因果関係も認め、県と元少年に計１億１２７０万円（県の賠償限度額は９６３３万円）の支払いを命じた。殺人事件を巡り、警察に不適切な対応があったとして賠償を命じた判決としては、桶川女子大生ストーカー殺人事件や兵庫県太子町のストーカー殺人事件の例があるが、警察の対応と殺害との因果関係を認めたのは、神戸商船大（現・神戸大）大学院生殺害事件の訴訟に次いで２件目。
４月２０日、原告側は加害者の両親の賠償責任を認めなかった宇都宮地裁判決を不服として控訴した。
４月２５日、栃木県は県警の捜査怠慢と死亡の因果関係を認めた宇都宮地裁判決を不服として控訴した。
２００７年（平成１９年）３月２８日、東京高裁で県警捜査の不手際で殺害が防げなかったとして、遺族が県などに計約１億５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決があった。富越和厚裁判長は、県警の不適切な捜査は認めたが、「（捜査の）過失がなかったとしても殺害を阻止できたとはいえない」として、捜査怠慢と殺害の因果関係を否定。因果関係を認めて県などに約１億１２００万円の賠償を命じた１審・宇都宮地裁判決を変更し、県に１１００万円の支払いを命じた。
なぜ、警察は動かなかったのか。元警視庁警官で現在ジャーナリストとして活躍している黒木昭雄が取材を通して得られた事実を元に推理、著書『栃木リンチ殺人事件』（草思社/2001）にそのことについて詳しく書かれている。
黒木昭雄・・・１９５７年、東京生まれ。１９７６年４月、警視庁採用。１９７７年４月、本富士署配属。１９８６年７月、第２自動車警ら隊配属。１９９５年２月、東荻原署配属。１９９９年２月、巡査部長に昇進、警視庁退職。２０１０年１１月２日、車の中で死亡している姿が発見される。自殺とみられている。主な著書・・・『臨界点』（講談社/2006） / 『いきなり誰かが襲ってきたら？ 突然の暴力犯罪から身を守る方法』（草思社/2002） / 『警察はなぜ堕落したのか』（草思社/2000） / 『神戸大学院生リンチ殺人事件』（草思社/2006） / 『秋田連続児童殺害事件 警察はなぜ事件を隠蔽したのか』（草思社/2007）
参考文献など・・・
『栃木リンチ殺人事件 警察はなぜ動かなかったのか』（草思社/黒木昭雄/2001)
『十九歳の無念 須藤正和さんリンチ殺人事件』（角川書店/三枝玄太郎/2002）
『毎日新聞』（2000年6月1日付/2001年4月23日付/2003年3月31日付/2006年1月11日付/2006年4月12日付/2006年4月20日付/2006年4月25日付/2007年3月28日付/2010年4月27日付/2010年11月2日付）関連サイト・・・
全国犯罪被害者の会 NAVS【あすの会】
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