【自治体の不正経理】＝腐りきった体質を直せ（２回続き）�@

◎まかり通る公金の流用

会計検査院が北海道や京都など１２道府県を対象に調べた国からの補助金に絡む不正な経理処理は、道府県の単独事業も含めて全体で11億円を超すという。このうち補助金相当額は５億５０００万円に上る。
　調査は２００６年度までの５年間、国土交通省と農林水産省の補助金の処理を探ったものだから、今回は自治体の不正経理の一端が明らかになっただけと思えばいい。検査院は残りの都道府県についても実態を調査するということだから、年内にもまとまる全容解明で地方自治体による公金の不正流用が、またまた国民を怒らせることになるだろう。

　どうして、こうも公金を裏の方でコソコソ使うのだろう。役所には、民間では当たり前の企業努力の発想がない。業績を上げようと努力し、苦しいときは身を削るような我慢をしながら難局を乗り越えるという民間の意識はまるでないようだ。
　税金は所詮、公務員にとっては天からの授かりモノとしか思っていないのだろう。そうでなければ、こんなでたらめな公金の不正処理が続くわけはない。
　一昨年明るみに出た岐阜県職員組合による裏金づくりをはじめ、大阪府や宮崎県、名古屋市の組織的な裏金問題は、公務員組織の伏魔殿ぶりをあぶりだしたばかりだ。
　１０年前の会計検査院の調査でも、２３道府県で４３０億円もの不正が明らかになり、その後も、各地で裏金の存在が次々と飛び出している。自治体の公金感覚がまひしているとしか言いようがない。

　問題の発端となる補助金とはいかなるものか。
　国の支援を得て行われる補助事業は、社会資本整備など地方の均衡ある発展を目指して毎年行われる。自治体はその事業費の一部を国からの補助金で賄う。つまり、国と地方自治体が協力して展開するのが補助事業である。
　この補助事業に不正が隠されていた。何故、不正経理がまかり通っていたのかが最も知りたいところだ。
　国からの補助金は年度内に使い切らなければならない。余ったからといって翌年には繰り越せないカネである。だから、まず考えられるのは「補助金を使い切ってしまう」ことだ。補助金が余ったからと正直に国に返還する話は聞いたことがない。
　返還するということは、補助金が過大に交付されたことだから、自治体としても翌年の査定を考えて、補助金は「足らなかった」としておくのが当たり前だ。

　では、使い切れず余ったカネはどうしたか。
　検査院の調査で明らかになった補助金隠しの手口は「預け」と言われるものが大半だった。「預け」とは、年度末などに大量の物品を発注したように装って、カネを当該業者にプールさせ、後で必要な物資・機器等を購入する形で行われる
　「預け」を最も多くため込んでいたのは愛知県で１９００万円。次いで岩手県の１８００万円だ。単独事業も含めた不正額の総額はトップが愛知県の１億３０００万円、２番目が岩手県の１億７７０万円となっている。愛知、岩手の両県の「預け」は１２道府県の中でも群を抜いている。
　別の手口は、「はり付け」と呼ばれるアルバイトの人件費や職員の出張旅費に補助金が流用するものである。いずれも、自治体予算から出さなければならないのだが、補助金の性格を拡大解釈して充てられている。「はり付け」については、検査院の指摘に「見解の相違」と反論する自治体が多い。

（2008年10月24日）＝続く