THE FOURTH INTERNATIONAL
ソヴィエト同盟崩壊後、破綻したスターリニズムとともに、社会主義・共産主義―ボリシェヴィズム―までもが葬り去られようとしている今日、左翼諸潮流全体に突きつけられている最大の問題は、いかにしてボリシェヴィズムを復権させ、今まさに闘いに入り込もうとしているプロレタリア大衆の前に、自らこれまでの四つのインタナショナルに体現されている共産主義運動の全歴史とその理論の史的継承者として登場せしめるのかということなのである。
ソヴィエト同盟が崩壊してから今日までの間に、旧同盟構成諸共和国は、それぞれ、「独立国家」となり、不断の混乱・動揺のなかで、様々なテンポと様々な方法により、ゆっくりとブルジョア国家に逆もどりし始めた。旧ソヴィエト同盟は、それぞれ複数の半プロレタリア国家、半ブルジョア国家等々に分裂し解体した。
「プロレタリアート独裁は政治的転覆と三年間の内戦という手段を通じて樹立された」（トロツキー『ソヴィエト国家の階級的性格』）
1917年十月にボリシェヴィキは蜂起によって権力を握った。だが、ボリシェヴィキが権力を掌握したその瞬間には、未だ所有関係と国家機構は従来のままであった。三年にわたる内戦を通じて始めて、生産手段が国有化されソヴィエトに基礎を置く国家機構が樹立された。旧い所有関係と国家機構を打ち砕き、新たな所有関係と国家機構を樹立することなしに革命は成就しない。同様に、反革命もまた、革命によって打ち立てられた所有関係と国家機構を一掃し、新たな所有関係と国家機構を樹立しない限り完成しない。
確かに、ロシアのブルジョア的潮流は蜂起によって権力を握ったわけではなかった。だが、このことは問題の本質になんら影響しない。現在、ロシアの国家権力は、スターリニスト党を分裂解体せしめつつ、その内部から登場してきたブルジョア的な潮流に握られている。だが、未だに新憲法を制定することができず、旧憲法に基づく統治機構―人民代議員大会―最高会議はブルジョア議会に置き換えられてない。地方行政機構は依然として旧体制時代の官僚が握っている。国営企業の民営化は進展していない。この二月末現在、主要産業部門の国営企業の90％がまだ民営化されていない。
「十月」に基礎を置く所有関係と国家機構は未だ一掃されていない。現在のロシアは、権力がすでにブルジョア的な潮流に移行している限りでは「ブルジョア国家」ではあるが、91年8月のクーデター失敗後開始された「合法的で議会主義的な方法による反革命」が、未だ完了していない限りでは尚労働者国家なのである。
「エリツィン大統領と人民代議員大会の闘争は、よく言われるようなロシアの統治権を巡る争いではない。誰がロシアを所有するかという、もっと根本的なことが問題になっているのだ。大統領は急進的な経済革命を公約した。それは実際には包括的な民営化を意味した。大統領はロシアの豊かな資源、土地、産業、農業、経済のインフラストラクチャーを全面的に新興の資本家階級に管理させようとしている。これに対して人民代議員大会と最高会議は地方官僚、企業の経営者、集団農場の代表者たちの利益を代表している。そのなかには、産業、農業の非国有化に猛烈に抵抗する30の自治共和国などのエリートが含まれる」。（ジョレス・メドベージェフ）
「91年8月、ロシアの大統領はノーメンクラツーラを粉砕する可能性を持っていた。彼らの支柱であるソヴィエト権力を解体するこれ以上ないチャンスを手にしていた。旧共産党指導者の生き残りであるソヴィエト権力は必然的に改革に反対行動をとらざるを得ない。ノーメンクラツーラはこれ以上譲歩するつもりはない。彼らは生き残りのために、ロシアの富を再分配する危険を冒している。ソヴィエト権力は最後の決定的な闘いに入った。」（ユーリー・アファナーシェフ 93年3月30日「日本経済新聞」）
「政治とは、結局のところ凝縮された経済に他ならない。」（レーニン）
92年12月の第七回人民代議員大会から93年3月に開催された第八、第九回人民代議員大会に至る過程で全面化した大統領府と議会の権力闘争の隠された真の争点は、国営企業を誰が所有するのか、あるいは、誰がその経営権を握るのか、ということであった。従ってまた、権力闘争の背後に隠されている真の闘争は、アファナーシェフが言うように「最後の決定的な」とは言えないまでも、ロシアにおけるブルジョア権力と「ソヴィエト権力」の間の死活的な闘争であることは疑いない。
さしあたり、国有財産防衛のための闘争は、地方行政官や企業管理者の利害を体現する中道派―市民同盟―と保守派によって担われている。だが、市民同盟は国営企業の民営化に必ずしも反対してはいない。また、保守派の大部分ももはやかつての集権的な経済管理体制を再建できるとは考えていない。彼らの真の狙いは「ロシアの富を再配分する」こと、すなわち、民営化された企業の株式を入手し、企業の実質的な支配権―経営権―を握ることなのである。
社会主義労働者党共同議長ロイ・メドベージェフは言う。「『能力に応じて働き、必要に応じて受け取る』という共産主義社会は、実現不可能なユートピアに過ぎない。社会主義で十分。しかし、改革にともなう犠牲がいかに大きくても、当面国民の多数が社会主義を選ぶ見込みはない。今は我々の時代ではない」（93年1月15日『読売新聞』）
ロシアにおける社会主義再建のための闘争を担うことができるのはプロレタリアートだけである。91年1月に市場経済化が始まって以来これまでの間に、ロシアのプロレタリアートは、深刻かつ永続的な経済危機のなかで、繰り返し賃上げ等、生活防衛のための闘争を繰り広げてきた。急進主義者は、明日さらに市場経済の矛盾が深化し闘争が激発すれば、プロレタリアート大衆は、自然に現在の生活防衛のための闘争から抜け出して社会主義再建を目指す闘争に入り込んでいくだろうと期待している。だが、無数の潮流に分岐している現在のロシアにおける労働運動のヘゲモニーは、少数派としての左翼組合主義者・自主管理派と、多数派としての西欧型右翼組合主義者の間で争われている。民営化にともない株式を取得して経営参加を目指す炭鉱労働組合の幹部は未だにエリツィンに幻想を抱いている。社会主義・共産主義―ボリシェヴィズム―を継承する真の革命的党が、左右の組合主義と闘い登場してくる時のみ、プロレタリアートは社会主義再建を目指す闘争に入り込んでいくであろう。
ソヴィエト同盟の崩壊とともに、社会主義・共産主義―ボリシェヴィズム―そのものが葬り去られようとしている。ソヴィエト同盟はなぜ崩壊したのか？ スターリニズムの破綻の結果であるのか？ それとも社会主義・共産主義―ボリシェヴィズム―の破綻の結果であるのか？ ソヴィエト同盟70年の歴史的事実に基づく総括を通して、このことを明らかにすることなしに、いかなる党派といえども、自らをプロレタリア大衆の前に、これまでの共産主義運動の全歴史とその理論の継承者として登場せしめることはできない。
「種々の異なった発展水準にある諸国、諸大陸を相互依存と敵対の体制を結びつけ、これらに発展の種々の段階を水平化し、また同時に、それらの間の差異を直接に強め、一国を他国に容赦なく対立させつつ、世界経済は個々の国々および諸大陸の経済生活を支配する一つの強力な現実となったのである。資本主義の不均等で散発的な発展から、社会主義革命の非同時的で、不均等で、散発的な性質が出てくるのであり、諸国家間の相互依存関係の極度の緊張から、一国における社会主義の政治的のみならずまた、経済的な不可能性も出てくるのである。」（トロツキー）
諸国・諸大陸が相互に国際分業によって分かち難く結び付けられ、全体としての世界経済の有機的な一構成部分として組み込まれてしまっている現時代において、一国で社会主義を建設し完成することはできない。だが、一国でも社会主義建設を開始し、一定条件の下では、技術の水準を高め、生産力を増進して、相当期間持ち堪えることはできる。
十月革命以来、ボリシェヴィキは、ロシア一国では単に社会主義を建設することができないだけでなく、最長でも数年以内にヨーロッパにおけるプロレタリア革命に支持されることがなければ、ソヴィエト国家は確実に滅亡するだろうと考えてきた。
第一次大戦末期に始まったプロレタリアートの闘争が退潮期にはいり、さしあたりヨーロッパにおけるプロレタリア革命を期待することができなくなった1921年に、レーニンは、孤立したソヴィエト国家が生存していくことができる諸条件と諸方策を研究し始めた。
1923年春、病に倒れるまでの間に執筆した諸論文の中でレーニンは孤立したソヴィエト国家が生存していくために以下の方策を講ずるよう提案した。①帝国主義の軍事的な干渉に備えて赤軍を強化すること。②現在の世界政治に作り出されている均衡―平和―を外交上のあらゆる努力を傾けて維持すること。③外国貿易への道を切りひらき、また外国の利権企業を誘致しその技術と設備を獲得すること。④党と国家機構の中に急速にはびこり始めた官僚主義を克服し行政機構を簡素化し、その効率を高めること。⑤国全体の文化と技術の水準を高め、生産物の、とりわけ工業製品のコストを引き下げること。
戦間期、ソヴィエト同盟の生存を可能にした国際情勢における均衡―ヴェルサイユの平和―は、ドイツの東進によって打ち破られた。だが、第二次大戦後、ソヴィエト同盟は、ヤルタ・ポツダム体制の下で帝国主義世界支配秩序にその支柱として組み込まれた。その結果、ソヴィエト同盟が外国帝国主義の直接的な軍事干渉を受ける可能性はほとんどなくなった。
米ソによる世界分割の結果として、東欧諸国はソヴィエト同盟の勢力圏となった。1948年にスターリニストが権力を掌握した中国も、以降決裂するまでの十年余り、ソヴィエト同盟の「友好国」であり続けた。50～60年代には、ベトナム、キューバ、その他中近東やアフリカの数カ国がソヴィエト同盟の「友好国」になった。これらの諸国でプロレタリア革命が起こったわけではなかったのだから、孤立化が解消したとはいえないとしても、そのことによって孤立化による諸困難がある程度緩和されたことは疑いない。
1970年代におけるデタント期を通してソヴィエト同盟の対西側貿易は拡大し続けた。ソヴィエト同盟は多量の石油・天然ガス、木材、金などを西側に輸出し、工業製品や穀物を輸入することができた。
第二次大戦後のソヴィエト同盟には、かつてレーニンが提起した孤立した労働者国家生存のための外的諸条件のほとんどすべてがこれ以上望み得ないほど十分に備わっていた。ソヴィエト同盟崩壊の原因をただ単純に“一国社会主義論の必然の帰結としての孤立化”に求めることはできない。
ソヴィエト同盟の経済は、1970年代に長期的な停滞期に入り、90年代初めに破局を迎えた。危機をついて登場してきた諸階級・諸勢力間の闘争のヘゲモニーは、80年代におけるポーランドとイギリス・プロレタリアートの闘争の敗北の結果として、ブルジョア的な潮流に奪われた。91年8月のクーデター失敗直後に、当時の書記長ゴルバチョフが自ら共産党解散宣言を発表した。同年12月、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、カザフの首脳がミンスクで会合を開き、ソヴィエト同盟解散・解体を宣言した。ソヴィエト同盟は帝国主義の侵攻によって打ち倒されたわけでもなければ、蜂起した反革命によって転覆されたわけでもなかった。ソヴィエト同盟はその経済が破綻したことにより自壊・自滅したのである。
スターリニスト官僚は、自己保存の本能に基づいて、不断に全世界のプロレタリア革命に敵対し、これを絞殺し続けてきた。その結果、労働者国家・ソヴィエト同盟の孤立化は一層長期化し、官僚の腐敗堕落を深化せしめ、全社会の政治的、経済的な危機を促進し、破滅を準備してきた。
世界革命を放棄し不断にプロレタリアートの闘争に敵対してきた官僚は、専ら軍事力によって外国帝国主義の侵攻から自国を防衛する他なかった。しかも尚、官僚はアメリカに挑まれた無制限軍拡競争に引き込まれ、「合理的十分」の水準をはるかに超える軍事力を積み上げた。その結果、年々歳々膨れ上がっていく巨額の軍事支出が財政を圧迫し国の経済を疲弊させた。
官僚は「経済の実体を計測する体温計」（トロツキー）としての市場を行政的に撲滅してしまった。その結果、官僚が立案した計画は、経済実体から遊離した画餅に帰した。官僚は市場と一緒に食品工業や日用雑貨工業のような小規模な私的経営をも一掃してしまった。その結果、官僚は鉄の生産量からチョッキのボタンの数まで、ありとあらゆる生産物を「計画」によって賄わなければならなくなった。だが「あまりに詳細かつ緻密な計画は、かえって計画そのものを擬制化させ、国の経済をいたるところで市場の自然発生性に委ねることになった」（オスカー・ランゲ）のである。
ソヴィエト民主主義を絞殺した官僚は、各個の工場においても、生産方法や作業手順等そこでなされている一切合財に干渉し命令を下し画一化した。その結果、技術者や労働者の一切の自発的イニシアティブは封殺され、技術進歩に立ち遅れ、品質管理はおざなりとなり、不良品の山が築かれた。とりわけ、日用雑貨品など生活必需品や自動車など耐久消費財の技術革新によるコストダウンと品質改善に失敗したことが致命傷になった。
収穫期に適宜に労働力と機械が動員されなかったために多量の穀物が畑で立ち枯れになった。また、自動車輸送ネットワークと貯蔵庫が不備であるために多量の農産物が野積されたまま放置された。これらのことで、年々30～40％の農産物が失われたという。
機械生産のノルマチーフを“重量”で指示したという嘘のような本当の話もある。突然の計画の変更・中断等により、建設途中で放置された工場が数知れぬほどあった。計画経済・政策の頻繁な中断・変更や複数の関係省庁からの相互に矛盾する指令が絶えず生産現場を混乱させた。官僚の硬直的な経済の管理運営がいたるところで膨大な資材原材料を浪費させた。また官僚は、特権を欲しいままにして少なからぬ剰余生産物を飲み込み、公的な富を私的に浪費した。ソヴィエト同盟が崩壊する以前から、我々には一国における社会主義建設の不可能性は明らかであったし、論証可能でもあった。ソヴィエト同盟は、ただ単に孤立化によって、すなわち外国貿易を通して過剰な生産物を売り、不足する生産物を入手できなかったがゆえに崩壊したのではない。ソヴィエト同盟は、主として官僚の数知れぬほどの経済管理運営上の錯誤・誤謬・混乱と膨大な分量の資源原材料の浪費により、また、西側に対する技術的な立ち遅れを―克服することができなかったことにより、まず最初に停滞に陥り遂には破局を迎えたのである。
1970年代に、技術的な立ち遅れと国防上の要請からする重工業偏重政策により、ソヴィエト同盟を「原材料輸出国―工業製品輸入国」としてしか世界市場に登場せしめることができなかったこと、言い換えるならば、西側との経済競争に敗北したことが、致命傷になったのである。
世界革命の後退期に最初の労働者国家・ソヴィエト同盟の権力を簒奪し十月の遺産に寄生して生存してきたスターリニスト官僚は、遂にこれを食いつくしソヴィエト同盟を崩壊せしめたのである。そのような意味において、ソヴィエト同盟の崩壊は、スターリニズムの破産以外の何ものでもなかったのである。
ソヴィエト同盟が崩壊したことにより、世界政治とプロレタリアート大衆の諸運動内部の諸潮流間の配置と相互関係に、根本的で不可逆的な変化が生じた。何人といえども、この変化の全容を把握することなしには、中長期的な情勢の見通しを立てることも、自らの任務を確立することもできない。
ソヴィエト同盟崩壊以前には、プロレタリア大衆のほとんどが、私有財産制と市場経済を基礎とする資本主義社会にとって代わるべき次の社会制度は、国有計画経済に基づく社会主義社会と考えてきた。ソヴィエト同盟崩壊後、このように考える労働者はほとんどいない。
最近数年間に、東欧諸国および旧ソヴィエト同盟において結成された非共産党左翼諸潮流の中で主流を占めたのは、自主管理派であった。彼らは左翼組合主義者、社民左派、エコロジスト等と相互に連携し緩やかな連合体を作っている。80年代末から今日までの間に、西欧では統一書記局派が、わが国では日本革命的共産主義者同盟が自主管理主義者を主流とする連合体に取り込まれ融合していった。
ソヴィエト同盟の崩壊が社会主義・共産主義そのものの破壊と同一視され、また、旧ソ連・東欧諸国のみならず先進資本主義国で市場の失敗が明らかになりつつある今日、世界的な規模で、資本主義でもなく、社会主義でもない第三の道を模索する運動が、すなわち、自主管理とエコロジーの原理に基づく新社会の樹立を目指す運動が急速に台頭してきた。
彼らに政策・路線上の内的な統一はない。だが、全体としてみれば、彼らはボリシェヴィキ的な中央集権的な党組織形態に分権性に基づく緩やかな連合体を、中央計画経済に自主管理を対置している。彼らのうちの少なからぬ部分が、主観的には、それにおいてポスト・スターリニズム世界における社会主義の再生・再建を目指している。だが、彼らは、左翼組合主義者や反原発・反戦平和・フェミニズム等の市民運動を統合して社会内多数派を形成し権力を獲得しようとしている。彼らの主観的な意図がどうであれ、彼らは、現在予測しうる限りで、プロレタリアートの革命とその独裁に対する最大最強の障害物として自らを登場せしめてきているのである。
明日もし、プロレタリアートが再び闘争を開始したならば、我々は、自主管理とエコロジーを軸に結集している諸潮流と権力を巡って争わざるを得ないであろう。それゆえにまた、我々は現在、彼らとプロレタリアート前衛の獲得を巡って闘わざるを得ないのである。ソヴィエト同盟はなぜ崩壊したのか？ そしてまた特に、中央計画経済とプロレタリア民主主義は両立不可能であるのか？ 中央計画経済の下では、官僚独裁は不可避であるのか？ あるいは、最初の労働者国家・ソヴィエト同盟の国家権力はなぜ官僚に簒奪されてしまったのか？ さしあたり、同盟70年の総括を巡る論争が、我々と彼らの間の闘争の主題となろう。
同盟70年の総括を巡る我々と彼らの間の闘争は、さしあたり、将来における権力を巡る闘争を視野に入れた、プロレタリアート前衛の獲得を巡る闘争であり、また何よりも、ソヴィエト同盟が崩壊し去った現在において尚、社会主義・共産主義―ボリシェヴィズム―を継承すべきか否かを巡る闘争なのである。