更新履歴(2003年1月日以降)
 
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月日 内容
 2016  
   
1.12  香料」関連の掲載を再開 
 2015  
11.14  香料」関連の掲示を休止 
6.03 




 
厚労省と国立感染症研究所は蚊媒介感染症対策に乗り出した。国立感染症研究所は蚊成虫の駆除に使用する殺虫剤リストを地方公共団体に示したが、これらの殺虫剤には種類や使用濃度に問題があると指摘する声がある。このため使用殺虫剤濃度を農薬と比較し、問題点の一部を急遽まとめた。この結果を「蚊成虫防除用殺虫剤(医薬品)およびほぼ相応する農薬との比較」を掲示および関連部分を更新。
5.07 


 
国際がん研究機関が3月にグリホサートを、ヒトに対して恐らく発癌性であるグループ2Aに分類した。同月にグリホサートが耐性菌発生を促す可能性も指摘された。このため、一部組換え大豆やその製品、および蜂蜜からのグリホサート検出例などをグリホサートに追加更新。 
3.20  「蚊媒介感染症に関する特定感染症予防指針(案)」に関する意見を掲示 
 2014  
3.21 

 
やや古い論文であるが、生理用ナプキンに添加した香料により外陰部の皮膚炎が起こったという報告の訳文「ラーセン(1979)香料による生理用ナプキン皮膚炎」を掲載。また、「香料」の関連部分を更新
1.04  カナダの職業衛生安全センター CCOHSの「職場の無香料方針」を掲示。 
 2013  
12.30 

 
カナダの職業衛生安全センター CCOHSのニュースレター(2005)からの翻訳、「鼻は知る:無香料の衛生的な理由を理解する」を掲示しました。職場で香料による被害を避けるためのアドバイスがあります。
8.26 

 
本年7月に発効した欧州委員会の化粧品指令で、制限あるいは条件がつけられない限り含んではならない物質とされて、指令の付録Vにあげられた26種類のアレルゲン性香料のリストを掲示しました。香料の関連部分を追加
8.23 
 
欧州消費者安全性科学委員会のファクトシート、『化粧品中のアレルゲン性香料』 (2012)を掲示。香料の関連部分を追加
 2012  
4.30 

 
大飯原発の再稼働が大きな問題となっています。その状況を理解しやすくするために、2010年ごろからのニュースをまとめ、世界のニュースから>いろいろな問題大飯原発再稼働問題ニュースを掲示しました 
3.09 


 
昨年3月11日の東日本大震災およびその後の福島第一原発災害によって生じた放射性廃棄物の処理が問題となっているので、その経緯を記述するために、世界のニュースから>いろいろな問題東北震災(放射性)がれき問題を掲示
2.08 

 
香料を使う健康へのケア、アロマテラピーを米国癌研究所 NCI が補評価した「アロマテラピーと精油類」を化学物質問題を考える>香料に掲示。アロマテラピーの効果ははっきりせず、副作用もある 
   
 2011  
   
11.16 


 
日本の農薬使用量が、ようやく世界2位に」なったことを化学物質問題を考える>農薬に追加。日本の農薬使用量がOECD加盟国で2位になりましたが、、農薬使用量はOECD加盟国内で突出して多いことは依然として問題です。


 
近年の日本やOECD諸国の農薬使用量の増減 2008年OECD報告書による」を、化学物質問題を考える>農薬に追加。日本の農薬使用量はOECD諸国内では飛び抜けて多いが、近年減少傾向が見られている。
7.20 

 
農薬被ばくをしている人でパラオクソナーゼ多形性が高血圧発症と関連するという報告を「農薬に過敏な人がいる理由 農薬分解酵素パラオクソナーゼの遺伝的個人差」に追加
2.20 

 
欧州委員会、REACHの下でムスクキシレンやフタル酸エステル類など6種類の化学物質禁止へ歩み EU報道発表の日本語訳を掲示
関連する香料のページを更新
 2010  
12.05 
 
殺虫剤ネオニコチノイドを更新
ネオニコチノイド系殺虫剤イミダクロプリド(PDF)を掲示
10.22 
 
有機リン殺虫剤DDVP(ジクロルボス)が掲示後6年を経たために更新した。新ファイル(PDF)のほか、旧ファイル(html)も参照可能 
10.21 
 
殺菌剤フルジオキソニルを掲示。フルジオキソニルの残留基準を引き上げ、食品添加物として認めようとする動きがある。暫定的に掲示
9.28 



 
有機リン殺虫剤フェニトロチオンの毒性などに関するファイルを掲示して10年が経過するのを期し更新、フェニトロチオンの抗アンドロゲン作用をこのファイルに組み込み、抗アンドロゲン作用のファイルを削除。ファイルはPDF形式に変更
同時にフェニトロチオンのインデックスページを更新
9.01 
 
発癌性や皮膚傷害などに関して除草剤グリホサートを更新。ファイル形式はPDF形式に変更 
7.14 


 
Boucher et a. (2010)の論文「注意欠陥多動性障害と有機リン農薬の尿中代謝物」を紹介。これに関するEPAの声明の日本語訳を掲示。これらの論文や報告は有機リンなどが一部の神経疾患と農薬との間の関連が、広く認められるようになっていることを示す。
6.06 

 
香料および香料の健康影響を追加。香料の健康影響では香料の良いとされる側面は産業やその周囲の方々が宣伝/報告しているので、健康へのマイナスの面を主に報告 
2.20 
 
除草剤「トリフルラリン」を掲示。新聞報道で通常の摂取で影響がないと報道されているが、米国環境保護庁では発癌性グループCに分類されている
 2009  
12.05 

 
米国EPAのHPの農薬ドリフトに関するインデックスページおよび関連する考え方農薬汚染の各ページを更新・追加
EPAは散布ドリフト制御と人間の健康保護とのために農薬新ラベルを提案
11.28

 
米国EPAは農薬使用時のドリフトによる被害を減らすためにドリフトに関する新通知を11月4日に提案。世界のニュースから 農薬の中に追加
EPAは散布ドリフト制御と人間の健康保護とのために農薬新ラベルを提案
11.27
 
内閣府食品安全委員会の求めに応じてフェンチオンに関するパブリックコメントを提出。その内容を掲示
10.17 






 
U.S.EPA、農薬の不活性成分の開示を目指すことを10月3日に発表。これはニューヨーク州とアリゾナ州、カリフォルニア州、コネチカット州、メーン州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ニュージャージ州、ニューメキシコ州、オクラホマ州、ロードアイランド州、バージンアイランド州、米国領バージン諸島、ウィスコンシン州の司法長官からの請願およびNorthwest Coalition for Alternatives to Pesticidesからの請願に答えた物である。世界のニュールから 農薬 国外に追加。EPAは危険な農薬不活性成分公表の努力をする 
2009.10.5
 
米国環境保護庁(EPA)の既存化学物質アクションプランを翻訳しニュース>その他 に掲示。既存化学物質対策の概要が示されている。
2009.10.4 
 
米国環境保護庁(EPA)の既存化学物質 EPAの化学物質管理プログラム強化の日本語訳を掲示。米国環境保護庁、化学物質管理プログラム強化の日本語訳をニュース>その他 に掲示
2009.10.2

 
米国環境保護庁(EPA)、毒物コントロール法改革の基本原則を掲示した。米国環境保護庁、既存化学物質 化学物質管理法改革の原則の日本語訳をニュース>その他 に掲示
2009.10.1 
 
オバマ政権下の化学物質環境政策の既存化学物質対策の概要である米国環境保護庁、既存化学物質 化学物質リスク管理 の日本語訳をニュース>その他に掲示
2009.4.18
 
米国環境保護庁(EPA)は農薬のホルモンかく乱作用の検討を開始し、その検討する農薬リストを発表。EPAの報道発表とリスト
 2008  
2008.3.7 
 
中国農薬汚染食品事件の経緯(主に毒ギョーザ問題)に関するニュースを掲示
 2007  
2007.4.30 
 
米国環境保護庁(EPA)の提供している宅地選定チェックリストである「住む場所を選ぶ」の翻訳を化学物質問題を考える・はじめにの中に紹介。及び翻訳を掲示
2007.4.11 
 
米国のカリフォルニア州で妊婦の農薬被ばくに関する報告を紹介。食品以外にも注意すべきものとして空気や水などがあることが報告された。化学物質問題を考える>農薬農薬被ばく経路追加
2007.4.7 米国環境保護庁(EPA)の有機燐見直し課程の状態要約を掲示 
2007.3.18
 
危険な道の外へ』を追加:社会的責任の医師大ボストン支部は『危険な道』に伴う危険な道からの逃れ方を示している。 
 2006  
2006.5.7 

 
農薬に過敏な人がいる理由:農薬分解酵素パラオクソナーゼの遺伝的個人差」に、カリフォルニア州のラテン系住民の新生児と母親でのPON1の変異が大きいことを追加
2006.5.7 




 
厚労省および農水省、コーデックス委員会食品添加物・汚染物質部会でカドミウムの国際基準値について、精米では現行案(0.4mg/kg)を国際基準値として最終採択することおよび海産二枚貝(カキ及びホタテガイを除く)及び頭足類(内臓を除去したもの)については、現行案(1.0mg/kg)を2mg/kgに修正した上で国際基準値として最終採択することををコーデックス委員会総会に諮ることが合意されたことを、重金属カドミウム追加
2006.4.16
 
PCBと子宮内膜症との関連を調査したイタリアの報告をダイオキシン:毒性の中に紹介 
2006.4. 9
 
妊娠後期1/3の鉛被ばくは子供の知能発達に永続的で重大な影響を及ぼす報告を「鉛:神経系への猛毒物質」の中に紹介
2006. 1.15

 
消毒薬4級アンモニウム塩に関するデンマークの評価「4級アンモニウム化合物陽イオン表面活性剤)被ばくによる健康への危険に関する評価および気中許容値の評価」を掲示(報告の翻訳と解説
2006. 1. 1
 
カナダのブリテッシュコロンビア州ポートムーディ市の農薬管理条例が施行開始される(条例と解説
 2005  
2005. 8. 2
 
除草剤ラウンドアップがカエルに強い毒性を持つことを追加 
 
2005. 7.10 
 
親の職業が農業である場合ユーイング肉腫のオッズ比が高くなると言う報告を「農薬:生物の殺傷をめざした化学物質」の「農薬と癌」に追加。 
 
2005. 6.21 




 
『危険な道:子供の発達に対する毒物の脅威』社会的責任の医師大ボストン支部報告(2000年)
  In Harm's Wayの日本語版の謝辞
  謝辞
  目次
  はじめに フィリップ=ランドリーガン医学博士・理学修士
を掲示。危険な道の掲示完了
2005. 6.12 
 
日本の疫学研究で慢性流産の女性はビスフェノールA濃度が正常な女性の3倍以上高いことが報告された。 ホルモンかく乱物質疑われている物質追加
2005. 5.26
 
『危険な道:子供の発達に対する毒物の脅威』社会的責任の医師大ボストン支部報告(2000年)付録:発達障害の臨床的スペクトラムを掲示
2005. 5.22
 
『危険な道:子供の発達に対する毒物の脅威』社会的責任の医師大ボストン支部報告(2000年)第8章:結論を掲示
2005. 5.22
 
『危険な道:子供の発達に対する毒物の脅威』社会的責任の医師大ボストン支部報告(2000年)第7章:化学物質と規制・環境を掲示
2005.5.14
 
松くい虫駆除薬剤チアクロプリド及びクロチアニジンに関する毒性情報をネオニコチノイドに追加
2005. 4.16
 
『危険な道:子供の発達に対する毒物の脅威』社会的責任の医師大ボストン支部報告(2000年)第6章:既知の及び疑われている発達神経毒物を掲示
2005. 4.11
 
『危険な道:子供の発達に対する毒物の脅威』社会的責任の医師大ボストン支部報告(2000年)第5章:障害の複数の原因を掲示
2005. 4.10
 
『危険な道:子供の発達に対する毒物の脅威』社会的責任の医師大ボストン支部報告(2000年)第4章:研究から現実への長い道を掲示
2005. 4.10

 
『危険な道:子供の発達に対する毒物の脅威』社会的責任の医師大ボストン支部報告(2000年)第3章:発達障害のスペクトラムとその一般人の健康への影響を掲示
2005. 3.11
 
『危険な道:子供の発達に対する毒物の脅威』社会的責任の医師大ボストン支部報告(2000年)第2章正常な脳の発達と発達毒物学を掲示 
2005. 3. 8
 
『危険な道:子供の発達に対する毒物の脅威』社会的責任の医師大ボストン支部報告(2000年)第1章 問題の性質を掲示
2005. 3. 6


 
『危険な道:子供の発達に対する毒物の脅威』社会的責任の医師大ボストン支部報告(2000年)の掲示を開始 
    ・表紙
    ・要約
 
2005. 2. 6 
 
フィンランド人男性の疫学研究で、毛髪水銀レベルが高いと心臓や循環器疾患・死亡のリスクが高いと報告された。化学物質問題を考えるの重金属水銀追加
2005. 1.31 サルコイドーシスと殺虫剤の関連が報告されました。農薬と肥料追加 
2005. 1.31 米国でのフェンチオン使用禁止 (2004) 等について更新 フェンチオン 
2005. 1. 2
 
ダイアジノンの家庭用庭用製品販売禁止が2005年 1月 1日に発効。世界のニュースから:農薬に追加 
 2004  
2004.12.24
 
鉛が白内障発症に関与していることが報告されています。化学物質問題>重金属追加
2004.12.24
 
多剤化学物質過敏性(MCS)の身体的背景に解毒酵素などの多形性があることを、カナダの研究グループが明らかにしました。解説を感受性の個人差追加
2004.12.22
 
米国衛生研究所 NIH のリーらのグループは、大規模疫学研究でクロルピリホス被ばくと肺癌との関連を発見した。クロルピリホス発癌性に追加
2004.12.21 


 
マウントシナイ医科大学のベルコビッツらの研究グループは、クロルピリホス代謝物が検出された人間の母親で、パラオクソナーゼレベルが低い場合、頭囲長(頭の周囲の長さ)が短いことが分かった。頭囲長は知能指数や認識能力の予知因子である。米国EPAがシロアリ駆除にクロルピリホスを許可する可能性があるため、農薬・肥料クロルピリホス追加
2002.12.21
 
スピッツアーら、米国4州の司法長官、子供を農薬から守ることを求めて米国環境保護庁に請願(報道発表日本語訳) 
2004.12.14 着床前の胚に対する低濃度農薬の悪影響に関する報告を農薬・肥料追加
2004.12.13
 
高齢者で鉛の慢性被ばくが認識能力低下を加速することが報告された。化学物質問題>重金属追加 
2004.11.22
 
英国の研究者、下水汚泥施肥牧草で育てた子ヒツジの行動の雌化を報告した。農薬・肥料追加              
2004.11.21
 
10月5日、FAO・UNEP・WHOは子供を農薬被害から保護する必要を訴えた報告書発表、FAO報道発表日本語訳世界のニュースから(農薬)に追加 
2004.10.30
 
農薬・肥料>パーキンソン病を更新。サルに農薬ロテノンを投与することによってパーキンソン病が発症したことが、米国神経科学会で発表されたため
2004.10.16
 
農薬・肥料>フェニトロチオン、「マツクイムシ防除に関するメモ:人体への影響」(1985)にPDF版を追加
2004. 9.21
 
米国ニューヨーク州司法長官事務所:「ニューヨーク州病院での有害生物管理:リスク軽減と健康増進」(1996)を考え方に追加(日本語訳) 
2004. 9.20 
 
2004年 9月 9日、NY司法長官ら、公共住宅での農薬被ばく減少を求めて住宅供給都市開発省HUDを訴える。世界のニュースから・農薬に追加 (報道発表日本語訳) 
2004. 9.20 

 
2003年11月 6日、欧州環境コミッショナー、マーゴット=ウオルストローム Margot Wallström は自然保護基金(WWF)が行った生物モニタリング調査に参加し、自分の血液検査結果を発表した。ポリ臭化ジフェニルエーテル類やPCB類、有機塩素農薬類が検出された。(報道発表
2004. 9. 7
 
Kojima et al. (2004)は200種類に上る農薬の男性及び女性ホルモンに対する影響をin vitroで調べた。農薬の性ホルモン受容体への影響を掲示。
2004. 8.10
 
国際癌研究機関(IARC)、ホルムアルデヒドを人間の発癌物質(グループ1)に分類をニュースに  IARC報道発表(日本語訳) 
2004. 8. 9
 
化学物質問題を考えるの農薬を更新。一部に誤解を与える可能性があったため 
2004. 4.15 
 
米国の大規模疫学研究で親の農薬使用と小児癌の関連が報告されたため、関連部分を更新、農薬の毒性に関してDDVP、農薬と子供の癌について農薬と癌の部分に追加。
2004. 2.16 
 
農薬文献紹介:有機リン殺虫剤メチルパラチオン慢性被ばくの子供の行動に対する長期的影響 Ruckart et al.. Environ Health Perspect 112:46-51 (2003).  紹介
2004. 2.14

 
農薬文献紹介のコーナーを新設
農薬文献紹介:エチレンビスジチオカーバメート系殺菌剤の代謝物エチレンチオウレアと甲状腺障害(Panganiban et al. 2004)紹介
2004. 1.27
 
胎児期の鉛被ばくと統合失調症(精神分裂病)との関連を「化学物質問題を考える」の重金属鉛に追加
2004. 1.25
 
カナダ有害生物管理規制局、農薬が「安全である」、「国が認めた」などというバイエルなどの宣伝の是正を命令世界のニュースから:農薬に追加
2004. 1.21 殺ダニ剤ジエノクロル(ペンタック)を農薬肥料に追加 
2004. 1. 1 
 
米国FDA・EPA合同のメチル水銀(MeHg)消費者注意報案概要の日本語訳と解説を掲示。水銀:神経毒物の関連部分追加 
 
  2003  
2003.11.18
 
パーキンソン病と農薬ロテノン及びピリダベン、フェナダベン、フェンピロキシメートとの関係をパーキンソン病と農薬 に追加
2003.11. 8 
 
パーキンソン病に関連するドーパミン(作動性)細胞のアポトーシス(細胞の自殺又ははプログラムされた死)との関連に関する新知見を、パーキンソン病と農薬に追加 
2003.11. 5
 
神経障害標的エステラーゼ (神経毒エステラーゼ)を更新。4月以降の研究の進展のため
2003.10.15
 
過剰殺戮にカリフォルニア州で使用が認められた農薬の知られている健康と環境への影響 を追加
2003.10.13 







 
過剰殺戮: カリフォルニア州で西ナイルウイルスのための農薬散布が、良いことより多くの害を起こす理由(Overkill Why Pesticide Spraying for West Nile Virus in California May Cause More Harm Than Good)の日本語版の一を掲示。この報告書はPesticide Watchが発行したもので、The Maine Environmental Policy Instituteとの共同作業で、米国のWNV対策の問題点及び改善のための提言など、日本のWNV対策にとって参考になる。順次掲示の予定
 ・ 過剰殺戮:表紙と目次
 ・ 謝辞
 ・ 危険のバランスをとる
 ・ 
2003. 9.17
 
スピッツアーら、米国4州の司法長官、子供を農薬から守ることを怠ったとして米国環境保護庁を告訴(報道発表日本語訳) 
2003. 8.19
 
グリホサートが真菌フサリウム増殖を促進する可能性が判明。カビ毒の危険も。グリホサートに追加
2003. 8.15
 
米国環境保護庁2001年5月25日発表「情報シート:ダイオキシン:ダイオキシン再評価科学要旨」を掲示


 
米国科学アカデミー医学研究所、女子及び妊娠前の女性に動物性脂肪摂取制限を勧告。「食品中のダイオキシン及びダイオキシン様化合物:被ばく軽減戦略」2003年7月1日発表を掲示。
  ニュース:色々な問題を更新
2003. 7.31
 
米国CDC、西ナイルウイルス媒介蚊駆除による農薬被害を報告をニュース・農薬に追加
2003. 7.13 表紙の更新。反戦メッセージ削除。ニュースの見出し変更 
2003. 7. 9
 
オンタリオ州ケベック市、市内農薬規制条例制定(条例日本語訳と解説)を世界のニュースから・農薬に追加
2003. 6.28
 
FAO・WHO合同専門委員会、メチル水銀摂取量制限を勧告。報道発表の日本語訳と解説、関連部分を更新(水銀、神経毒物) 
2003. 6.16 西ナイルウイルス(ウェストナイルウイルス)とその防除考え方に掲示
2003. 5.26 DDVP(ジクロルボス)を更新、概要・目次、及び一部新情報追加
2003. 5.23
 
農薬と前立腺癌との関連を、農薬・肥料、及び化学物質に対する感受性の個人差に追加 
2003. 5.17
 
カナダの環境と持続可能な発展に関する常任委員会報告 に次の章の日本語訳を追加 9.リスク管理
2003. 4.21
 
カナダの環境と持続可能な発展に関する常任委員会報告 に次の章の日本語訳を追加 8.リスクと価値評価
2003. 4.15
 
神経毒エステラーゼの変異とその阻害剤に対する影響の受けやすさ・多動性障害との関連を、農薬・肥料、及び化学物質に対する感受性の個人差に追加
2003. 4. 8
 
ケベック州で農薬使用販売の大幅規制発効が3月4日に発効した。報道発表の日本語訳と解説を、ニュース・農薬に追加
2003. 3.17
 
英国食品基準局の妊婦・授乳中の母親などへの、マグロ摂取を制限する勧告に関する報道発表の日本語訳と解説を、ニュース・重金属に追加
2003. 2.22
 
農薬取締法12条1項に係わる省令(案)の概要に関する意見(パブリックコメント)を追加
2003. 2. 9
 
EUが市場から取り除くことを予定している農薬リストを考え方に追加。除去リスト(五十音順アルファベット順
2003. 2. 6


 
米国CDC、第二回「環境化学物質への人間被ばくに関する全米報告 National Report on Human Exposure to Environmental Chemicals 」、重金属や農薬などに関する環境化学物質被ばくの最大で、最も広汎な評価を発表。報道発表日本語訳と解説を追加 
2003. 2. 1 




 
カナダの環境と持続可能な発展に関する常任委員会報告 に次の章の日本語訳を追加
 3. 農薬使用の歴史
 4. 環境中の農薬
 5. 健康に対する農薬の潜在的影響
 6. 子供の影響の受けやすさ
 7. その他の影響を受けやすいグループ
2003. 1.30


 
カナダの環境と持続可能な発展に関する常任委員会報告「農薬、健康と環境のために正しい選択をする」を考え方に追加。2002年末に有害生物駆除製品法(=農薬法)が改正された。この改正を促した常任委員会報告は、農薬の問題を考える上で示唆に富むものである。
2003. 1.26
 
米国ニューヨーク州司法長官事務所の『有毒なフェアウェイ:ロングアイランドゴルフ場の農薬による地下水汚染の危険』(1991)を考え方に追加
2003. 1. 2
 
カナダ、新有害生物駆除製品法、国会通過、国王裁可(カナダ保健省報道発表と解説)。健康と環境の保護を最優先に
  

渡部和男