世界のニュースから

農薬
 
     
以下のニュースは私が気がついた農薬関連の記事です。利用する場合は、原文等で内容を確認してください。記事の正確性については責任を負いかねます。
 
新しい出来事・追加ニュース
政治・方針など
 
 
 
2012年
11.26
 
米国小児科アカデミー、「AAPは小児の農薬被ばくを減らすために勧告をする」。アカデミーHPの該当ページを翻訳・掲示
2010年
7.13

 
Boucher et a.l. (2010)報告で示されたの尿中有機リン代謝物と注意欠陥多動性障害との関連に関する米国EPA「農薬ニュース:小児科学中論文「注意欠陥多動性障害と有機リン農薬の尿中代謝物」に関するEPA声明」を掲示 
2009年
11.04
 
U.S. EPA、「EPAは散布ドリフト制御と人間の健康保護とのために農薬新ラベルを提案」。報道発表の日本語訳を掲示
10.03




 
U.S.EPA、農薬の不活性成分の開示を目指す。これはニューヨーク州とアリゾナ州、カリフォルニア州、コネチカット州、メーン州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ニュージャージ州、ニューメキシコ州、オクラホマ州、ロードアイランド州、バージンアイランド州、米国領バージン諸島、ウィスコンシン州の司法長官からの請願およびNorthwest Coalition for Alternatives to Pesticidesからの請願に答えたものである。EPAは危険な農薬不活性成分公表の努力をする
4.15 US EPA 農薬のホルモンかく乱影響に関する検討を開始する。検討農薬リストを発表。
  報道発表の日本語訳と一部解説
 
2008年
  OECD、
 
2007年
6.28

 
米国食品医薬品局(FDA)、中国産のウナギ、エビ、ナマズ、バサ、デースを米国の消費者にとって危険と判断される中国製品のリストに加えた。FDAの調査で発がん性が指摘されているニトロフラン、マラカイトグリーンなどが検出されている
4.07
 
米国環境保護庁の有機リン見直しで多種類の農薬が見直されている。概況
U.S.EPAのHPでの現況
   
2006年
9.15
 
世界保健機関(WHO)は、マラリア制圧のため、DDTの屋内噴霧を進めるべきだと発表
9.10 
 
中国の河川の6割が水銀などの重金属や農薬で汚染され、これによる水質悪化が疾病の8割、病死の3割に関係していたと指摘した中国食品薬品監督管理局の内部資料が明るみに出る
8.02
 
インドの非政府組織(NGO)インドで製造・販売されているペプシコーラやコカコーラに発がん性が指摘される殺虫剤成分が基準値を超えて含まれていると発表
7.31
 
北極地域の哺乳類に、PCBなどによる生体影響が出ている可能性があるとの報告書を世界自然保護基金がまとめる
3.30

 
中国の天津市内の女性が自宅でバラと菊の鮮花を搾り真珠の粉や卵白などを使って自作した美顔パックを使用したところ顔が腫れるなどの症状が出て、農薬中毒と診断されたことが報道される
1. 1
 
カナダのブリテッシュコロンビア州ポートムーディ市で農薬使用を制限する条例が本日から実施に移る(条例と解説
2005年
5. 2
 
カナダのオンタリオ州ピーターボロー市で市内での農薬使用を規制する条例が通過。2006年 3月 1日に発効する(条例と解説)
1. 1

 
米国、家屋庭用ダイアジノン販売禁止が発効(ロサンジェルスタイムズ記事)。これは2000年12月にEPAと製造業者との合意に基づくものである。参考2000年合意報道発表
2004年
12.17
 
スピッツアーら、米国4州の司法長官、子供を農薬から守るために米国環境保護庁に請願(報道発表日本語訳) 
10. 5
 
食糧農業機関(FAO)及び国連環境計画(UNEP)・世界保健機構(WHO)、報告「子供は高い農薬中毒のリスクに直面している」を発表(報道発表日本語訳
9. 9
 
NY司法長官ら、公共住宅での農薬被ばく減少を求めて住宅供給都市開発省HUDを訴える。世界のニュースから・農薬に追加 (報道発表日本語訳) 
 1.
 
カナダ有害生物管理規制局、農薬が「安全である」、「国が認めた」などというバイエルなどの宣伝の是正を命令
2003年
11. 6 欧州委員会環境コミッショナー、自分の体の化学物資汚染を発表(日本語訳
9.15
 
スピッツアーら、米国4州の司法長官、子供を農薬から守ることを怠ったとして米国環境保護庁を告訴(報道発表日本語訳
7.11 米国CDC、西ナイルウイルス媒介蚊駆除による農薬被害を報告
5.23 オンタリオ州ケベック市、市内農薬規制条例制定(条例日本語訳と解説
3. 5 ケベック州、農薬使用販売の大幅規制発効 
3.31
 
化学企業バイエル、フェンチオンの登録取消を要請→サステインナブル21のHPを参考(フェンチオンの自発的取消が要請された) 
1.31

 
米国CDC、第二回「環境化学物質への人間被ばくに関する全米報告 National Report on Human Exposure to Environmental Chemicals 」、重金属や農薬などに関する環境化学物質被ばくの最大で、最も広汎な評価を発表。報道発表と解説 
2002年
12.12 カナダ、新有害生物駆除製品法、国会通過、国王裁可(カナダ保健省報道発表と解説
12.12 米国ニュージャージー州知事、学校総合防除法に署名(報道発表日本語訳
11. 4
 
国連食糧農業機関FAO、新農薬行動規範の採択を発表。以前の規範より政府や製造業者・流通業者の責任を強め、総合防除を促している(報道発表日本語訳
10.31
 
米国で野生カエルがアトラジンにより半陰陽となっていることがNatureに発表される(参考
10.31
 
米国環境保護庁、喘息と農薬や大気汚染などとの関係を研究する喘息研究戦略を発表(報道発表日本語訳と解説) 
10.16 カリフォルニア州、2001年の農薬使用3年連続減少、州農薬規制部発表
8. 2 米国環境保護庁、有機燐見直しが期日に間に合ったことを発表(日本語訳と解説
7.21 ケンタッキー州農務省、学校での農薬使用規制と総合防除へ(報道発表日本語訳
7.11 米国環境保護庁有機燐見直し課程の状態要約
7. 4 ケベック州環境省、居住地用農薬大幅制限へ、概要、報道発表日本語訳
4.19 英国、DDVP(ジクロルボス)販売を一時中止 
4.15 カナダ保健省、昆虫忌避剤ディート DEETの再評価を発表、厳しく使用を制限(参考
3.22 エチオン製品登録の取消が、官報公示 詳細 米国EPA
3.21 カナダ保健省、農薬関連改正法を国会提出、概要、報道発表日本語訳
3.12 一部のジメトエート製品登録の取消が、官報公示 詳細 米国EPA
3. 6 一部のダイアジノン製品登録の取消が、官報公示 詳細 米国EPA
3. 6 一部のアセフェート製品登録の取消が、官報公示 詳細 米国EP
2.22 ワシントン州農務省、農薬法律違反者公表(日本語訳
2.21
 
国連環境計画委員会勧告、モノクロトホスなど農薬3種類とアスベストなどを事前通知・同意化学物質へ
2.13
 
米国、学校環境保護法案(学校の農薬使用などに関する法案)、農場法の一部として再び上院通過
2.12
 
米国EPA長官、企業がヒ素(CCA)処理木材使用を2004年1月までにやめることを発表日本語解説
1.31 米国EPA、有機燐アセフェートの暫定登録適格決定(IRED)を発表。(要旨)
1.14 共通の毒性メカニズムを持つ農薬の累積リスクアセスメントの手引きを発表、米国EPA
   
2001年
12.31
 
チオカーバメート及びジチオカーバメート系農薬の共通のメカニズム決定のパブリックコメント開始(米国EPA)
12. 4 有機燐系農薬予備累積リスクアセスメント発表(米国EPA)
11.15 有機燐クロルピリホス暫定登録適格決定(IRED)発表、コメント期間60日(米国EPA)
11. 米環境保護庁有機燐見直し課程の状態要約
10.31
 
有機燐アジノホスメチルの暫定登録適格決定(IRED)を発表。コメント期間60日。報道発表日本語訳 (米国EPA)
10.31 有機燐ホスメット暫定登録適格決定(IRED)発表、コメント期間60日(米国EPA)
10.26 欧州委員会、クレオソート使用大幅禁止・制限、解説と報道発表(日本語訳
10.23 カリフォルニア州、2000年の農薬使用2年連続減少、州農薬規制部発表
6.19 学校の農薬使用制限法案上院通過、反農薬団体と農薬業界合意
2. 米環境保護庁有機燐見直し課程の要約
1. 米環境保護庁有機燐見直し過程の要約
   
2000年
12. 英国抗コリンエステラーゼ見直し計画−現状
12. 5 米国環境保護庁、ダイアジノンの家庭使用の禁止と、農業用途の制限(日本語訳
10. 米環境保護庁有機燐見直し過程の状態要約
8.15 カナダファリファックス市住宅地での農薬使用禁止条例通過
6. 英国抗コリンエステラーゼ見直し計画−現状
6. 8 クロルピリホスの家庭用使用禁止時の、米環境保護庁長官演説(日本語訳
5.16 カナダ下院環境と持続可能な発展に関する常任委員会、農薬法に関して報告
5. ワシントン州BT剤散布反対運動
1.10 抗コリンエステラーゼ化合物の見直し−改訂
 

 渡部和男
 
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