国内農薬関連ニュース 2016年〜 
2013年−2015年 2010年−2012年 2007−2009年  2006年まで
 
    2017年 
   
5.02 
 


 
埼玉県、北本市栄の団地敷地内でハシブトガラス20羽の死骸を確認したと発表した。有機リン殺虫剤シアノホスが染み込んだパンを食べたためとみられ、県警は鳥獣保護法違反の疑いで捜査している 
     
4.28

 


 
愛知県名古屋市港区のガーデンふ頭臨港緑園やその周辺で2-3月、野良猫10匹以上の死骸が見つかり、一部の死骸から農薬に使われる劇物カーバメート系殺虫剤メソミルが検出されていたと、報道される 
4.12

 


 
台湾の生福利部食品薬物管理署の2016年の輸入食品の検査統計、不合格品目の上位に日本産のシソやミカンが入っている。不合格理由はいずれも農薬が基準値を超えて残留しているため
     
3.31 

 



 
名古屋グランパス、クラブが行った事実確認によれば、先月26日に松本平広域公園総合球技場で開催された試合で、名古屋のサポーター5名が殺虫剤をスタジアム内に持ち込んで使用したことなどが確認されたとして謝罪。5名は入場制限などの処分 
3.07 
 


 
日本化学会、日本の化学や化学技術に関する貴重な歴史資料「化学遺産」に、殺虫剤関連の資料として、19世紀終わりから製造し始めた渦巻き型の蚊取り線香や原料となる除虫菊の栽培書などを認定した
     
2.21

 


 
岡山大、北区の農学部付属山陽圏フィールド科学センターで生産した春菊に、無登録除草剤グルホシネートを誤って散布したと発表。17日までに構内で38袋分が販売された
2.17 
 


 
群馬県、藤岡市内の農家が12日に出荷したイチゴから、基準値を上回る0.08 ppmのリン酸アミド系殺虫剤ホスチアゼートが検出されたと発表。JAたのふじにイチゴの自主回収を指示。農家が使用基準を超えて使用したことが原因とみられる
     
1.23 
 


 
微量のネオニコチノイド系殺虫剤、クロチアニジンとチアメトキサムを含む花粉などを与えたミツバチを半年間飼育すると、精子総量には差はなかったが、動きが鈍い精子が増え、活発な精子数が減ることを、研究者らがまとめたと、報道される
1.22 
 


 
茨城県、行方市内の農家が生産した春菊から、食品衛生法の残留基準値(0.05 ppm)の3倍の除草剤トリフルラリンが検出されたと発表。県はJAなめがたに10日に出荷した360袋の回収命令を出す。トリフルラリンは春菊に直接使用できない除草剤
1.16 
 


 
島根県、松江市上宇部尾町の地下水から環境基準の1.2倍のダイオキシン類が昨年10月の調査で検出されたが、原因は農薬の可能性が高いと発表。県廃棄物対策課によると、1986年に出荷停止となった農薬に由来する成分の濃度が高く検出された
    2016年 
12.26 

 



 
スイス・ベルン大などの研究チーム、ネオニコチノイド系殺虫剤クロチアニジンとチアメトキサムを混ぜた花粉などを与えたミツバチでは動きの鈍い精子が増え、活発な精子の数が農薬を与えない群れに比べて少なく、成熟するまでの雄の死亡率は農薬を与えた群れで約50%高く、平均寿命も短かったとしたことが報道される
12.12 
 


 
「グリーンコープ連合」(本部・福岡市)、「化学合成農薬不使用」と表記していた野菜に農薬が使われていたと発表。生産者の畑では農薬不使用だったが、育苗メーカーが殺菌のため使用していたという
12.09 




 






 
岩手県、八幡平市の生産者が6日に販売したシュンギクから食品衛生法の残留基準を超える有機リン系殺虫剤ダイアジノンが検出されたとして、生産者に回収を命じたと発表



 
12.02 
 


 
群馬県、前橋市内の農家で収穫されたシュンギクから、国の基準値の3倍以上の殺虫剤フェニトロチオン0.67 ppmが検出されたと発表。11月25日以降出荷され、JA前橋市が回収を進めている
     
11.28 

 



 
政府の規制改革推進会議、全国農業協同組合連合会(JA全農)の組織改革などを中心とした農業改革案をとりまとめる。JA全農に、農薬、肥料など生産資材を扱う購買部門の縮小を求め、コスト抑制と資材価格の引き下げを促る。JAグループの自主的な取り組みを基本とす
 


 



 
警視庁生活環境課、農薬取締法違反容疑で、千葉県銚子市の男性を書類送検。男性は3種類の農薬を相場の3割引で販売し、平成26年春ごろから130件、100万円分を売り上げたとみられる。送検容疑は昨年、住んでいた東京都知事に届け出をせずに、インターネットオークションで殺虫剤と除草剤を販売したという
11.25 
 


 
京都大大学院の高野義孝教授らの研究チーム、細菌に侵入された植物が、細胞外の当を細胞内に糖を輸送するタンパク質の働きを活性化させ、細菌のエネルギー源となる糖を細胞内移動させて感染拡大を防いでいると発表したと、報道される
11.24 
 


 
政府・与党、農薬の調達や農産物の販売などを担ってきた全国農業協同組合連合会(JA全農)に対し、調達事業の効率化や販売促進の年次計画策定を要請することなどを柱とする農業改革の方針を固めるっf
11.11 


 




 
政府の規制改革推進会議の農業部会、農業改革に関する提言をとりまとめる。金融事業を手がける地域農協を3年以内に半減させることを新たに求める。地域農協が農産物販売などに専念できるようにするのが狙い。全農には、農産物全量を買い取ったうえで販売することや農業資材販売からの撤退も求める。改革が進まない場合、国がJA全農に代わる「第二全農」の設立を推進すべきだと明記
11.10 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の承認案と関連法案、衆院通過
     
10.18 
 


 
佐賀地裁、化学物質過敏症であることを伝えて事前連絡を求めていたのに、事前連絡なくシロアリ駆除薬剤が隣家で散布されて体調不良になり、家にも住めなくなったとして、男性が業者に損害賠償を求めた訴訟で、業者に賠償支払いを命じる 
10.16 
 


 
岡山大学の宮武教授と害虫体サック機器メーカー、ベンハー芙蓉、香料メーカー、藤フレーバー、貯穀害虫タバシバンムシをLEDとフェロモンを使って誘い出し、粘着シートで捕獲するトラップを共同開発したと、発表。有害な農薬使用はない
10.07 
 


 
山口県、山口宇部農協(宇部市)が3日に出荷したナスから、食品衛生法の基準値の6倍の0.06 ppmの農薬を検出したと発表。隣接する水田に散布した殺虫剤が飛散したとみられる。散布農薬名は山口宇部農協のHPで公表されていない
     
9.21 

 



 
新潟県長岡市、同市喜多町の道満川で14日に魚200~300匹が死んでいた問題で、合流する水路などから有機塩素系農薬、クロロタロニルが検出されたと発表。長岡署へ情報提供し、同署は農薬の不法投棄の可能性もあるとみて捜査
 
9.20 

 



 
全国農業協同組合連合会(JA全農)系の農薬大手、クミアイ化学工業とイハラケミカル工業は、経営統合することで基本合意したと発表。12月中旬をめどに最終契約を結び、来年5月1日の統合を目指す
 
9.18 



 





 
NPO法人「日本スタンドアップパドルユニオン」、神奈川県茅ヶ崎市で10日に 開いたマリンスポーツ「スタンドアップパドルボード」大会で配ったTシャツを着た選手らがかぶれなどを訴えた問題で、化学物質の塩化ジデシルジメチルアンモニウムが原因とみられると公表。この物質はTシャツのプリントに使われた顔料用前処理剤に含まれ、殺菌剤などにも用いられる第4級アンモニウム
 
9.15 

 



 
山形県酒田市にあるJA庄内みどり八幡支店の職員が、今年3月、誤って適用外の梨の農薬を発注し、農家に納品していたことが分かる。農薬取締法に抵触する。使用農家は出荷自粛、80-90トンのナシは焼却処分
 
9.14 


 




 
ドイツの医薬品大手バイエル、遺伝子組み換え種子の最大手の米モンサントを買収することで合意したと発表。買収額は約660億ドル(約6兆7700億円)で、ロイター通信によると過去最大額。両社の農業部門の売上高は総額約270億ドルに達し、買収が実現すれば世界最大の農薬・種子メーカーが誕生
 
9.13 


 




 
農林水産省、安価なジェネリック農薬の普及を促すため2017年度から規制を緩和し、農薬の登録に必要な試験を大幅に減らす方針を自民党の会議で、明らかにする。販売実績がある農薬と有効成分や不純物が同じであれば、製造方法は問わずに毒性試験などを不要とする
 
9.08 


 




 
JAグループ、農業の競争力強化に向けた改革案を発表。肥料や農薬の取扱品目を減らすなど。改革案内容の一部は、全国農業協同組合連合会(JA全農)が取り扱う肥料の品目を2017年から減らす。稲作用除草剤は今秋から減らす。低価格の農薬を増やすため、ジェネリック農薬の登録制度の規制緩和を政府に要望するなど
 
9.07 


 




 
広島地裁福山支部、2008年8月の集中豪雨で床下浸水した広島県福山市の女性が感染症予防のために市配布の消毒殺虫剤オルソ剤散布後、ぜんそくなどの健康被害が生じたとして市に損害賠償を求めた訴訟に判決。「薬剤の有害性について説明が尽くされていたとはいえない」として市の過失を認め、51万円の支払いを命じる
 
 
     
8.30 

 


 
岐阜県、瑞穂市十九条の花樹・果実販売会社「養本社」が、基準に違反して農薬を使用したマンゴーを出荷したと発表。殺虫剤や殺菌剤の使用してから収獲する間での機関が短かった。また使用殺虫剤の濃度が基準より濃かった疑いがある
8.29 
 

 
クボタ、農業用ドローン事業に参入すると発表。農薬の散布や農作物の生育状態の確認などに活用する
8.17 

 


 
全国農業協同組合連合会(JA全農)、開発費を抑えた割安なジェネリック農薬を今後3-5年で最大10種類程度を追加開発する方針を明らかにるす。JAは安全性試験などの規制緩和を求める可能性がある
8.15 


 



 
全国農業協同組合連合会(JA全農)、韓国製の割安な肥料を地域の農協を通じ、大規模農家に販売すると発表。国産より3-4割程度安くなるという。割高と指摘される資材価格に関し自主的な是正の取り組みを今後も続ける。割安な肥料の販売は政府の圧力をかわす狙いもありそう
     
7.25 
 

 
「グリーンコープ連合」、「農薬不使用」として販売したピーマンに育苗時に農薬が使われていたことが分かったと発表。農家は農薬を使っていなかったという
7.07 




 





 
農林水産省、ミツバチの減少事例と農薬の関連を調べ、水稲のカメムシ防除に使われた殺虫剤がミツバチにかかって死んだ可能性が高いことが分かったと発表。カメムシ防除よう以外の農薬も影響を与えることも発表。関連農薬はネオニコチノイド系(クロチアニジン、ジノテフラン、チアメトキサム)およびピレスロイド系(エトフェンプロックス、シラフルオフェン)、フェニルピラゾール系(エチプロール)。カメムシ防除とは無関係なフィプロニルとスピノサドも関連あり。
     
6.09 

 


 
茨城県常陸太田市山下町で出火し、木造平屋住宅や隣接する空き家2棟、木造倉庫1棟が全焼。太田署によると、調理中に殺虫剤を噴霧したところ、コンロの火が引火したという
6.06 

 


 
住友化学、インドの農薬メーカー大手、エクセル・クロップ・ケアを買収することを明らかにする。月内にもTOB(株式公開買い付け)を実施し、最大で75%の株式を取得する
 

 


 
アース製薬、大幸薬品と資本業務提携する、と発表。虫などが媒介する感染症の流行リスクが高まっていることから、共同で感染予防や衛生管理分野での技術・商品開発やサービス展開を加速する
6.02 

 


 
北海道美瑛町農業協同組合が出荷したホウレンソウから食品衛生法で定められた基準値を超すエトフェンプロックス(0.04 ppm)が検出されたことが報じられる。わかった。旭川市保健所が5月23日、市内の卸売市場でホウレンソウを調べもの 
     
5.24 

 


 
群馬県高崎市の「ヨコヤマコーポレーション TEAD事業部」が開発した産業用の小型無人機「ドローン」が、農林水産航空協会から薬剤空中散布機体の型式認定を受ける。薬剤散布ができるドローンの認定は国内初。7月から販売開始予定
     
4.25 



 




 
群馬県、みどり市笠懸町鹿にあるJAにったみどりの組合員が出荷したホウレンソウから、食品衛生法の残留基準(0.01 ppm)の2倍の濃度の殺虫剤ブプロフェジンを検出したと発表。ブプロフェジンは昆虫成長調節剤(IGR)。横浜市からの通報で判明。生産者は使っていないといい、近くで別の作物に撒布した農薬が飛散した可能性あり 
4.21 


 



 
奄美大島などでミカンコミバエ根絶に向け、鹿児島県は殺虫剤を染みこませたテックス板(誘殺板)を上空から散布する作業を行っていると、報道される。3月に続いて4回目。昨年12月21日を最後にミカンコミバエは確認されていないが、気温の上昇とともに活動が活発化するため、警戒が必要だという
4.18 

 


 
近江鉄道全線への除草剤散布で周辺の農作物に被害があり、同社は被害農家に10億円の補償をした。同社が散布を請け負った2業者に約10億円の支払いを求めた訴訟が、8日漬けで大阪地裁で和解していたことが分かっと報道される
3.16 




 





 
国立環境研究所の研究チーム、水田での使用が広がった新しい農薬により、水田で成長するトンボの数が大幅に減少することを実験水田で確かめたと、報道される。最も影響が大きい農薬はフェニルピラゾール系殺虫剤フィプロニルで、水田内で見つかったヤゴの数は無農薬の場合の2割程度。ネオニコチノイド経殺虫剤クロチアニジンとアントラニリックジアミド系殺虫剤クロラントラニリプロールでは、ヤゴの数は無農薬と大差ないが、抜け殻の数は少なかった
3.15 

 


 
宮崎県、高千穂町の土呂久鉱害で健康被害を受けた県内の男女4人を公害健康被害補償法に基づき、慢性ヒ素中毒症に認定したと発表。今回で認定者は199人で、生存者は49人ヒ素は農薬などの原料として使われた
 

 


 
世界保健機関(WHO)、2012年に「不健康な環境」により世界で推定約1260万人が死亡したとの報告書を発表。全死者の23%に相当。要因として、大気汚染、不衛生な水、紫外線、化学物質汚染、地球温暖化、農薬の使用などを列挙
     
2.19 

 


 
厚労省、イタリア産の米についても検査命令を出す。昨年8月と今年1月、東京都の業者が輸入した精米の一部から、有機リン農薬ピリミホスメチルが基準値を超えて検出されたという
2.18 

 


 
埼玉県、桶川市川田谷の江川で今月1日に魚約200匹が死んでいた問題で、、上流に位置する北本市石戸で農家敷地の土壌から、販売や使用が禁止されている農薬「エンドスルファン」が検出されたと発表
2.13 

 


 
大阪府豊中市豊南町東の民家で殺虫剤スプレー缶が破裂し出火。住人の無職女性が頭部などにやけどを負い、病院に搬送された。住宅の焼損はない。スプレー缶がファンヒーターにより温められたのが原因と見られている
2.10 
 

 
愛知県警田原署、近所の飼い犬に殺虫剤メソミル入りのソーセージを食べさせたとして、同県田原市池尻町上り世古の男性を器物損壊の疑いで逮捕
2.09 

 


 
徳島県阿波市市場町の農業者が、ナスの実をむしばむ害虫アザミウマの天敵タバコカスミカミをハウス内で繁殖させ、農薬を減らす栽培方法を試行し、成功していることが報じられる
2.07 

 


 
大阪府藤井寺市青山の木造平屋建ての長屋から出火し、約105平方メートルを全焼。火元の男性がスプレーの殺虫剤でゴキブリを駆除していたところ、ストーブにかかって引火し、炎がカーテンに燃え移ったという
2.02 

 


 
埼玉県環境部、桶川市川田谷の江川でコイやドジョウ、フナなどの魚約200匹が死んでいるのが1日に見つかったと発表。同部が水質を調べたところ、2012年から販売・使用が禁止されている有機塩素系殺虫剤エンドスルファン」を検出
     
1.27 

 
・ 
 
鹿児島県、奄美大島で確認されたミカンコミバエ根絶に向け、ハエ誘引剤と殺虫剤を染みこませた誘殺板(テックス板)を上空から散布する作業を始める。奄美大島と加計呂麻島、請島、与路島で計15万枚を散布
1.22



 




 
高知春野農業協同組合、(高知市春野町西分)、同組合の直販所「春の里」で販売したシュンギクから、使用が禁止されているチフルザミドが、残留基準値(0.01 ppm)を上回る0.02 ppm検出されたと発表。昨年、同じ場所で水稲の苗に使用し残留していたチフルザミドを吸収したためとみられる
注:チフルザミド、稲の育苗や芝などに使用される酸アミド系殺菌剤
 
 

掲示 渡部和男
 
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