東北震災(放射性)がれき問題 2012.6.1−
2011.1.3.11−2012.5.31のニュース
 
 2011年3月11日の東日本大震災とそれに続く福島第一原子力発電所事故とにより、放射能に汚染された大量のがれきが生じました。岩手県や宮城県のがれき量は通常の一般廃棄物10-20年分に相当するとされています。この処理を速やかにするために広域処理が求められています。
 一部の人々は放射能を恐れて広域処理に反対していますます。このため広域処理に協力できない自治体があります。反対の理由の1つに、は子どもを守ろうという切う切ない親心があります。しかし、被災地にも幼子を抱える人々がいます。
 一部自治体が受け入れ基準としているがるがれき1 kgあたり100ベクレルという値があります。100ベクレルの放射線は、汚染されていない切り干し大根100 gに含まれている自然のカリウム40が発する放射線にほぼ相当する量です。切り干し大根を低レベル廃棄物とみなしますか?
 震災がれきの広域処理に賛否があります、強権的に広域処理を推進するのでもなく、声を大きく出す一部の人の意見を押しつけるのでもなく、十分なリスクアセスメントをして、住民が合意を形成する必要があります。
 私たちは東京電力の電気を使用せず、福島臓島第一原子力発電所に関係する交付金も受けていない人々がつらい思いをする時間を可能な限り短くする必要がります。同時に、広域処理を勧めようとする地域や被災地の幼子を放射線にさらしたくありません。
 3月11日以後、放射能を取り巻く事情は大きく変わりました。広域処理には問題がありますが、それ以上に凝視していく必要があるのは、現在稼働中の原子力発電所や、原子力を容認してきた政治家や市民の振るまいではないかと思います。
 震災がれきには放射性物質以外にアスベスト等の有害物質が含まれることを問題にしているグループがあります。この論拠を認めればれば、首都直下型地震や東海・東南海地震などで都市部に被害が出た場合、がれきの処理を拒否しなければならなくなります。
 がれき処理問題にはクリアな答が見が見つかりません。この問題を考えるときのメモ代わりに、この記録を利用して下さい。
 
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更新 2012年3月24日、3月22日
掲示 2012年3月9日
 
2015年
   
1.30 
 


 
岩手県、震災がれきの最終処理量が618万トンだったと発表。環境省によると、宮城県も1,951万トンで確定済み。福島県は東京電力福島第1原発事故による避難区域を除き、昨年末時点で見込みの89.5%に当たる368万トン
 
 
2014年
   
12.17
 

 
環境省、東京電力福島第1原発事故で避難指示解除準備区域となっている福島県双葉町両竹地区で、震災がれき撤去作業を始める
12.11 
 


 
大阪地裁、環境省が全国自治体の震災がれき受け入れ検討状況の調査文書を一部不開示としたのは不当として、大阪府守口市の市民団体が国に開示を求めた訴訟の判決を出し、国に自治体名などを開示するよう命じる
 

 


 
環境省福島環境再生事務所、富岡町で津波がれきの撤去作業を開始。来年3月までに避難指示解除準備区域の同町毛萱に集積されている約7500トンのがれきを撤去する
 

 


 
震災がれきなどの処理のために環境省が相馬市に建設した相馬市・新地町仮設焼却施設、予定していた処理をすべて終え、火納め式を行う。約9万2500トンを焼却処分
 
7.14 

 



 
東京電力が昨年8月に福島第1原発で行った大型がれきの撤去作業中に、放射性物質(東電推定:4兆ベクレル)が飛散。これにより福島県南相馬市の水田を汚染した可能性があるとして、農林水産省が今年3月東電に対して再発防止策を要請していたことが分かった、と報道される
7.11 
 


 
岩手県宮古市の山本正徳市長、震災がれきを金沢市が受け入れたことに対し、金沢市役所を訪れ、山野之義市長らに感謝を述べる。金沢市は宮古市から漁具・漁網などのがれき1945トンを受け入れた
7.04 

 



 
震災がれき受け入れをめぐる反対運動で2件の威力業務妨害罪に問われた韓国籍の反原発グループのメンバーに、大阪市主催の住民説明会での業務妨害について懲役8月、執行猶予2年を言い渡し、JR大阪駅構内でビラ配布を制止する副駅長と言い争いをするなどした行為については無罪
 
5.19
 

 
岩手県の県議5人、静岡県の川勝平太知事を訪ね、2012年度中に完了した震災がれきの受け入れに謝意を示す
5.16 
 


 
兵庫県堺市が震災がれきを受け入れなかったのに復興予算約86億円を受け取った問題で、市民7」人が国庫への返納などを求めた住民監査請求について、市監査委員は「違法性はない」として、請求を棄却
 
4.21 
 


 
岩手県の達増拓也知事、震災がれき処理が先月末に終了した岩手同県の6市町長らと都庁に舛添知事を訪問し、都がいち早くがれき受け入れを決断したことで、全国的な広域処理の流れができたなどと謝意を伝える
 
3.31 

 



 
環境省、震災がれきや津波堆積の処理が福島を除く12道県で終了したと発表。
福島は県内処理を原則としているが、放射性物質への懸念から仮置き場への搬入が難航。2月末時点の避難区域以外の処理割合はがれきが71%、津波堆積物は46%と遅れている
3.27 
 


 
宮城県仙台市、東日本大震災からの復興のため全国27自治体から派遣されていた職員61人に離任の辞令を交付し、応援職員受け入れを終了。奥山恵美子市長、感謝状を手渡す
3.06
 

 
富山地検、トラックの進入を妨害した震災がれきの受け入れに反対する市民団体メンバー男女8人を不起訴処分とする
3.05
 

 
岩手県釜石市の野田武則市長、東京都江東区役所を訪れ、山崎孝明区長に震災がれきの受け入れに対して感謝状を贈呈
 
2.28 
 


 
環境省、南海トラフ巨大地震が起きた場合に発生するがれきなどは、最大で東日本大震災の約3000万トンの11倍に当たるとの推計を発表。全国で広域処理しても、焼却・埋め立てを終えるには19年以上かかるという
2.27 
 


 
東京都での震災がれき受け入れが終了したことを受け、輸送を担ったJR貨物の担当者ら、宮城県市役所を訪れ、野田武則市長へ記念に専用の輸送列車の模型などを贈る
2.25
 

 
宮城県内の震災がれきの最終の県外搬出が終了。最終作業は山形県米沢市の最終処分場への搬出
2.21 
 


 
石原環境相、岩手と宮城の震災がれきについて、98%を処理したと述べ、処理は今年度中に完了する見通しであるとする。福島県の処理率は、東京電力福島第一原発事故の避難区域を除いても68%にとどまる
  山形県、宮城県の震災がれき処理の受け入れが26日に終了すると発表
 
 

 
東京都が処理を受け持つ最後の岩手、宮城両県の震災がれき、岩手県大船渡市から江東区の民間処理施設に到着
2.19 
 


 
岩手県の達増拓也知事、秋田県庁に佐竹知事を訪ね、「秋田県が早い段階でがれき受け入れを表明してくれたことで、他県にも受け入れが広がった。ありがとうございました」と礼を述べる
2.17 東京都、岩手からの最後の震災がれきを21日に受け入れると発表 
2.07 岩手県釜石市から花巻市への震災がれきの処理のための受け入れが終了
 
 

 
岩手県野田村の小田祐士村長、震災がれきの受け入れ先となった仙北、大仙の2市を訪れ、市長らに感謝を伝える
 
1.31
 

 
岩手県と宮城両県の震災がれきの東京都に向けた最後の搬出作業が、陸前高田市で行われる
1.30

 


 
福岡地裁小倉支部、宮城県石巻市の震災がれきを受け入れたことで精神的苦痛を受けたなどと北九州市民らが市に損害賠償を求めた訴訟に判決。野々垣隆樹裁判長は「不安感は抽象的、主観的なものに過ぎない」として請求棄却
1.28
 

 
東京都、震災がれきの広域処理について、31日に岩手県大船渡市から搬出される廃棄物の受け入れですべて終了すると発表
1.18
 

 
宮城県、東日本大震災で発生した可燃震災がれき約170万トンの焼却処理を終える
1.13 
 


 
震災がれきを岩手県と宮城県から東京都などに運んだJR貨物の専用列車の運行が終了。運んだがれきは計約10万6000トンに上る。今後は一般の貨物列車で運ぶ
1.10 震災がれきの広域処理で、岩手県釜石市から東京都への搬出が終了
1.08
 

 
宮城県多賀城市のがれきを受け入れた壬生町に対し、多賀城市の菊地健次郎市長が感謝状を贈呈
 
 

 
震災がれき処理の進捗率、2013年11月末時点の進捗で岩手県で90%、宮城県で96%と報道される。福島県の進捗率は62%
 
 
2013年
12.26 
 


 
富山地検、富山市の森雅志市長が震災がれきの受け入れに関し、公務員職権乱用などの罪で受け入れに反対する住民団体から告発されていた事件について、不起訴処分とする
12.20 宮城県東松島市の震災がれき分別作業が終了
12.19
 

 
岩手県山田町の佐藤信逸町長、富山県庁を訪れ震災がれきの広域処理に県が協力したことに対し、寺林敏副知事らに感謝の意を伝える
12.17 
 


 
秋田県、田沢湖一般廃棄物最終処分場(仙北市)と県環境保全センター(大仙市)に搬入されている岩手県野田村の震災がれきの受け入れを18日で終了すると発表
12.04 
 


 
東日本大震災から1000日。岩手県内のがれき処理の進捗率は10月末で83.1%。県の調査によると、処理作業にあたっている被災者ら約1300人が失業する見通しであると報道される
 
11.20
 

 
福島第一原発事故で全町避難している福島県浪江町の沿岸部、津波で生じたがれきの選別作業が始まる
 

 


 
宮城県白石市立白川中の生徒、東日本大震災の津波被害を受けた山元町花釜地区のブドウ液工場跡地でがれき撤去のボランティア活動に取り組んだことが報じられる
 

 


 
宮城県宮古市の山口公正副市長と県の風早正毅環境生活部長ら日、漁具や漁網などの震災がれきを受け入れた金沢市を訪問、市役所で山野之義市長に「受け入れを理解してくれた金沢市や市民にお礼申し上げる」と述べる
11.13 
 


 
岩手県、震災がれきとして野田村内で保管されていた変圧器1台がポリ塩化ビフェニール(PCB)を含む絶縁油が使われていたが、業者が誤ってスクラップ処理を委託し、保管場所から搬出されていたと発表
 
10.31
 

 
石川県金沢市、岩手県宮古市からの震災がれきの受け入れを終える。漁具や漁網など計約2000トンを同市戸室新保の戸室新保埋立場に埋め立てる 
10.30
 

 
環境省、旧警戒区域の南相馬市小高区蛯沢の工場跡地で計画していた震災がれきの仮設焼却炉の設置を決めたと発表
10.29
 

 
福島県いわき市の沿岸部で、震災で生じたコンクリートのがれきを再利用した海岸堤防が31日に完成すると報じられる
10.25 
 


 
環境省、岩手、宮城、福島3県の震災がれき処理が、9月末で85%まで進んだと発表処理済みの震災がれきは岩手82%、宮城91%、福島は58%。津波堆積物は岩手63%,、宮城79%、福島36%
10.24 
 


 
新潟県三条市が東日本大震災により岩手県大槌町で生じたがれきを受け入れるため公金を支出したのは違法として、三条市の市民2人が国定勇人市長に返還を求める訴訟の第1回口頭弁論が新潟地裁で行われる
10.23 
 


 
環境省、震災がれきなどの「減容化施設」を浪江町棚塩地区に建設すると発表。2015年度中に処理を開始する予定。減容化施設は海岸部の町有地「マリンパークなみえ」に建設する
10.18


 



 
盛岡地裁、岩手県盛岡、宮古両市の女性2人が震災がれきの推計量が度々下方修正されたのは、県が委託した民間会社の調査が不正確だったためとして、、支払った契約金約5億7000万円を返還させるよう知事に求める住民訴訟の第1回口頭弁論を開く。県は訴訟の却下を求める
10.08 
 


 
岩手県盛岡市の市民団体、震災がれきの広域処理必要量の開示を求めた情報公開請求に、県が市町村ごとの数量データを非開示とした決定を、県情報公開審査会が「妥当ではない」と9月30日付で県に答申したと発表
10.04 
 


 
宮城県、震災がれき処理について、東部ブロック(塩釜市、多賀城市、七ケ浜町)の「災害廃棄物処理推進連絡協議会」を多賀城市中央公民館で開き、分別・焼却などの処理が終了したと報告
10.03
 

 
環境省のまとめによると、8月末現在、岩手県内の震災がれきの74.8%、津波堆積物の53.4%ンの処理が完了したと、報道される
 
9.30
 

 
岩手県雫石町と滝沢村でつくる雫石・滝沢環境組合、東日本大震災で山田町から出た不燃系の震災がれきの受け入れ処理を開始
9.29
 

 
宮城県仙台市での震災がれきの焼却処理が終了。同市若林区井土の仮設焼却炉で火納め式が行われる
9.17 
 


 
岩手県の達増拓也知事、大阪府咲洲庁舎を訪れ、松井一郎大阪府知事や橋下徹大阪市長らに岩手県宮古地区のがれきの処理に協力してもらったことに感謝の気持ちを伝る
  宮城県仙台市、震災がれき0の焼却処理が今月中に完了する、と発発表
9.11 
 


 
岩手県の千葉茂樹副知事、富山県庁を訪れて岩手県山田町の震災がれきの広域処理に富山県が協力したことに対して、石井隆一知事らに感謝の言葉を伝える
 

 


 
大阪府大阪市、岩手県宮古地区から受け入れていた震災がれきの処理が10日に完了したと発表。処理量は当初約3万6千トンと計画されていたが、最終的には約1万5300トン

 

 
NPO法人「DSP災害支援プロジェクト」、陸前高田市や広田湾漁協と協力し、市沿岸部のがれき撤去に向けた潜水調査を行っていることが報じられる
9.09
 

 
岩手県陸前高田市と漁協、宮城県のNPO法人、市の広田湾で海底がれきの撤去に向けた初の作業を行う
9.06
 

 
青森県六ヶ所村、宮城県気仙沼市の震災がれき9376トンの受け入れを終えたと発表
 
8.31
 

 
宮城県気仙沼市本吉町の小泉地区で行わて来た震災がれきの焼却処理業務が終了
8.30 
 


 
環境省、東日本大震災に伴い岩手、宮城、福島の3県で発生した可燃物などの災害廃棄物の処理が、7月末時点で全体の79%(1263万トン)まで進んだと発表
 

 


 
環境省、東日本大震災がれきの処理で、「避難区域」に指定されていない福島県内の沿岸地域では、当初予定していた今年度末までに作業が終わらないことを明らかにする
8.20
 

 
宮城県東松島市、震災がれきの仮置き場への受け入れを9月末で終了すると発表
8.19
 

 
岩手県盛岡市、宮古市、岩泉町、田野畑村、山田町の不燃物の震災がれき処理受け入れを始める
8.09
 

 
富山県富山市など5市町村で構成する富山地区広域圏事務組合、岩手県山田町の震災がれき分を含む焼却灰約50トンを搬出し、広域処理を終了
8.06 群馬県前橋市、震災がれきの最後の搬入作業を終了
 
 

 
東京都、震災がれきの広域処理で、新たに岩手県大船渡市から漁網などの混合廃棄物3300トンを受け入れると発表
8.05
 

 
群馬県桐生市、同市新里町野の市清掃センターで震災がれきの最終搬入を行い、受け入れを終了させる
 
7.31 青森県三沢市、岩手県野田村の震災がれき(不燃物)の受け入れを始める
 
 

 
秋田県大仙市花館の大仙美郷クリーンセンター、岩手県宮古市からの震災がれきの最後の受け入れを終える
7.30 
 


 
秋田県、、不燃系の震災がれき約18,000トンを追加で受け入れるよう、岩手県から要請があったと発表。県は不燃系の震災がれきを搬入している大仙市協和上淀川の県環境保全センターで受け入れることを検討している
 

 


 
新潟県三条市の男性2人、岩手県大槌町の震災がれきを受け入れるため三条市が公金を支出したのが違法として、国定勇人同市長に市が支出した計約4982万円の返還を求める訴訟を新潟地裁に起こす
7.26 
 


 
環境省、全13道県239市町村の震災がれき処理量が6月末時点で1464万トン(76%)となり、全体の4分の3を超えたと発表。福島県での処理量はまだ50%である
6.25
 

 
栃木県壬生町の町清掃センターで、宮城県多賀城市の震災がれきの最終搬入が行われる
7.24
 

 
大阪市の橋下徹市長、岩手県宮古地区からのがれきの搬出が8月末ごろに終了し、9月中旬には市内での処理を終える見通しとなったと発表
7.23 
 


 
受け入れに反対してきた市民グループ、、震災がれきの受け入れが今月末で終了する見通しとなったことを受け、富山市内で県などに抗議する声明文を発表
7.17
 

 
秋田県、岩手県宮古市の可燃系震災がれきの県内受け入れが今月末で終了する見込みとなったと発表
 
 

 
富山県、震災がれき0の県内受け入れが今月末で終了する見通しとなったと発表
 
 

 
群馬県、東日本大震災で発生したがれきの受け入れが来月6日までに終了する予定だと発表
 
 

 
大阪市、震災がれきの搬入量が当初予定していた量の半分以下に減るとの見通しを発表。市の処理は9月中旬で終わる見通し
 
6.28
 

 
青森県三沢市、岩手県野田村の震災れきを市内の最終処分場に受け入れることを決めと、報道される
6.21
 

 
環境省、岩手、宮城、福島3県の震災がれきの処理量が5月末時点で1089万トン(68%)となり、全体の3分の2の処理が完了したと発表
6.20
 

 
青森県三沢市、岩手県野田村に仮置きされている東日本大震災で発生したがれきを市内の最終処分場に1560トンを受け入れることを決める
6.18 
 


 
富山など5市町村でつくる富山地区広域圏事務組合、岩手県山田町の震災がれきの受け入れを始め、木くずなどの可燃物約15トンが立山町のごみ焼却施設に運び込まれる。反対派住民約30人がセンター前で抗議活動をする
 

 


 
青森県八戸市の八戸セメント八戸工場、東日本大震災の津波で被災した岩手県久慈市と普代村の不燃系震災がれき、洋野町の廃タイヤの焼却処理が始まっる
6.05
 

 
富山県、富山県が処理する岩手県山田町の震災がれきの受け入れ量が、これまでの1万800トンから3900トンに減ったと発表
 

 


 
富山の市民グループ、富山市などで作る富山地区広域圏事務組合が震災がれきの本格受け入れを開始すると決めたことに対し、その即時撤回などを求める申し入れ書を同市などに提出
6.04
 

 
青森県三沢市、岩手県野田村から約1500トンの震災がれきを受け入れる方針を発表
 
5.31 
 


 
環境省、岩手、宮城、福島3県の震災がれき処理量が4月末時点で1010万トンで、全体の63%が完了したと発表。岩手で199万トン(52%)、宮城で737万トン(71%)が完了。福島は73万トン(42%)
 
 

 
富山県魚津市以東の4市町で構成する新川広域圏事務組合、岩手県山田町の震災がれきを含むゴミの焼却を、朝日町三枚橋の「エコぽ〜と」で始める
5.30
 

 
岩手県山田町の震災がれき、富山県魚津市など県東部の4市町でつくる新川広域圏事務組合の焼却施設「エコぽ〜と」(朝日町三枚橋)に搬入される
 
 

 
焼却灰の最終処分場がある富山県富山市池多地区の住民ら、富山地区広域圏事務組合に震災がれき受け入れの中止を求める住民監査請求を提出
5.28 
 


 
岩手県の千葉茂樹副知事と同県野田村の小田祐士村長、秋田県庁に佐竹知事を訪ね、東日本大震災で生じた野田村のがれきを受け入れたことに感謝を述べる
5.24 
 


 
東日本大震災で発生したコンクリート殻を骨材代わりにして通常の生コンクリートに混ぜ、リサイクルする実証実験が、宮古市であった。国土交通省が民間から技術を募集し、東洋建設と東洋大・九州大が共同開発
 

 


 
富山県、新川広域圏事務組合が受け入れる岩手県山田町の震災がれきの搬出日が27日に決まったと発表。30日に焼却施設の「エコぽーと」(朝日町三枚橋)に搬入、31日に焼却
5.21 
 


 
岩手県、震災がれきの処理詳細計画を改訂。9月末までに全体の72%を終える中間目標を設定。沿岸12市町村別の工程も示し、早ければ10月ごろから順次終了させる
5.17
 

 
魚津市など富山県東部の4市町でつくる新川広域圏事務組合、今月30日から岩手県山田町の震災がれき受け入れを開始すると発表
5.16 
 


 
宮城県の村井嘉浩知事、亀山紘石巻市長、須田善明女川町長、宮城県の震災がれきの都などによる広域処理が3月末で終了したことを受け、東京都庁に猪瀬直樹知事を表敬訪問
5.14
 

 
震災がれきの本格焼却の反対派の住民が富山市内に立てた看板が壊されているのが分かる。同所に設置した看板が壊されるのは3回目
5.11 
 


 
岩手県北上市、大船渡市の不燃物がれきのうち、復興資材として再利用できるように分別した土7000立方メートルを北上市一般廃棄物最終処分場の中間覆土として活用を始めると発表
5.10
 

 
神奈川県南足柄市の加藤修平市長、岩手県洋野町から最大200トンの漁網を受け入れる方針を市議会全員協議会で表明
   
 


 
富山市の市民団体が同市池多に立てた富山地区広域圏事務組合の震災がれき受け入れに抗議する看板、壊された可能性あり。受け入れに反対する市民団体に対する反感が感じられる
5.07 
 


 
環境省、福島県の震災がれき処理について、「2014年3月末」としていた処理完了が困難になったと発表。今年夏をめどに新スケジュールを示す。福島第1原発事故で、がれきの仮置き場や焼却施設の設置が進んでいないため
 
 

 
富山県魚津市などで構成する新川広域圏事務組合、震災がれき処理費用として2215万円を増額する一般会計補正予算案を可決
 
 

 
環境省、被災地や他の自治体による広域処理にメドがついたとして、石川県輪島市に対して震災がれきの受け入れは不要とする方針を伝える
5.03 
 


 
静岡県島田市、市内阪本の最終処分場で、地権者が入り口封鎖のために張ったロープの撤去を同市が静岡地裁に申し立てた仮処分で、市は和解が成立したと発表したことが報じられる
5.02 
 


 
公益財団法人「瓦礫を活かす森の長城プロジェクト」、初めての植樹を仙台市若林区荒浜で行う。同財団は、がれきを使った森の防潮堤作りを提唱する横浜国立大の宮脇昭名誉教授に細川元首相が賛同し、昨年7月に設立
5.01 
 


 
震災がれき受け入れに反対する市民グループ、東日本大震のがれき受け入れを決定したことは公務員職権乱用罪に当たるなどとして、富山市の森市長に対する告発状を富山地検に提出
 
4.30
 

 
富山県高岡市、岩手県山田町からの震災がれきを含むゴミの焼却灰19.75トンを手洗野の市不燃焼物処理場で埋め立て処分を開始
4.27
 

 
富山県高岡市、岩手県山田町から搬入した震災がれきの焼却を市環境クリーン工場で始める
4.26 
 


 
宮城県、震災がれきの広域処理量約29万トン(今年1月時点)のうち、処理先が未定だった約10万6000トンの受け入れ先が決まったことを明らかにする。環境省が目標としていた来年3月までの全量処理にめどが付く
 
 

 
富山県高岡市に岩手県山田町の震災がれきが届く。がれきの放射線量を測定した結果、安全性に問題がないことを確認される
 

 


 
富山市内への震災がれきの受け入れに反対する住民が同市池多に立てた看板が壊されているのが分かる。住民は器物損壊容疑で県警に被害届を出す方針。反対派への反発の大きいことがわかる
4.25
 

 
東北地方整備局と宮城県、石巻市、北上川の河川堤防復旧工事への震災がれきの利用状況を、同市北上町十三浜月浜地区の復旧工事現場で報道陣に公開
4.24 
 


 
仙台地裁、石巻市の建設会社が震災のがれき処理費を過大請求したとされる問題で、石巻市議会の調査特別委員会から給与台帳などの記録提出を求められた社長が、提出義務がないことの確認を市に求めた訴訟で、訴えを却下
4.22 秋田県大仙市、岩手県野田村の不燃物の受け入れを開始
  秋田県仙北市、冬季に一時休止した震災がれき受け入れを再開

 

 
岩手県山田町のがれき受け入れの中止を求め、県監査委員に却下された住民監査請求を再提出
4.19
 

 
環境省、震災がれきを受け入れなかった7都道府県10団体にも廃棄物処理施設の整備費として復興予算から108億円を交付したと発表
4.17
 

 
群馬県、岩手県から東日本大震災で発生した災害がれきを今年度は計4560トン受け入れると発表。がれき処理は、桐生市と前橋市に委託
 
 

 
富山県高岡市、岩手県山田町の震災がれきを26d日から今年12月まで受け入れると発表。受け入れ量は約1700トン
4.16
 

 
秋田県、岩手県野田村の震災がれき(可燃物)が岩手県内で処理のめどが立ち、秋田市など3市1組合での受け入れは、今年3月限りで終えたと発表
4.11 東京都、岩手県釜石市の震災がれきの搬出を開始 
4.03
 

 
宮城県の村井知事、仙台市の奥山恵美子市長と会談し、「仙台市が市外からのがれきを受け入れてくれた結果、処理が進んだ」と謝意を表明
 
3.27 宮城県内の震災がれきを東京都に搬出する最後の作業が、女川町で行われる
 
 

 
福岡県北九州市若松区の廃棄物処分場で、宮城県石巻市の震災がれき埋め立てが終わる
3.26 青森県八戸市内の震災がれき約16万トンの処理が終了
  宮城県石巻市で発生した震災がれきの東京都への搬出が終了
3.25
 

 
秋田市の市民団体の代表ら、秋田市ががれき受け入れのために秋田県と結んでいる再委託契約の継続は違法などとして、市監査委員に住民監査請求
3.22 
 


 
環境省、東日本大震災で発生した岩手、宮城、福島県(福島第一原発周辺を除く)のがれきの処理率が2月末現在で50%を超えたと発表。2013年度末までに岩手、宮城では処理を達成できる見通しとしている
3.21
 

 
静岡県島田市の一般廃棄物最終処分場の地権者、震災がれきの埋め立てを巡り、島田市を相手取り、土地の返還などを求める訴訟を静岡地裁に起こす
3.19
 

 
環境省、東日本大震災による災害廃棄物(津波がれき)の撤去作業を、楢葉町で始める
3.18 
 


 
静岡県の川勝平太知事、岩手県大槌町と山田町の両町の震災がれきの県内受け入れが「本日をもってがれきの受け入れが無事終了した。県民の皆様に深く感謝する」と終了宣言
3.15
 

 
新潟県長岡市、焼却施設「栃尾クリーンセンター」で実施していた岩手県大槌町の震災がれき本焼却を終えたと発表
3.14
 

 
青森県六ヶ所村、宮城県気仙沼市のコンクリート片など震災がれき約20トンを村内に試験的に搬入
3.12 
 


 
富山県高岡市の市民グループなど、震災がれきを高岡市が受け入れることに伴って、国からの交付金や交付税計約18億円を受け取るのは倫理的に不適切だとして、がれきの受け入れ撤回申し入れ書を市に提出
3.04 

 



 
がれきの広域処理に反対する岩手県の市民グループ、富山地区広域圏事務組合が震災がれきの試験焼却灰を同市の最終処分場に搬入するのを阻止した市民団体メンバーを威力業務妨害容疑で告訴した問題で、富山市の森市長に告訴取り下げなどを求める要請書を同市環境政策課に提出
 
 

 
富山県内の住民ら、震災がれきの広域処理に公金を支出するのは不当だとして、県と富山市に対して住民監査請求書を提出
 
2.27 
 


 
富山県、富山地区広域圏事務組合(富山市など5市町村)と高岡市が本格受け入れを決定し、新川広域圏事務組合(魚津市以東の4市町)も受け入れる方向で調整を進めていることを県議会厚生環境委員会で報告


 


 
震災がれきの受け入れに反対する富山県の市民グループ、がれきには有害物質が含まれているとして、富山市など6自治体の首長と議長に対し受け入れ表明撤回などを求める陳情書を提出
2.22
 

 
環境省、岩手・宮城両県で発生した震災がれきの広域処理について、9割の受け入れ先が確保できたと発表

 

 
新潟県長岡市、岩手県大槌町の震災がれきを本焼却して出た飛灰2.9トンを栃尾最終処分場に搬入。当分の間は同処分場に仮置きされる
2.20 
 


 
環境省が福島県相馬市に建設していた震災がれきの仮設焼却炉、本格稼働。国が代行処理する焼却炉の第1号。市と同県新地町で発生した推定17万トンのがれき可燃物を13年度末までに焼却する
2.19
 

 
富山県富山市などでつくる富山地区広域圏事務組合、震災がれきを本格的に受け入れることを県に伝える
 
 

 
静岡県富士市、岩手県山田町の震災がれき試験焼却の焼却灰を同市桑崎の最終処分場に埋め立てる
 

 


 
富山県にある富山地区広域圏事務組合が震災がれきの受け入れを決めたことに反対する市民団体、被災者を招いて「市民による市民のための震災がれき市民説明会」を開催
2.18
 

 
新潟県長岡市、焼却施設、栃尾クリーンセンターで岩手県大槌町の震災がれきの本焼却を開始
  静岡県富士市、岩手県山田町の震災がれきの焼却を開始
 
 

 
高岡市の市民グループ、高岡市が岩手県山田町のがれき受け入れを決めたことに対し、市側に受け入れ延期を求める申し入れ書を手渡す 
2.14 

 



 
新潟県の泉田裕彦知事、柏崎市と三条市が震災がれきを受け入れ始めたことに、「健康被害を受ける人が出ると傷害。それによって亡くなれば傷害致死と言いたいが、分かっていてやったら殺人に近い」と批判。県職員はこの発現に困惑
 
 

 
市民グループ、震災がれきの受け入れなどの中止を求める文書を富山市や高岡市など5市町と県に提出
2.13
 

 
新潟県長岡市、岩手県大槌町の震災がれき(木くず)の本焼却を始めると発表。新潟市が受け入れを断念した約19.5トンを3月末までに焼却
 

 


 
新潟県柏崎市、岩手県大槌町の震災がれき焼却後の灰を、同市夏渡の最終処分場に埋め立てる。地元の町内会長は、放射能は目に見えず心配だが、「町内会としては埋め立て歓迎ではないが容認の立場だ」と話す
 
 

 
富山県の富山地区広域圏事務組合日、震災がれきの広域処理を本格受け入れする方針を決め、処理費を含む予算案を可決
  静岡県、岩手県大槌町大槌町の震災がれきの受け入れが終了したと発表
 

 


 
静岡県島田市阪本の最終処分場の正面入り口をロープで封鎖している地権者7人、震災がれきの受け入れに反対し、市との賃貸借契約はすでに終了しているとして、土地の返還を求める訴訟を静岡地裁に起こすことを市に通知
2.12 
 


 
新潟県柏崎市と三条市、岩手県大槌町の震災がれき(木くず)の、本格的な受け入れと焼却を開始。新潟県の泉田知事は、将来の世代への犯罪行為と言わざるを得ないと、両市の対応を痛烈に批判
 
 

 
震災がれきの受け入れに反対する市民団体、輸送費がかかる広域処理を見直さないのはなぜかなどについて問う公開質問状を富山市に提出
2.08
 

 
山形県村山市、宮城県塩釜市、多賀城市、七ケ浜町の震災がれき8日から新たに受け入れると発表。塩釜市からの不燃がれき搬出作業が始まる
 



 




 
新潟県長岡市、岩手県大槌町の震災がれきの試験焼却の飛灰に含まれる放射性物質のうち、ストロンチウムとプルトニウムの検査結果を公表。試験焼却前の一般ごみと比べて数値にほぼ変化はなし。ストロンチウム90は灰1キロ当たり2.7ベクレル、プルトニウム239と240の合計は同0.015ベクレルプルトニウム238は不検出
  静岡県富士市、18日から震災がれきの本格受け入れを開始すると表明
 

 


 
住民グループら、震災がれきの本格受け入れを検討している富山地区広域圏事務組合に、公開質問状を提出。質問状は広域処理の必要性や処理のコスト、がれきが復興の妨げになっているとする根拠などについて問いただす
2.07
 

 
岩手県大槌町の震災がれき、がれきを保管している同県山田町から、焼却する新潟県の三条市と柏崎市に搬出される
 

 


 
福島件広野町、東日本大震災で生じた災害がれきについて、広野町が国に求めていた震災がれきの代行処理を環境省が承諾したことを、町議会特別委員会で報告
2.05 
 


 
石川県輪島市、東日本大震災で発生した震災がれきの試験焼却後にごみ処理施設周辺などで実施した放射能濃度の測定結果を発表。放射線レベルは試験焼却前とほぼ同じ数値
2.02 

 



 
環境省がまとめた震災がれきの広域処理の必要量は、1月25日現在、岩手県内で約30万トンに上ると、報道される。処理済みや受け入れ調整中のものは約29万トン。可燃物は2013年12月までに、木くずは同年3月までに、受け入れを終了させる方針 
2.01 
 


 
環境省、福島県南相馬市小高区の沿岸部で震災がれきの撤去開始。福島第1原発事故で設定された旧警戒区域での撤去作業は初めて。同省は区域内に4-8ヘクタールの仮置き場を今年9月までに5カ所建設予定
  富山県高岡市、震災がれきを本格的に受け入れると発表
 

 


 
大阪府と大阪市、震災がれきの本格処理を夢洲で開始。府市には計3万件を超える反対意見が寄せられる。昨年11〜12月の試験処理中、様々な症状を訴えた住民がいるとのデータをインターネットで市民団体が公開
 
1.30
 

 
山形県村山市、宮城県塩釜市、多賀城市、七ケ浜町の震災がれきを、2月8日から受け入れると発表
1.29
 

 
大阪府の松井一郎知事、大阪湾の夢洲地区の北港処分地で放射線量を測定、安全性をアピール。焼却処理へ理解を求める
1.26
 

 
岩手県の震災がれきを積んだコンテナ船、、本格処理に向け、大阪湾の夢洲の埠頭に到着
1.25 
 


 
環境省、震災がれきの処理に関し、被災地以外の自治体で代行する広域処理が必要な量は従来の約半分の69万トンに減ったと発表。岩手、宮城両県内で処理できる量を見直したため 
 

 


 
富山県富山市、先月行われた震災がれきの試験焼却の結果を、最終処分場がある同市山本地区の住民たちに報告。市側は試験焼却前後の処分場内や近隣地区内の放射線量にはほとんど変化がなかった 
 

 


 
富山県高岡市、同市による岩手県山田町の震災がれきの試験焼却結果などの説明会を開く。市は搬入、試験焼却、焼却灰埋め立てのいずれの過程でも安全性に問題はなかったと説明
1.24
 

 
富山県東部の新川広域圏事務組合、震災がれきを試験焼却した灰を、同市吉野の最終処分場に埋め立てる。作業を2市2町の住民ら約50人に公開 
 
 

 
大阪市議会の公明、自民、民主系の3会派、橋下市長に対し、震災がれきの焼却延期を求める申し入れを行う 
1.23 
 


 
石川県金沢市、市議会経済環境委員会で、岩手県宮古市の震災がれきの処理作業を22日から再開したことを報告。春先には、1日あたりの搬入量を増やす方針も示す 
 

 


 
大阪府や兵庫県などの住民260人、震災がれきを受け入れて処理する大阪府と大阪市の決定に対し、大阪府や大阪市を処理の差し止めなどを求めて大阪地裁に提訴 
1.22
 

 
富山県東部の新川広域圏事務組合、岩手県山田町の震災がれきを試験焼却するため、朝日町三枚橋の焼却施設「エコぽ〜と」に震災がれきを搬入 
1.21 
 


 
宮城県、震災がれきの推計量を見直した結果、県外の自治体に処理を委託する「広域処理」量が114万トンから29万トンに大幅に減ったと県議会常任委員会で明らかにする 
 

 


 
青森県八戸市、宮城県石巻市の工業用原料や油が混じった土砂など新たに3品目の震災がれきを受け入れることを明らかにする。29日に八戸セメントで試験処理を実施。問題がなければ、3月上旬より本処理に入る
 
 

 
群馬件前橋市、岩手県宮古市などから運ばれた木くずなど震災がれき計約6.3トンを、前橋市六供町の六供清掃工場に搬入。焼却処理を始めるた 
 

 


 
群馬県、前橋市が22日から搬入する岩手県宮古市などのがれきを18日の搬出前に現地調査した結果、いずれも県のガイドラインによる基準内だったと発表 
 
 

 
震災がれきの三重県内受け入れに反対する2団体、伊賀市の廃棄物処理会社での処理断念を求める要望書を県に提出 
1.20 
 


 
新川広域圏事務組合(富山県魚津市以東の4市町で構成)が試験焼却をする岩手県山田町の震災がれき、JR貨物富山貨物駅に到着。同組合は22日にがれきを焼却施設、エコぽ〜とに搬入し、23日に試験焼却する予定
1.18
 

 
南相馬市鹿島区烏崎の震災がれきの仮置き場から出火。がれきの木片など約200平方メートルを焼き、約4時間後に鎮火
1.17
 

 
石川県輪島市、震災がれき試験焼却で生じた焼却灰の放射能濃度検査結果を発表。1キロ当たり1.8-7.5ベクレル 
1.16
 

 
静岡県富士市、岩手県山田町の震災がれきを試験焼却した灰を、同市桑崎の最終処分場へ移送を開始 
1.15 
 


 
富山県、魚津市以東の4市町で構成する新川広域圏事務組合で試験焼却する震災がれきは、17、18日に岩手県山田町から搬出されることが決まったと発表 
 
 

 
 群馬件前橋市など、岩手県宮古地区の震災がれきを前橋市六供町の六供清掃工場への搬入を22日から始めると発表
1.11 
 


 
震災がれきの処理が、岩手県で24%、宮城県も31%にとどまるり、福島県は原発事故の影響で、12%とさらに遅れていることが分かったと、報道される 
 
 

 
富山県高岡市、震災がれきの試験焼却に関する説明会を25日、高岡市中川園町にある県高岡文化ホールで開くと発表 
 

 


 
新潟県長岡市、栃尾クリーンセンターで試験焼却した震災がれきの焼却灰の、放射性セシウム濃度は1キロあたり最高16ベクレルで、基準以下だったと発表 
1.10 
 


 
宮城県、石巻市の震災がれき処理を北九州市に委託しているが、委託終了時期を来年3月末から1年前倒しして、今年3月末とする方針を固める。震災がれきの量が想定を下回ったため 
 

 


 
新潟県三条市、昨年に実施した震災がれきの試験焼却で発生した焼却飛灰を、同市福島新田の清掃センターから、同市月岡の道心坂最終処分場の敷地内に移動させる 
 

 


 
群馬県桐生市、昨年9月に受け入れを始めた岩手県宮古市の震災がれきの今年度搬入量が当初想定の半分の約4000トンにとどまるとする見通しを明らかにする 
 

 


 
東京都、岩手県陸前高田市と釜石市の災害廃棄物計5万トンを新たに受け入れ処理すると発表。対象は木くずやプラスチック類などで、陸前高田市2万9000トン、釜石市2万1000トン 
1.09 

 



 
東京都八王子市、宮城県女川町の震災がれき受け入れを、同市戸吹町の戸吹清掃工場で始める。多摩地区では、西多摩衛生組合(羽村市など)、多摩ニュータウン環境組合(多摩市など)、多摩川衛生組合(稲城市など)、柳泉園組合(東久留米市など)、日野市、町田市で震災がれきを受け入れている
 

 


 
静岡県島田市、一般廃棄物最終処分場用地の一部地権者が震災がれきの受け入れに反対して正門を封鎖した問題で、市は妨害行為の禁止を求める仮処分を静岡地裁に申し立てる方針を決める 
1.04
 

 
宮城県登米市、気仙沼市と南三陸町の仮設焼却施設から排出される震災がれきの焼却灰を受け入れることを決め、4日付で県に通知 
 
 
2012年
12.28
 

 
新潟県柏崎市の会田洋市長、震災がれきの試験焼却で改めて安全性に問題ないことを確認したとし、本格的ながれきの受け入れを表明
12.27
 

 
石川県輪島市、同市美谷町のごみ処理施設「輪島クリーンセンター」で震災がれきの試験焼却を実施し、焼却灰を処分場に埋め立る
12.27 大阪市、震災がれきを来年2月から本格的に受け入れることを正式決定
12.26
 

 
新潟県の泉田裕彦知事、記者会見で、東日本大震災の震災がれきの焼却で発生する焼却灰について「東電が引き取るべきだ」と述べる 
12.25 
 


 
石川県金沢市、震災がれきの受け入れを始める。来年12月までに岩手県宮古市から漁具・漁網約5000トンを受け入れ、金沢市戸室新保の戸室新保埋立場に埋め立てる 
12.26
 

 
大阪府、震災がれきの試験焼却により有識者会議で安全性が確認されたとして、来年1月下旬から本格焼却することを正式に決定
12.23
 

 
大阪府の有識者会議、府と大阪市が11月下旬に実施した震災がれきの搬入と、市施設での焼却について、「安全な処理ができている」と結論
12.21
 

 
新潟県長岡市の栃尾クリーンセンターで実施された岩手県大槌町の震災がれきの試験焼却が終了。施設敷地内などの空間放射線量は通常の範囲内
 

 


 
新潟県三条市、10月に行った震災がれきの試験焼却で発生した飛灰に含まれる放射性物質のストロンチウムとプルトニウムの検査結果を発表。がれき試験焼却前と試験焼却中の飛灰の数値に変化はほぼみられない
12.20
 

 
新潟県長岡市、同市の栃尾クリーンセンターで、新潟市が岩手県大槌町から受け入れた震災がれきを試験焼却
 

 


 
埼玉県、岩手県で発生した震災がれき)の県内受け入れが、25日までに終わると発表。県内に持ち込まれるがれきの見込み総量が減少し、約1年3カ月前倒しされる
 
 

 
富山県高岡市、震災がれきの試験焼却で出た灰を、同市手洗野の最終処分場に埋め立てる。埋め立ての様子を処分場のある地元住民と報道陣に公開
12.19 
 


 
新潟県長岡市、新潟市が試験焼却を延期した震災がれきの一部を、長岡市の栃尾クリーンセンターに搬入。試験焼却をする予定。他の自治体が受け入れたがれきを別の自治体に移して処理するのは全国初
 
 

 
富山県富山市、富山地区広域圏事務組合の震災がれき試験焼却で出た灰を埋め立てる作業を富山市山本の最終処分場で行う
12.18
 

 
青森県六ヶ所村、宮城県気仙沼市の震災がれきを、村内の一般廃棄物最終処分場に受け入れる方針を決めたと、報道される
 

 


 
富山市山本の最終処分場前で、富山地区広域圏事務組合が受け入れた岩手県山田町の震災がれきの試験焼却灰搬入に反対する住民団体による道路封鎖、抗議活動が行われる
 
 

 
新潟県新潟市議会の5会派、篠田昭市長に、延期している震災がれきの試験焼却と本格受け入れに向けた取り組みを速やかに実施するよう申し入れる
12.16
 

 
富山地区広域圏事務組合(理事長=森雅志・富山市長)、岩手県山田町の震災がれきの試験焼却を、立山町末三賀のクリーンセンターで開始
12.15
 

 
富山県高岡市、岩手県山田町の震災がれきの試験焼却を、同市長慶寺の焼却施設「環境クリーン工場」で開始
  宮城県気仙沼市の階上地区で、震災がれきの仮設焼却炉2基が稼働
12.14 
 


 
富山県高岡市、岩手県山田町からの震災がれきを、同市長慶寺の焼却施設「環境クリーン工場」に搬入。15日から県内初となる本格的な試験焼却を実施する
12.13
 

 
大阪市、11月29、30日に震災がれきを試験焼却した際の焼却灰を埋め立てた北港処分地の水面部分から、放射性セシウムが検出されなかったと発表
12.11
 

 
新潟県長岡市の震災がれき受け入れに反対する市民団体、がれき焼却と焼却灰を埋め立てないよう求める署名簿を市栃尾支所に提出
12.07
 

 
大阪市、11月29、30日に試験焼却した際の排ガス中から放射性セシウムは検出されなかったと発表
 

 


 
福田博行市議、三重県名張市議会一般質問で震災がれきの受け入れ問題を巡り「反対派が言うように危険なものであるなら、毎日がれきのそばで生活している被災地の皆様に『死ね』と言っているように聞こえる」と発言
 

 


 
石川県高岡市の社民党や共産党などの市議6人、高岳市が予定する震災がれきの試験焼却の延期と、実施前の住民説明会開催を高橋正樹市長に申し入れる
12.06 
 


 
群馬県前橋市の山本龍市長、震災がれきの受け入れを正式に表明。議会の議決を経て、早ければ来年1月下旬から受け入れを始め、同市六供町の六供清掃工場で同年12月末まで焼却処理を行う
 
 

 
富山県民13人、震災がれき試験焼却に関する公金支出の差し止めを求めて住民監査請求
12.05


 



 
新潟市、試験焼却を予定していた震災がれき約21トンを保管する江南区の信濃川浄水場で、震災がれきを袋状の包材に詰め込む。市は「被災地の心情を考えると返すことはできなかった」と浄水場周辺の自治会に事前に理解を求めた上で、がれきの保管を決める。試験焼却まで保管する方針
 
 

 
富山県の新川広域圏事務組合(魚津市以東の4市町で構成)、定例理事会で、岩手県山田町の震災がれきの試験焼却を実施することを決定
 

 


 
石川県輪島市、震災がれき焼却をする予定のごみ処分施設「輪島クリーンセンター」の周辺住民が、震災がれきの受け入れ中止を市に求めているが、市は8日に予定通り試験焼却を実施するとの方針を住民側に伝える

 

 
大阪市、同市此花区の市のごみ焼却施設で試験焼却を行った結果、大阪府の安全基準を大幅に下回り、北港処分地で焼却灰の埋め立てを始めたと発表
12.04 
 


 
大阪地検、震災のがれき受け入れをめぐる大阪市の住民説明会の会場に無断で入ったとして、建造物侵入容疑などで現行犯逮捕された男女計4人について、威力業務妨害罪で3人を起訴、1人を処分保留にする
12.03
 

 
秋田県仙北市、岩手県野田村の震災がれきの不燃系混合物の受け入れ開始。朝、野田村を出発。仙北市田沢湖生保内の一般廃棄物最終処分場に搬入・処理
 

 


 
新潟市、岩手県大槌町の震災がれきの試験焼却を延期したが、受け入れた震災がれきを岩手県には返却せず、放射性物質で汚染された浄水汚泥を保管している同市江南区の信濃川浄水場に保管することを明らかにする
  栃木県壬生町に、宮城県多賀城市から災害がれきが搬入される
12.01
 

 
岩手県宮古市から木くずなどの震災がれきが搬出される。がれきは7日に同市美谷町の輪島クリーンセンターに搬入され、焼却は8日の予定
 
11.30 
 


 
長浜博行環境相、新潟市が住民団体の抗議を受け27日に予定していた震災がれきの試験焼却を中止したことに関し「試験をお願いしているのは放射性物質濃度が不検出か、大変低いものだ」と述べ、安全性を改めて強調
 

 


 
石川県の金沢市議会、臨時会を開き、岩手県宮古市の震災がれき受け入れに伴う処理費用などの一般会計補正予算案を賛成多数で可決。山野之義市長は「被災地の早期復興のため、一日も早く受け入れを開始したい」と述べる
  福井県高浜町、岩手県大槌町の震災がれきを本格的に受け入れると発表
11.29
 

 
岩手県、新潟市で予定されていた大槌町の震災がれき試験焼却が延期されたと発表
 
 

 
群馬県前橋市の住民有志、震災がれき受け入れに反対する署名571筆を山本龍市長に手渡す
 
 

 
福井県敦賀市、震災がれきの試験焼却で排ガス中のアスベストとダイオキシン濃度が基準値を下回ったと発表
  大阪市、同市此花区のごみ焼却場、舞洲工場で震災がれきの試験焼却開始
 

 


 
石川県輪島市のごみ処分場「輪島クリーンセンター」が建つ同市美谷町の住民、放射性物質への不安などを理由として、梶文秋市長に震災がれき受け入れ中止を要請
1.28 
 


 
静岡県富士市、最終処分場の周辺住民が震災がれきの焼却灰の受け入れに反対していた問題で、住民が条件付きで受け入れに同意したことを明らかにする
11.27 
 


 
新潟市、震災がれきの試験焼却に反対する市民グループによるバリケードなどで、震災がれきを焼却場へ搬入できず、岩手県と協議してがれきを返却することを決める
 

 


 
福井県敦賀市、岩手県大槌町の震災がれきの試験焼却の結果、排ガスのアスベストやダイオキシンの濃度は基準値以下だったと発表。放射性セシウムも基準値以下であり、市は来年1月から本格的に受け入れを開始する予定
 
 

 
福井県輪島市美谷町の区長ら、輪島市の丹圃俊記福祉環境部長に岩手県宮古市の震災がれきの試験焼却に反対する文書を提出
11.26
 

 
大阪府と大阪市、岩手県の震災がれき100トンを同市此花区のごみ処理施設、舞洲工場に搬入。29、30日に試験焼却すると発表
 

 


 
新潟市、試験焼却する岩手県大槌町の震災がれき約14トンを亀田清掃センターに搬入する作業を始めが、住民ら約30人の抗議活動のため、市は同日中の搬入を断念
 
 

 
栃木県と壬生町、宮城県多賀城市、震災がれきの広域処理に関する基本協定を締結
 

 


 
石川県輪島市、岩手県宮古市に集積された震災がれきを来月7日に搬入し、翌8日に試験焼却すると発表。がれきは輪島市三谷町の輪島クリーンセンターで焼却され、焼却灰も同施設で埋め立て処分される
 

 


 
金沢市の戸室新保埋立場周辺の3町会の代表、岩手県宮古市の震災がれきの埋め立て処分が始まることを受け、山野之義市長にがれき受け入れに賛同の意向を示した上で、風評被害対策などを求める要望書を提出
11.22
 

 
秋田県、仙北市が受け入れる岩手県野田村震災がれきの放射性物質の調査結果を発表。問題のない値とした。カドミウムなども検出されず
 
 

 
岩手県大槌町の震災がれき約21トン、試験焼却のため新潟市東区の新潟貨物ターミナル駅に到着
 
 

 
石川県金沢市の山野之義市長、岩手県宮古市から震災がれきの漁具や漁網約5000トンを受け入れると表明。市の処分場で埋め立てる
  大阪市此花区の夢洲に、手岩県の震災がれきを載せたコンテナ船が到着
 

 


 
大阪府警、大阪市が管理する一時保管場所の状況をビデオカメラで撮影するために無断で敷地内に立ち入ったとして、軽犯罪法違反容疑で男を現行犯逮捕
 
 

 
富山県の震災がれき広域処理に反対する9団体、震災がれきの県内処理に反対表明文を富山市と県に提出
11.21 

 



 
河田恵昭・関西大教授、南海トラフ巨大地震が発生した場合に生じるがれき量が最大で東日本大震災の10.8倍となるとの試算を明らかにする。震災がれき広域処理に放射線やアスベスト、PCB汚染を理由に反対した地域のがれきを、どこで引き受けるのだろうか
11.20

 


 
静岡県島田市、震災がれきの焼却灰受け入れに反対し、最終処分場の一部地権者が正面入り口をロープで封鎖しているが、別の場所に設置した入り口から焼却灰の搬入を再開

 

 
大阪市役所前の市道で震災がれきの受け入れに抗議するグループのテント、自主撤去
11.19
 

 
富山市などがつくる「富山地区広域圏事務組合」と高岡市、震災がれきの試験焼却を実施することを決めたと県に伝える
11.16 
 


 
新潟県長岡市が震災がれきの試験焼却を予定している同市栃尾商工会など7団体、受け入れを容認する決議書を森民夫市長に提出。焼却データの公表や風評被害対策、地域振興なども求める
 

 


 
東新潟県新潟市の市民団体のメンバーら、「岩手県大槌町の震災がれきの試験焼却について、受け入れは仕方がない」としたが、外での活動をひかえるなど放射性物質に対する安全対策を講じるよう篠田昭市長に求める
11.15
 

 
大阪府と大阪市、岩手県宮古市の仮置場で、震災がれき(可燃物約100トン)の密閉式コンテナへの積み込み作業を終える


 


 
大阪市の橋下徹市長、市の震災がれき受け入れに反対して市役所前にテントを張っている市民団体メンバーらに、道路法に基づく撤去命令を出したことを明らかにする。命令は14日付


 


 
大林組、重金属などの有害廃棄物を含む、処理できなかった震災がれきを盛り土などに活用できる新技術を開発し、宮城県亘理町の実験場が報道陣に公開
11.14 



 





 
新潟県三条市の震災がれきを焼却する予定の清掃センター近くの福島新田甲自治会、条件付きで震災がれき受け入れを容認することを明らかにする。条件は、受入量を受け入れる新潟県内5市の人口比に応じて決めること、異常があれば焼却中止、風評被害があった際は市が費用を立て替え、国に請求するなど
 
11.13 
 


 
新潟県三条市、12月定例市議会に岩手県大槌町の震災がれき本焼却費の3カ月分を補正予算案として計上することを明らかにする。本焼却費は約1500万円に上るという見通し
 

 


 
石川県金沢市の「金沢市廃棄物総合対策審議会」、岩手県宮古市の「受け入れに問題はない」とする答申を山野之義市長に提出。山野市長は「一日も早い被災地の復興に役立ちたい」と述べる
 

 


 
群馬県前橋市、岩手県宮古地区の震災がれきの試験焼却で生じた灰を同市荻窪町の市最終処分場に埋め立てる。焼却灰の放射性物質は1キロあたり約77ベクレル
 

 


 
大阪府・大阪市、住民説明会で震災がれきの試験焼却を24日にも始めることを明らかにした。会場では、受け入れ反対を訴える市民団体などと警察官らともみ合いになり、逮捕者が4人出る
11.12
 

 
新潟県新潟市の篠田昭市長、岩手県大槌町の震災がれきの試験焼却を27日から始めると発表した
10.10 
 


 
石川県金沢市、岩手県宮古市で回収された震災がれき(不燃物の漁具・漁網)を、埋め立て施設に試験的に搬入し処理。震災がれき周辺の空間放射線量は、「市内と比べてもほぼ変わらない」
10.09 
 


 
大阪府、岩手県宮古市内の集積場で採取したがれきの放射線量などの測定結果を公表。放射性セシウムはほとんど検出されず、1キロあたりの濃度は府の受け入れ基準、100ベクレルを大きく下回る
10.08
 

 
京都府京丹波町や舞鶴市などの住民団体、高浜町を訪れ、担当者に震災がれきの本格的処分の中止を求める
 

 


 
愛媛県のJA周桑や西条市漁協など同市内9団体と愛媛有機農産生協、愛媛県に震災れきを受け入れないよう要望。要望書では、放射性物質による水質汚染や風評被害を懸念
11.07
 

 
関西を中心にした市民団体など、震災がれきの受け入れを決めている大阪市に、がれきの焼却処分をしないことを求める要望書を提出
11.06
 

 
栃木県壬生町の小菅一弥町長、宮城県多賀城市の震災がれきの本格的な受け入れを決めたと表明。県内自治体では初めて
 

 


 
群馬県前橋市、震災がれきを試験焼却した結果、焼却灰の放射性セシウム濃度が1 kgあたり66-99ベクレルであったと報告.煤塵のセシウムは728ベクレル
 

 


 
宮古市から金沢市に埋め立て処分地にも限りがある漁具・漁網が搬出される。金沢市が試験的に埋め立て処分する。問題がなければ広域処理を本格的に受け入れる
 

 


 
福岡県北九州市、震災がれきの受け入れに関する災害廃棄物受入対策本部の3回目の会合を開く。市はこれまで5200屯を処理、焼却灰は最大で1 kgあたり77ベクレル。安全性が確認され、風評被害は起こっていないとした
11.05 
 


 
新潟県三条市の国定勇人市長、試験焼却の「測定データの数値が通常の範囲内に収まっていることに鑑み、本焼却に向け進めさせていただきたい」としてがれきの本格的な受け入れを表明
 

 


 
福井県高浜町、岩手県大槌町の震災がれきと一般ごみの焼却灰を同町下の不燃物処分地に埋め立てる。試験焼却時の清掃センター敷地境界4カ所の放射線量は、1時間当たり最高0.06マイクロシーベルトで、焼却前と変化なし
 
 

 
岩手県警、同県陸前高田市高田町のがれき仮置き場で遺体が見つかったと発表。遺体は震災がれきの選別作業中に発見
11.04 福井県高浜町、岩手県大槌町の震災がれき3トンを試験焼却
11.02



 




 
会計検査院、11年度決算検査報告をまとめる。がれき処理について宮城と岩手の11自治体を実地検査し、処理費用に対する補助金が2種類あるため、事務作業が複雑になっていることが判明。一つは市町村に国が直接出す補助金、もう一つは国の「グリーンニューディール基金制度」で県が作った基金から市町村に出す補助金
 

 


 
国土交通省東北地方整備局、宮城県名取市内の海岸堤防の復旧工事で、同市内で発生した土砂やコンクリートくずなど震災がれきの本格活用を開始。震災がれきを使った堤防復旧は、仙台市に次いで2例目
 

 


 
石川県金沢市、東日本大震災で発生した漁具や漁網など5トンを、岩手県宮古市から今月10日に試験搬入すると発表した。がれきは、戸室新保埋立場(金沢市戸室新保)で試験的に埋め立て処分される
 

 


 
静岡県裾野市、震災がれきの焼却灰を、これまで保管していた市美化センターから同市須山の最終処分場に運び、埋め立てる。焼却灰の放射性セシウム濃度は、1キロ当たり83-120ベクレル
11.01
 

 
新潟県三条市、岩手県大槌町の震災がれきを試験焼却した排ガスから、放射性セシウムが検出されなかったと発表。焼却灰中の有害金属類も基準値以下
 
 

 
福井県敦賀市、本格的に震災がれきを受け入れる方針を決める。福井県内で初めて
 
 

 
住民グループ「がれきねっと若狭」のメンバーらが1日、撤回を求める要請書を再び福井県高浜町に再度提出。質問書も提出
 
10.31
 

 
新潟市赤塚埋立処分地(新潟市西区)周辺の3自治会長ら、新潟市役所を訪れ、がれき受け入れに反対する地域住民547人分の署名を提出。
10.29
 

 
福井県敦賀市、岩手県大槌町の震災がれきの試験焼却で、焼却灰の放射性セシウム濃度や放射線量は基準値以下だったと発表
 


 



 
福岡県北九州市、焼却開始の9月17日から10月20日までに宮城県石巻市の震災がれき3981トンを焼却したと発表。がれきの放射線レベルは最大で1 kgあたり40ベクレル。焼却後の飛灰は最大で77ベクレル。空間線量は右記入れ前と大差なし
 
 

 
がれきの受け入れに反対する福井県内外の住民グループ、敦賀市の河瀬一治市長あてに、受け入れ撤回を求める抗議文を提出
10.27
 

 
東京都町田市、11月1日から、宮城県女川町の震災がれき受け入れを開始すると報道される
 
 

 
群馬県前橋市、試験焼却のため、岩手県宮古市からの震災がれきを受け入れ開始
10.26 
 


 
秋田県、岩手県から受け入れを要請されている岩手県野田村の震災がれきの不燃系混合物の量について、当初より4万8300トン少ない約1万8000トンになったと発表。復興資材に使えるものが多かったためという 
 
 

 
福井県敦賀市、岩手県大槌町から搬入された震災がれきの木くず3トンを、同市櫛川の市清掃センターで試験焼却
10.26 福井県敦賀市、岩手県大槌町の震災がれき3トンの試験焼却を始める
10.25
 

 
福井県敦賀市、岩手県大槌町の震災がれき3トンを同市櫛川の市清掃センターに搬入
10.23
 

 
福島県南相馬市、旧警戒区域で環境省が整備する震災がれきの仮置き場について原町区の小沢地区で住民の合意を得たと報告 
 


 



 
静岡県東部の環境保護団体で作る「柿田川・東富士の地下水を守る連絡会」、裾野市で受け入れを開始した岩手県山田町の震災がれきの焼却灰について、「山田町への返送を岩手県と早急に合意するように」と要望。がれきの焼却については「反対しない」としている
10.20
 

 
仙台市若林区荒浜の震災がれき集積場からけむりが出ているのを、巡回中の警備員が発見。約10時間後に消し止められる。自然発火の可能性が高い
10.19


 



 
東日本大震災で岩手、宮城、福島3県の沿岸部に発生した震災がれき、1802万トンのうち、9月末時点で494万トン(275%)の処理が終わったことを、政府のがれき処理の関係閣僚会合で報告。岩手93万トン(24%)、宮城365万トン(30%)、福島35万トン(17%)が処理された
 
 

 
静岡県静岡市葵区の沼上最終処分場に、震災がれきの焼却灰が埋め立てられる

 

 
静岡県浜松市西区の平和最終処分場に、震災がれきの焼却灰が埋め立てられる
 



 




 
石川県の被災地がれきの受け入れに反対する団体、岩手県宮古市の視察結果発表。「空間放射線量は、金沢での測定数値と大差なく、それほど危惧するものではない」としたが、「がれきのサンプル採取だけで全体の安全が確認されているとは言えない」などとし、会として受け入れに反対する意向を改めて説明
10.18
 

 
静岡県の静岡、浜松、裾野、島田の4市、岩手県大槌町と山田町の震災がれきの受け入れを始める
10.17
 

 
震災がれきの広域処理に反対する静岡県内の11市民団体、県と静岡市に対し、広域処理の必要性などを問う公開質問状を提出
10.16 
 


 
山形県の東根、天童、村山、河北の3市1町でつくる「東根市外二市一町共立衛生処理組合」、東根市の同組合ごみ焼却施設で、宮城県多賀城市の震災がれきの受け入れを始める
 

 


 
東新潟県柏崎市、岩手県大槌町の震災がれきを試験焼却した灰約14トンを、同市東長鳥の一般廃棄物処分場に埋める。処分場の空間放射線量は、灰の到着前後とも、1時間あたり0.06マイクロシーベルトで変化なし
10.15 
 


 
新潟県三条市、岩手県大槌町の震災がれきを試験焼却した際に出た焼却灰の放射性物質を分析した結果を発表。飛灰の固化灰の放射性セシウム濃度は1キロあたり24.4ベクレルで、市の受け入れ基準を大きく下回った
 

 


 
福井県高浜町、岩手県大槌町の震災がれきを高浜町で処理する計画の撤回を求めた舞鶴市などのグループが提出した要請書について、計画通り実施すると文書で回答
 

 


 
福岡地裁小倉支部、宮城県石巻市の震災がれきの受け入れに反対する住民らが北九州市でのがれき受け入れと焼却の差し止めを求めた仮処分申請を却下する決定。焼却が健康被害に及ぼす影響は明らかだとは言えない、とした
10.13 
 


 
栃木県、壬生町で行った宮城県多賀城市の震災がれき試験焼却の結果を発表したことが報道される。焼却灰の放射能濃度は法定の基準値の10分の一程度であった
10.12 
 


 
新潟県柏崎市、岩手県大槌町の震災がれきを試験焼却し、灰の放射性物質分析結果を発表。固化灰は、放射性セシウム濃度が1キロあたり33.4ベクレル。主灰は、6.7と7.2ベクレル
10.11 新潟県三条市、岩手県大槌町の震災がれきの試験焼却を開始
  新潟県柏崎市、岩手県大槌町の震災がれきの試験焼却を開始
10.10
 

 
青森県東通村の三菱マテリアル青森工場で、岩手県野田村のがれきの本格的な受け入れを開始。木くずや紙くずなど約10トンが搬入される
  柏崎市と三条市のごみ焼却場に、岩手県大槌町の震災がれきが搬入される
 
 

 
町田市の市民団体、市が予定している宮城県女川町の震災がれき処理について、「法的根拠がない」とする住民監査請求を同市監査事務局に提出
10.09 
 


 
大阪府民216人、12年度当初予算で府が計上した岩手県内のがれき処理事業費約49億円の支出差し止めを求め、住民監査請求。請求は、他県で生じた災害廃棄物を地方公共団体が処理する法的根拠はないなどと主張
10.06 岩手県大槌町の震災がれき、新潟県のJR貨物南長岡駅構内に着く
10.04 
 


 
静岡県浜松市、岩手県大槌町・山田町の震災がれきを試験焼却した灰をが4日、浜松市市内西区の平和最終処分場に埋め立てる。空間線量率は作業の前後で変化なし
10.03
 

 
岩手県大槌町の震災がれき、試験焼却のため、がれきを保管している大槌町に隣接する同県山田町から、柏崎市と三条市に運び出される
 
 

 
新潟県新発田市民の市民グループ、二階堂馨視聴に複数の専門家を招いた震災がれきに関する学習会を開催するよう求めた申し入れる
 
 

 
大分県大分市の主婦らで作る市民団体、北九州市議会を訪れ、がれき受け入れ・焼却中止などを口頭で申し入れる
10.02
 

 
新潟市議会9月定例会、岩手県大槌町の震災がれき受け入れに向けた試験焼却費1260万円を含む一般会計補正予算案が賛成多数
 
 

 
青森市議会最大会派の「市政会」、がれき受け入れに努めるよう市に求める決議案を提出し、賛成多数で可決


 


 
福岡県北九州市による震災がれきの受け入れに反対する市民が市を相手取り、がれきの搬入と焼却の差し止めを求める仮処分を福岡地裁小倉支部に9月11日に申し立てたことが報道される
10.01 
 


 
京都都府舞鶴市などの住民グループ、福井県高浜町役場を訪ね、高浜町の野瀬豊町長に、震災がれき処理の安全性に関する疑問を質すの要請書を担当者に渡す
 
9.28 
 


 
新潟県三条市の市民団体、岩手県大土町の震災がれきに関して、「住民に十分な説明がないまま試験焼却の日程が決まった」として、三条市役所を訪れ抗議
9.27 群馬県桐生市、岩手県宮古市の震災がれきの受け入れを開始
9.26 
 


 
宮城県石巻市市議会調査特別委員会、がれき処理などを請け負った石巻市の建設会社ががれき処理不正請求問題で、同社社長が記録提出請求を拒否、宣誓拒絶により、本会議で「不正請求を解明するには至らなかった」と報告
 
 

 
静岡県浜松市の鈴木康友市長、岩手県大槌町、山田町の震災がれきの本格受け入れを実施することにした」と表明
 

 


 
震災がれきの受け入れに反対する市民団体、震災がれき受け入れ撤回を求め、街頭やインターネットで集めた県内外からの署名1399人分を新潟市の篠田昭市長に手渡す
 

 


 
三重県伊賀地域で有機農業に取り組む農家など18団体、県から焼却灰の受け入れを要請されている伊賀市の産業廃棄物処理業「三重中央開発」に、受け入れないよう求める要望書を提出
 

 


 
尼崎市の住民グループ2団体、岩手県内の震災がれきの焼却灰を大阪湾の人工島・夢洲で埋め立てる計画について、尼崎市民を対象とした説明会の開催を大阪市に要請するよう、稲村和美・尼崎市長に求める要望書を提出
9.25
 

 
秋田県由利本荘市、岩手県野田村からの震災がれきの受け入れを開始
 
 
 

 
県廃棄物・リサイクル課は25日、
群馬県桐生市が受け入れる岩手県宮古市の震災がれき、現地を出発
9.24
 

 
静岡県浜松市が焼却灰の埋め立て先としている平和最終処分場(西区平松町)の地元自治会、無記名の住民投票。7割以上が受け入れ賛成
 
 

 
福岡県北九州市が発表した震災がれきの放射能濃度、放射性物質が最もたまりやすい飛灰で最大1キロ当たり47ベクレルであった
 

 


 
石川県金沢市、震災がれき受け入れに前向きな意向を示している山野之義市長宛てに脅迫状が届いたことを明らかにする。市長宛てに脅迫状が届くのは3月以降、4回目
 
 

 
三重県伊賀市のNPO、内保博仁市長に対し震災「がれきは受け入れできない」と表明するよう要望書を提出
 
 

 
政治団体「みどりの未来・尼崎」など4団体、震災がれきの受け入れ準備を進めている大阪市に、周辺自治体を対象とする説明会を開くよう要望
9.22
 

 
宮城県石巻市北上町十三浜の震災がれき集積場から出火。猛暑や雨の影響で発酵が進み、引火性のガスが発生、自然発火したと見られる
9.19
 

 
福島県いわき市、震災がれきの可燃物の焼却処理と不燃物の埋め立て処分を開始
 

 


 
栃木県壬生町の羽生田焼却施設「壬生町清掃センター」で、宮城県多賀城市の震災がれき試験焼却が始まる。空間放射線量は搬入前の施設内の通常値とほぼ変わらない
9.18
 

 
福岡県北九州市、同市若松区の響灘西地区廃棄物処分場で、宮城県石巻市からの焼却した震災がれきの灰の埋め立てを始める。反対は住民30人が抗議
 


 



 
愛知県の名古屋港で、南海トラフ巨大地震対策が始まったことが報道される。また生じるがれきの置き場所がないという。東日本大震災のがれき処理を拒否した愛知県自治体が他の県や地区に処分を押しつける厚かましさが必要となりかねない
9.17 福岡県北九州市、宮城県石巻市の震災がれきの焼却開始
9.14


 



 
福岡県北九州市、宮城県石巻市の震災がれき約800 tを、同市小倉北区の日明積み出し基地への搬入を開始。同基地から約500メm離れた道路では、警察と市がバリケードを設置。がれき受け入れに反対する市民ら約20人と一時もみ合い
 


 



 
7月の山口県知事選に落選したNPO法人・環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏、震災がれき受け入れの一時中断と山口県民への説明を求める文書を北橋健治・北九州市長宛てに送ったと発表。文書は「健康被害や環境影響への不安に対し、山口県民への説明機会を求める」など
9.13 福岡県北九州市に宮城県石巻市の震災がれき到着 
 
 

 
宮城県石巻市議会、石巻市の建設会社が震災がれき処理費用を過大請求したとされる問題で、地方自治法違反の疑いで、同社の社長を石巻署に刑事告発
9.11 岩手県野田村から秋田県湯沢市に、震災がれき4.35 t が搬入
 
 

 
岩手県野田村から湯沢・羽後・東成瀬3市町村による湯沢雄勝広域市町村圏組合に、震災がれき4.76 tが搬入
 

 


 
三重県の市民団体、震災がれきの受け入れ問題で、鈴木英敬知事宛てに抗議文と公開質問状を提出。岩手県との打ち合わせ会議の詳細を明らかにすることなどを求める
9.10
 

 
宮城県県石巻市の震災がれきの搬出が始まる。仙台港から専用船に積み込み、北九州市に向け出発
 

 


 
秋田県横手市や秋田市などの住民グループなど、震災がれき受け入れを決めた横手市の五十嵐忠悦市長に7項目の申し入れ書を提出。「低線量内部被ばくを認識したうえでの判断か」などとただす
 

 


 
北九州市や宮城県に対し損害賠償を求めて提訴している市民ら6人、宮城県庁を訪れ、「がれき発生量は下方修正され、広域処理の必要性はなくなっている」とする通告書などを県に提出 
9.06
 

 
埼玉県、熊谷市など3か所のセメント工場で、岩手県野田村周辺で発生した震災がれき(木くず)の受け入れを開始。焼却灰はセメントの材料に使う
9.05
 

 
新潟県柏崎市の会田洋市長、震災がれきの試験焼却を10月上旬にも行いたいとの意向を示す
 
 

 
三重県の市民団体「震災瓦礫広域処理反対・三重ネットワーク」、震災がれき受け入れをする鈴木英敬知事宛ての抗議文を提出
9.04 

 



 
秋田県秋田市、岩手県野田村の震災がれきの受け入れ開始。4日は同市河辺豊成の市総合環境センターに約64トン搬入。がれき搬入に先立ち、受け入れに反対する市民グループ9人が同センター近くでプラカードなどを掲げて反対を訴える
0.03
 

 
岩手県、産業廃棄物の新たな最終処分場の建設候補地を、2013年度中に選定する方針を明らかにする
 
 

 
東京都八王子市、市内では来年1、2月に戸吹清掃工場で、宮城県の震災がれき約500トンを焼却処理すると発表 
 
 

 
新潟市民ら10人、新潟市役所本庁舎前で、プラカードなどを使って震災がれきの受け入れに抗議行動
 
 

 
栃木県壬生町、町議会全員協議会で宮城県多賀城市の震災がれきを試験焼却すると報告
 
 

 
東福岡県北九州市が宮城県石巻市の震災がれきを焼却することに反対する二つの市民団体、北橋健治市長宛ての公開質問状をそれぞれ提出
 
8.31
 

 
宮城県、震災がれき受け入れを表明している北九州市と処理を巡る業務委託契約を締結


 


 
大阪市の橋下徹大阪市長、震災がれき反対について、「事実誤認で、現在の一般的な科学論から離れた見解が多い」と述べる。松井一郎大阪府知事も、「絆だなんだと言いながら、被災地の声が届いていない」と語る
8.30
 

 
茨城県出資の事業団が運営する笠間市にある公共処分場「エコフロンティアかさま」(笠間市)で、震災がれき受け入れが始まる
8.29 秋田県由利本荘市、岩手県野田村の可燃震災がれきを受け入れると表明
 

 


 
茨城県笠間市福田の公共処分場「エコフロンティアかさま」で試験焼却が行われた宮城県石巻市の震災がれきについて、県と宮城県との協定がまとまり、30日から正式に受け入れを開始することが決まったと、報道される 
8.28 
 


 
三重県、震災がれき広域処理に反対する住民グループなど提出の震災がれき県内持ち込みに反対する要望書に、「県のガイドラインの基準値で処理すれば安全性は十分に確保できる」と回答
 
 

 
埼玉県、岩手県で発生した震災がれきの受け入れを9月6日から開始すると発表 
 
 

 
新潟県新潟市で、市民団体、がれきの現地処理などを求める申し入れ書を市長宛てに提出
 
 

 
新潟県長岡市が同市栃尾地域の焼却施設で処理する方針を示したことに対し、市民団体、受け入れに反対する約1万人の署名簿を市栃尾支所に提出
 

 


 
新潟県三条市の市民団体、市長宛ての質問状を環境課に提出。質問状では、「施設周辺の自治会が反対しており、受け入れは不可能ではないか」などと指摘
8.27
 

 
福岡県の北九州市市監査委員、震災がれき受け入れに関連する予算の執行停止を求めた住民監査請求に対し、却下する決定をする
8.24
 

 
宮城県石巻市の亀山紘市長、震災がれきを受け入れる北九州市を訪れ、北橋健治市長にと感謝の意を伝える
 

 


 
石川県金沢市、山野之義市長宛てに、「東日本大震災のがれきを受け入れたら、危害を加える」といった内容の脅迫状が、17日に届いていたことを明らかにする。3-4月にも市長宛ての脅迫状が届いており、今回で3回目
 
 

 
三重県廃棄物・リサイクル課、環境省から受け入れ要請があった岩手県久慈市の震災がれきの放射能濃度を測定した結果、不検出だったと発表
8.23
 

 
秋田県横手市の五十嵐忠悦市長、市議会全員協議会で、岩手県野田村の震災がれきを9月11日から受け入れ処理すると表明
8.22 
 


 
新潟県新発田市、放射能に関する講演を行い、震災受け入れに対する理解を市内の自治会長に求める。講演は、県放射線監視センター調査研究評価委員などを務める新潟大工学部の今泉洋教授
8.21 埼玉県、震災がれきの広域処理を進めるための基本協定を岩手県と結ぶ
 

 


 
石川県金沢市の山野之義市長、岩手県の震災がれきを受け入れる方針を表明。今後、試験的な搬入や住民説明会を実施し、最終的な受け入れの可否を判断する
 

 


 
秋田県横手市、先月10-13日に実施した試験焼却結果に関する報告会を開催。試験焼却結果は「放射性セシウムや空間放射線量などの数値は全く問題のないレベルだった」と、市は説明
 

 


 
秋田県横手市や秋田市などの住民でつくる市民有志の会、横手市の五十嵐忠悦市長に「市報に説明会の資料の一部しか載せていないが、それはなぜか」など5項目の公開質問状(21日付)を提出
8.20 
 


 
青森県東通村、岩手県野田村の震災がれきを8月下旬以降、本格的に受け入れる。同村と青森、岩手両県でがれき処理に関する基本協定を結ぶことが村議会で了承される
8.18 
 


 
山形県の東根、天童、村山、河北の3市1町でつくる「東根市外二市一町共立衛生処理組合」、宮城県多賀城市の震災がれきの試験焼却を同組合の処理施設で始めると発表したことが、報道される
 

 


 
金沢地検輪島支部、震災がれき受け入れに積極姿勢を示した梶文秋・輪島市長を脅す落書きをしたとして、脅迫容疑で書類送検された男性を起訴猶予処分としたことが、報道される
8.17 埼玉県、岩手県と21日に震災がれきの広域処理に関する協定を結ぶと発表
8.16
 

 
共産党伊賀・名張市議会議員団、震災がれき広域処理問題で焼却灰受け入れに反対する申し入れ書を鈴木英敬知事あてに提出
 
 

 
福岡県と山口県の13市民団体など、予定されているがれき本焼却の中止を求め、公開質問状を含む文書を、北九州市の北橋健治市長宛てに提出
8.13 
 


 
群馬県、環境省から県に処理を要請された2万7800トン分の震災がれき可燃物について、桐生市に2万トン、前橋市に7800トンを割り振ることを決め、両市に協力を依頼
8.10 
 


 
東環境省は、相馬市光陽で、震災がれきを自治体に代わって処理する仮設焼却炉の建設に着手したことが報じられる
 
 

 


 
福島県の7月末現在の調査で、震災がれき発生見込み量が計367万トンに上ると発表。国は再来年3月末のがれき処理完了を目標にしているが、処理が済んだのは2割弱の67万トン
 
 

 
青森県八戸市の八戸セメント工場で、岩手県釜石市の震災がれき受け入れのための処理試験が行われる
 
 

 
秋田県の横手市の住民団体、震災がれきの受け入れを検討している横手市の五十嵐忠悦市長に対し、即時中止するよう文書で申し入れ
8.09
 

 
宮城県亘理町吉田の「亘理名取ブロック」の処理施設で、石巻市南境の1次仮置き場の混合震災がれきを処理する作業が始まる
 
 

 
福井県高浜町、岩手県大槌町からの震災がれき受け入れが決まったとして、町議会全員協議会で今後の進め方を説明
8.08
 

 
三重県伊賀市の廃棄物問題ネットワーク三重など27団体と58人、震災がれきの県内持ち込みに反対する申し入れ書を鈴木英敬知事あてに提出
8.07 
 


 
環境省、震災がれき処理の全体計画を示した「処理工程表」を公表。被害の大きかった3県のうち、岩手県で一定のめどが立ったが、宮城、福島両県でまだ先が見通せない状況であることが明らかになる
 

 


 
宮城県、石巻市南境の1次仮置き場に保管された石巻ブロックの震災がれき約4万5000トンを、亘理町吉田の亘理名取ブロック2次仮置き場で受け入れ処理する、と発表
 

 


 
福島県、県内で発生した震災がれきの量が、推計で366万8000トン(7月31日現在)に上ると発表。このうち処理されたのは67万2000トンで、処理率は18.3%にとどまる。浜通りでは216万トン、処理率は12%
 
 

 
環境省、新潟県の5市が岩手県大槌町から受け入れる木質系震災がれきの割り当て量が計6300トンとなる見込みだと発表
 
 

 
群馬県、環境省が同日示した新たな工程表で、県の受け入れる震災がれきの量が8万3000トンから2万7800トンに変更されたと発表
  環境省、栃木県県に宮城県多賀城市の震災がれきの受け入れ協力要請
  埼玉県の震災がれき(木くず)受け入れ量、1万1300トンに決定
 
 

 
富山県の石井隆一知事、環境省から震災がれき1万800トン分の受け入れを要請されたことを明らかにする
 
 

 
三重県廃棄物・リサイクル課、環境省から岩手県久慈市で発生した震災がれき2000トンを、13年末までに受け入れるよう要請があったと発表
 


 



 
福岡県北九州市教委、市立小中高校の生徒に震災「がれきは安全」と記載したチラシを配布している。がれき受け入れに反対する市民団体は、「精神的な苦痛を子供に押しつける」とする公開質問状を市教委に提出していたが、市教委は公開質問状を提出した市民団体などに「訂正しない」と回答
8.06 
 


 
石川県金沢市の「災害廃棄物受け入れ可能性検討会」、震災がれきの受け入れについて、「安全性に問題はない」とする検討結果を山野之義市長に報告。山野市長は、8月中にも受け入れを表明したいとの考えを示す
 

 


 
栃木県鹿沼市の下石川自治会、市内の民間業者が宮城県気仙沼市の震災がれきや衣類などを鹿沼市内で焼却処理する計画に対し臨時総会で住民から賛意を得ていたことが判明
 
 

 
新潟県長岡市の市民団体「栃尾地域・住民の健康と安全な暮らしを守る会」、、同地域での震災がれき試験焼却に反対する署名簿を市栃尾支所に提出
8.04 
 


 
内閣府、「環境問題に関する世論調査」の結果を発表。岩手、宮城両県の震災がれきのうち、両県で処理できない分を県外で焼却したり、埋め立てたりする広域処理を進める必要があると認識している人は88.3%
8.03
 

 
青森県八戸市と八戸セメント、がれき受け入れの基本協定を岩手県釜石市と結ぶ
 
 

 
大阪府の松井一郎知事と大阪市の橋下徹市長、震災がれきの受け入れに関して、岩手県の達増拓也知事と合意書を締結
 
 

 
愛知県南知多町と美浜町で構成する「知多南部衛生組合」、県が市町村に受け入れを求めている震災がれきの試験焼却を実施しないと県に回答
 
 

 
伊賀南部衛生組合の処理施設の地元などでつくる阿保地区住民自治協議会、震災がれきの持ち込み反対を決議
 
 

 
北九の子供を守るネットワークのメンバーら36人、北九州市の震災がれきの処理関連費を執行しないよう求める住民監査請求
8.02 
 


 
秋田県環境整備課、由利本荘市で実施した震災がれき試験焼却で、焼却施設と埋め立て施設周辺の土壌などの事後調査結果を公表。放射性物質濃度は問題のない数値だったという
 

 


 
福岡県北九州市、宮城県石巻市の震災がれき受け入れによる風評被害を防止するため、地元の農水産物をPRする団体、「北九州『海の幸』『山の幸』を愛する会」を発足
8.01 
 


 
震環境省、相馬市光陽で震災がれきを処理する仮設焼却炉起工式開催。炉では、相馬市と新地町で発生したがれき計16万8000トンを、国が両自治体に代わって処分する

 

 
北九州市、宮城県石巻市からの震災がれき受け入れに関する基本協定を、宮城県と結んだと発表
 
 

 
笑顔でつながろう!伊賀の会と名張の未来を考える会、三重県伊賀市の内保博仁市長宛てに、震災がれきの受け入れを反対する要望書を提出
 
7.31 
 


 
石川県金沢市、市議会経済環境常任委員会で、岩手県の2次仮置き場で採取した震災がれきサンプルの放射性セシウム濃度を測定した結果「安全性に問題はなかった」と報告
 


 



 
中堅ゼネコン「奥村組」、震災がれきのコンクリートがらを利用して、生コンクリートを製造する技術を開発し、岩手県山田町船越の廃棄物仮置き場で製造工程を公開。被災地復旧工事で、生コンクリートの供給不足が懸念され、防潮堤の建設資材などへの活用に期待
7.30 



 





 
静岡県が震災がれきの広域処理に関し、県政インターネットモニターにアンケート調査を行ったところ、島田市の試験焼却を踏まえて「安心できるようになった」と答えた人が4割に達したことがわかった。島田市の結果を受けて考えを尋ねたところ、「受け入れに不安を感じていたが、結果を知って安心できた」は39.6%、「もとより不安を感じていない」は40%、「結果を知っても不安は解消できない」は14.6%
7.27
 

 
宮城県仙台市、石巻、東松島、女川3市町で発生した震災がれきのうち、木くずなど可燃物計10万トンの受け入れを始める
 

 


 
秋田県環境整備課、横手市と由利本荘市、湯沢雄勝広域市町村圏組合で実施した震災がれきの試験焼却後の事後調査結果を発表。いずれも問題のない数値
 

 


 
山形県酒田市と酒田地区広域行政組合、宮城県松島町の震災がれきの本格的な受け入れを8月1日から始める。受け入れ数量は当初計画通り1000トン。1日約10トン
 

 


 
茨城県、笠間市福田の公共処分場「エコフロンティアかさま」で行った宮城県石巻市の震災がれき試験焼却の結果を発表。焼却灰の放射性セシウム濃度は1キロ当たり2230ベクレルで、県は「安全性が確認された」としている
 


 



 
静岡県静岡市、岩手県大槌、山田両町の震災がれき受け入れを表明した後に実施したパブリックコメントと市民アンケートの結果を発表。パブリックコメント全170件のうち114件が受け入れへの不安を訴えるが、市民アンケートでは814人中595人が受け入れを容認
 
 

 
大阪市の7月臨時市議会本会議で、自民、民主系、共産の3会派、「市民生活に与える影響が大きい」などと震災がれき処理に反発
 

 


 
震災がれきの受け入れに反対する市民ら142人、震災がれき受け入れを決めたため精神的な苦痛を受けたとして、、北九州市と宮城県を相手に、損害賠償を求める訴訟を福岡地裁小倉支部に起こす
7.26 
 


 
東神奈川県の黒岩祐治知事、県営産業廃棄物処分場「かながわ環境整備センター」の地元の大楠連合町内会の10町内会長らと会談。岩手県の漁網を受け入れる案を説明。各町内会は今後、住民の意見を集約し、県に返答する
 
 

 
大阪市内の市民3団体、橋下徹市長に震災がれき受け入れ計画の撤回を求める此花区民の署名3618筆の目録を市に提出
7.25 
 


 
宮城県、可燃物は既に震災がれきの受け入れ表明している5都県・1市(青森▽山形▽福島▽茨城▽東京の5都県と北九州市)以外に協力要請をしないことを明らかにする。不燃物は全国で引き続き受け入れ自治体を探す
 

 


 
国土交通省東北地方整備局と仙台市、震災がれきを、市沿岸部の海岸堤防の復旧整備に活用する取り組みを始める。津波堆積物の土砂と破砕したコンクリート材を混ぜ、現場に投入


 


 
市民団体「多摩・がれきやめようプロジェクト」、東京都多摩地域への宮城県女川町の震災がれきの受け入れに関し、都市長会会長を務める日野市の馬場弘融市長宛ての抗議文を提出
 


 



 
愛知県漁業協同組合連合会、4月に県の震災がれき受け入れ計画に関し、水産物への風評被害を懸念し、小川浄会長名で「計画を続行するなら、今後、県や国が海面で行う埋め立て工事について協議に応じることはできない」とする抗議書を、大村秀章知事宛てに送付していたことが判明
7.24
 

 
山形県酒田市と酒田地区広域行政組合、8月1日から宮城県松島町の震災がれきを正式に受け入れを始めると発表


 


 
石川県金沢市の震災がれきの受け入れに関する検討会、非公開で開催。今月5日に岩手県宮古市や同県大槌町の現地調査で採取したがれきの放射能濃度は、「不検出か微量」と報告。検討会委員は「安全性に問題はない」と一致
7.23 
 


 
秋田県、震災がれきの試験焼却を実施した、横手市と湯沢雄勝広域市町村圏組合のごみ焼却施設と最終処分場の計4施設について、施設周辺の事後調査結果を発表。空間放射線量は試験焼却前とほぼ変わらず、県内の通常範囲内
7.20
 

 
国土交通省南三陸国道事務所、震災で発生した釜石市内のコンクリート片の一部を、三陸沿岸道路の工事に活用すると発表
 
 

 
宮城県仙台市、市議会経済環境委員会で、石巻ブロックの震災がれきを、27日から受け入れを始めることを明らかにする
 


 



 
秋田県、由利本荘市のごみ焼却施設で試験焼却している震災がれきについて、焼却灰中の放射性セシウム濃度を測定した結果、事前調査と同水準で問題ない値だったと発表。主灰からは放射性セシウムは検出されず、飛灰固化物は1キロ当たり21ベクレル
7.19
 

 
秋田県由利本荘市の市本荘清掃センター、岩手県野田村の震災がれきの試験焼却開始
 
 

 
茨城県笠間市福田の公共処分場、エコフロンティアかさまに、宮城県石巻市から震災 がれきが搬入
7.18
 

 
青森県八戸市の八戸セメント、岩手県野田村で発生した震災がれきの本格的な処理開始
 


 



 
岩手県野田村からの焼却試験用震災がれき、秋田県由利本荘市の市本荘清掃センターに搬入。放射線量はトラックから10メートル以上離れた地点の空間放射線量は1時間あたり0.05マイクロシーベルト、トラックから1メートルの地点では0.05-0.04マイクロシーベルトで、県内の通常の範囲内
7.17 
 


 
秋田県湯沢、羽後、東成瀬3市町村による湯沢雄勝広域市町村圏組合、震災がれき焼却灰を八面一般廃棄物最終処分場で埋め立て処理。焼却灰の放射性セシウム濃度は主灰が不検出、飛灰固形物が1キロ当たり15ベクレル
 
 

 
市民団体「関西・母と科学者の会」メンバーら、大阪市震災がれきの受け入れを中止するよう要請
7.15


 



 
震災がれきを使って芸術を披露するイベント、「花と音楽で日本を元気にしよう!」、群馬県中之条町で開催。環境省や芸術家らの運動「『がれきに花を咲かせましょう』プロジェクト」の一環。華道家の前野博紀さん、「復興のためにはまず、がれきをなくしてあげることが先決だ」と訴える 
7.14
 

 
秋田県湯沢、羽後、東成瀬3市町村による湯沢雄勝広域市町村圏組合、羽後町貝沢にある貝沢ごみ処理施設での震災がれき試験焼却を終える
 

 


 
山口県宇部市の久保田后子市長、震災がれきの広域処理について、がれきの安全性に関する国の見解に懸念が残ることを理由に「受け入れは困難と判断した」と発表したと、報道される 
7.13
 

 
秋田県横手市、同市平鹿町醍醐の南東地区一般廃棄物最終処分場の震災がれき焼却灰の埋め立て処理を終える
 

 


 
三重県の鈴木英敬知事、伊賀市予野の産業廃棄物処理業「三重中央開発」の金子文雄社長に震災がれき処理後に生じる焼却灰の受け入れを要請。金子社長は前向きな姿勢を示す 
7.12 
 


 
秋田県湯沢、羽後、東成瀬3市町村の湯沢雄勝広域市町村圏組合が管理運営する貝沢ごみ処理施設(羽後町貝沢)に、岩手県野田村の震災がれき約6トンが搬入される
7.11 
 


 
茨城県、笠間市福田の公共処分場「エコフロンティアかさま」で19日から震災がれきの試験焼却を行い、早ければ8月中にも本格的な受け入れを始めると発表
 

 


 
滋賀県長浜・米原両市と湖北広域行政事務センター、震災がれきの処理受け入れを前向きに検討してきたが、「広域処理の状況が変わった」とする環境大臣からの通知を受け、がれきの受け入れを見合わせることを決める
 
 

 
愛媛県東温市の保護者ら、震災がれき受け入れに反対する署名と要望書を高須賀功市長宛てに提出
7.10 
 


 
宮城県議会の中村功議長、北九州市役所を訪れ、震災がれきを活用した「森の防潮堤」構想について、がれきの広域処理から「県内処理推進に方向転換したものではない」と、広域処理の必要性を改めて訴える
 
 

 
秋田県横手市に、被災地の岩手県野田村から試験焼却用の震災がれき約5トンがトラック輸送で搬入される
 

 


 
茨城県、宮城県石巻市の震災がれきを県が出資する事業団が運営する一般・産業廃棄物公共処分場「エコフロンティアかさま」(笠間市)で、受け入れる方針を固める
7.09 
 


 
滋賀県高島市の西川喜代治市長、検討を続けていた大震災がれき受け入れ、焼却処理について「当面、見合わせる」と表明。がれき処理に「一定の見通しが立ったためで、門戸を閉ざした訳ではないる」と述べる
 
 

 
山口県宇部市の久保田后子市長、がれきの安全性に関する国の見解に懸念が残ることを理由に、「受け入れは困難と判断した」と発表
 


 



 
京都市が震災がれきを焼却する可能性がある左京区静市市原町の東北部クリーンセンター周辺で子育て中の母親らのグループ、受け入れを検討している専門家委員会の議論に市民の声を反映してほしい、などとする要望書を市に提出
7.06 

 



 
静岡県、浜松市が6月25-26日に行った岩手県大槌町の震災がれきの試験焼却の結果を発表。焼却灰の放射性セシウム濃度は1キロあたり112ベクレルと国の埋め立て基準を下回る
 
 


 



 
「がれき問題を考える会・福岡」など9団体、福岡県に対し、9日に予定している県内の市町村や一部事務組合を対象とした説明会の中止を要請。団体側は申し入れ書で、「震災がれきの焼却・埋め立ては、健康被害を拡大させる」などと主張。県は「中止する考えはない」と回答
7.05  

 



 
福岡県北九州市議会の環境建設委員会、宮城県石巻市の震災がれき受け入れ反対などの陳情67件のうち62件を不採択。「タウンミーティングや市民説明会のアンケート結果、議事録を公表してほしい」などと市の説明を求める1件と、4件の一部を継続審査とする
7.04 


 




 
岩手県、コンクリート片や土砂など不燃系の計約363万トンを復興資材に活用する際のマニュアルを発表。コンクリート片は破砕して路盤材や護岸の基礎材として活用。土砂は、かさ上げが必要な地域での盛り土などに。可燃系のがれきから選別した土砂には木材などの混合物が多いため、セメント原料や埋め立てでの処理も検討
 

 


 
静岡県裾野市の大橋俊二市長、岩手県山田町の震災がれきについて、市議会全員協議会で「正式に震災がれきの本格焼却を実施してまいりたい」と述べ、同町のがれきを本格的に受け入れる意向を表明
 


 



 
静岡県、富士市が6月5日に市環境クリーンセンターで行った岩手県山田町の震災がれき試験焼却で、焼却灰の放射性セシウム濃度が1キロあたり14ベクレル、飛灰は同132ベクレルだったと発表。排ガスからは放射性セシウムは検出されなかった
 
 

 
多摩がれきやめようプロジェクト、震災がれき受け入れ中止などを求める要求書を、都市長会の事務局に提出
7.03 
 


 
環境省、府に担当者を送り、京都市を除く府内自治体への震災がれき処理受け入れ要請を撤回すると伝える。受け入れが確定的な自治体の協力により岩手、宮城両県のがれき処理にめどがたったため
 


 



 
林野庁、東日本大震災で被災した仙台市沿岸部で進めている防潮林を復旧する整備事業で、震災がれきを土台部分に埋めて資材として使い始める。仙台市若林区荒浜の防潮林跡地約3ヘクタールで、破砕処理したコンクリート材の上に土を高さ2-3メートル盛り、クロマツを植林
 

 


 
秋田県大館市、震災がれきの燃焼試験に向け、6日に岩手県野田村の中間処理施設周辺を視察する。市行政協力員や地域の代表者ら11人が参加予定。がれき受け入れに反対する市民団体は市側から参加を拒否される
 
 

 
東京都都環境局、岩手県大槌町の震災がれきを17日から2万1000トン受け入れる
  新潟県柏崎市の山本町内会、受け入れ反対の意見書を市に提出
 

 


 
関西広域連合、震災がれき焼却灰の最終処分場として有力視される「大阪湾広域臨海環境整備センター」(フェニックス)のうち、すでに陸地化している尼崎、泉大津での受け入れに合意したことが報道される
7.02 
 


 
富山県高岡市の高橋正樹市長、震災がれきを受け入れる際、焼却灰の放射性セシウム濃度が1キログラム当たり100ベクレル以下を条件とする考えを明らかにする
 
 

 
埼玉県、震災がれき処理で、土砂などの不燃物の受け入れは困難だとする考えを明らかにする
 
 

 
静岡県袋井市、最終処分場への震災がれき焼却灰の持ち込みが難しいことを理由に、「実現は困難」と判断
 


 



 
岐阜県、2日の県議会厚生環境常任委員会で、木くずや混合可燃物を県内で受け入れる可能性は低いとの認識を示す。不燃物については、国が被災地の復興資材として利用する計画があり、広域処理が必要となる量などを見極め、慎重に判断する
 
 

 
連合岡山、岩手、宮城両県の震災がれきに関して、県内自治体の受け入れを求める要請書を県に提出
 
6.30 
 


 
大阪府の松井知事、震災がれきを「大阪湾フェニックス計画」の廃棄物処分場へ受け入れる計画を巡り、受け入れ先の処分場が決まらない場合、各知事や政令市長がトップ判断で決める意向を示す 
6.29 
 


 
羽田雄一郎国土交通相、震災がれき処理を進めるため、国発注の公共工事の入札でがれきを原料としたセメントを使う建設業者の優遇制度を導入することを明らかする
 
 

 
青森県東通村、岩手県野田村の震災がれきの焼却試験を行う。順調なら8月から本格的に受け入れ
 
 

 
群馬県前橋市の山本龍市長、県と震災がれきの広域処理に関する協定を結ぶ岩手県の要請があれば、試験焼却を実施する方針を示す
 
 

 
新潟県三条市が震災がれき受け入れ準備を進めている焼却場がある地元の福島新田甲自治会、同市役所を訪れ、受け入れ反対の要望書を提出
 
 

 
鳥取県米子市議会、震災がれきの広域処理受け入れ反対を求める米子市民の陳情5件をいずれも継続審査とする
 
 

 
福岡県北九州市の監査委員(、震災がれき受け入れに反対する市民が、市の有識者検討会の無効確認などを求めた住民監査請求を棄却 
6.28 東京都への岩手県宮古市の震災がれき搬出作業が終了
 

 


 
岩手県にある太平洋セメントの大船渡工場が完全復旧。震災がれきなどの処理能力が大幅にアップするとともに、復興資材として不足が目立つセメントの安定的生産・出荷が可能になる
6.27 
 


 
三重県伊賀青年会議所の伊賀市議全28人へのアンケート、震災がれき受け入れの「要請があった場合、安全な震災がれきを受け入れるか」との問に「受け入れてもよい」と16人が回答したことが報道される
6.26 

 



 
細野豪志環境相、震災がれきの域処理受け入れに関し、岩手県の可燃物と木くずについては、同県が要請している分量をほぼ満たしたことを明らかにする。今後は岩手県の不燃物や宮城県分の受け入れ先確保に力を入れる考えを示す
 
 

 
石川県輪島市の市区長会長会、梶文秋市長に岩手県宮古市の震災がれき受け入れを容認する意見書を提出
 
 

 
長崎県県央県南広域環境組合(諫早市)、震災がれき受け入れを断念することを決める
6.25 
 


 
山形県酒田市と酒田地区広域行政組合、宮城県松島町の震災がれきの試験焼却で、最終処分場の空間放射線量などすべての測定値が、県の定めた基準値を下回ったと発表
 

 


 
新潟県の新潟、長岡、三条、新発田、柏崎の5市、震災がれき受け入れ先候補の岩手県大槌町の木質系チップの重金属類の測定結果を発表。水銀、カドミウムなど7項目で環境省令の基準を下回る
 
 

 
栃木県足利市議の有志、岩手・宮城両県で生じた震災がれきの早期受け入れを求め、大豆生田実市長に要望書を提出。全議員24人の内、21人が賛同
 

 


 
石川県輪島市議会、震災がれきの受け入れを表明するよう市に求める決議案を可決。焼却施設がある同市美谷町など3地区が受け入れ反対を求めた請願は不採択
 




 





 
静岡県、静岡市が今月13-15日に行った岩手県大槌町の震災がれきの試験焼却で、溶融して生じた灰の放射性セシウム濃度は1キロあたり230ベクレルだったと発表。溶融した沼上清掃工場での一般ごみの灰の放射性セシウム濃度の変動幅は1キロあたり442-95ベクレル。同市は「一般ごみの変動幅の範囲内で問題はない」としている。スラグやメタル、排ガスからは放射性セシウムは検出されなかった 
 
 

 
静岡県浜松市の西部清掃工場(同市西区篠原町)で、岩手県大槌町の震災がれきの試験焼却が始まる 
 
 

 
大分県の市民団体、震災がれき処理に関して要望書提出。「被災地が本当に望む支援をし、津久見市だけでなく県内各地で県民に説明すべきだ」と要望
6.23 
 


 
静岡県浜松市、岩手県大槌町から運ばれた震災がれきの空間線量は毎時0.05マイクロ・シーベルトで、周辺での測定値の3倍未満とする県の受け入れ基準を下回ったと発表
6.22
 

 
群馬県桐生市の亀山豊文市長、岩手県宮古市の震災がれきを来年度末までに約1万6000トン受け入れると正式に表明
 

 


 
静岡県静岡市の田辺信宏市長、岩手県大槌、山田両町の震災がれきを本格的に受け入れると表明。「夏場を迎え、がれきには悪臭や火災発生の懸念がある。一日も早い復旧復興のため、受け入れる」と述べる
 

 


 
静岡県島田市のが焼却施設がある伊太地区の自治会、岩手県山田町の震災がれきからコンクリート塊が見つかった問題で、焼却再開を了承する意向を市に伝える
 

 


 
秋田県の「放射能を拡散させない市民有志の会」、震災がれき受け入れに反対する立場から、公開再質問状を県に提出。広域処理の正当性を問う質問など33項目を質問
6.21 

 



 
岩手県、災害廃棄物の土砂やコンクリート片などを復旧・復興工事の資材として活用するため、基準や注意事項を記したマニュアルの素案を市町村などに提示。広域処理が一向に進まない土砂などの再利用を進めることで、迅速な復興につなげたい考え 
 
 

 
秋田県由利本荘市、岩手県野田村の震災がれきの受け入れに向けた試験焼却を7月19、20日に行うと発表
 


 



 
富山県立山町の舟橋貴之町長、富山、立山など5市町村で作る富山地区広域圏事務組合理事長の森雅志・富山市長に、震災がれきの試験焼却の実施を検討するよう申し入れる。森市長は「なるべく早く日程調整をして理事会を開きたい」と述べ、来週にも理事会を開催する方針を示す
 



 




 
静岡県熱海市議会の議会運営委員会、「東日本大震災で発生した災害廃棄物の受け入れに関する決議」を全員の発議で提案することを決める。決議文では「国が定める安全基準を下回る災害廃棄物について、市民と焼却灰処分先の理解を得ながら、早期に受け入れが出来るよう強く求める」としている
 
 
 

 
奈良県天理市の南佳策市長、震災がれきの広域処理について、市では受け入れない方針を示す
 

 


 
鳥取県米子市が震災がれき受け入れを条件付きで表明したことで、受け入れに反対する市民団体らが提出した5件の陳情が、市議会市民福祉委員会は陳情を採択
6.20 
 


 
群馬県桐生市が受け入れに関する検証を委託している桐生市災害廃棄物受入監視委員会、震災がれき受け入れは「放射能汚染の危惧に関する限り問題がない」とする内容を答申
 

 


 
北九州市の北橋健治市長、北九州市議会本会議で石巻市からの震災がれき受け入れを正式表明。「被災地では同じ日本人がもがき苦しみながらも明日を信じて生活していることを直視すべきだ」。反対派の抗議により議場は騒然
6.19 
 


 
愛知県の大村秀章知事、県内で計画していたがれきの焼却炉新設を中止することを明らかにする。「建設しても稼働時には必要性が薄れている可能性がある」とした。最終処分場の建設と不燃物の受け入れは計画通り実施
  富山県立山町の町議会、試験焼却をすべきだとする決議を賛成多数で採決
 

 


 
大阪市、戦略会議で震災がれきの受け入れを正式決定。大阪湾の舞洲にある舞洲焼却工場(同市此花区)に搬入し、焼却灰を舞洲に隣接する夢洲の北港処分地に埋め立てる。此花区で住民説明会を実施
 
 

 
奈良県生駒市、震災がれきを受け入れない、と県に報告したことを明らかにする 
 
 

 
福岡県北九州市の北橋健治市長、6月市議会の最終本会議で、宮城県石巻市から震災がれきを受け入れると表明。傍聴席は騒然
 


 



 
福岡県北九州市市議会の自民党・無所属の会議員団、北橋健治市長が20日に宮城県石巻市の震災がれき受け入れを表明するとみられる市議会本会議に、支持者が傍聴に来るよう呼びかけていたことが報道される 
 
6.18 
 


 
読売新聞社が1515-17日に実施した世論調査結果報道。大阪府民963人から得た回答で、震災がれきの受け入れ方針に対して、賛成が79%、反対は12%であった
 

 


 
福岡県の小川知事、宮城県石巻市の震災がれきを受け入れた北九州市の取り組みを先行事例として、他の市町村などに説明する場を設け、広域処理に対する理解を求めていく考えを明らかにする
 
 

 
秋田市の穂積志市長、岩手県野田村の震災がれきを受け入れると正式に表明。8月下旬から可燃物の受け入れを始める
 


 



 
東京都、岩手県大槌町の震災がれき2万1千トンを新たに受け入れると発表。都はこれまでに、岩手県宮古市と宮城県石巻市、女川町のがれき計約12万トンを受け入れている。宮古市については6月末で広域処理が必要ながれきの処理は完了
 

 


 
北九州青年会議所、13-17日、会員を通じて北九州市内に住む知人らにアンケート調査。673人から回答を得た。震災がれき受け入れに関するアンケート結果を発表。受け入れに賛成と答えた人が約75%
6.16
 

 
秋田県酒田市と酒田地区広域行政組合、宮城県松島町の震災がれきを受け入れるため、同組合ゴミ処理施設に震災がれき6トンを試験的に搬入
6.15 
 


 
秋田県、秋田市が実施した震災がれき試験焼却で、ダイオキシン濃度を測定した結果、最大でも国の基準の2割で、問題ない値だったと発表。これで試験焼却に伴う測定項目が出そろい、すべて問題のない結果であった
 


 



 
宮城県利府町の鈴木勝雄町長、石巻、東松島両市などの震災がれき焼却灰を受け入れる意向を明らかにする。同町森郷の宮城東部衛生処理組合の森郷一般廃棄物最終処分場に埋め立てる構想。利府町は町内の昨年度分のがれき処理が終わり、めどが立たない近隣被災自治体への協力を決めた 
 


 



 
愛知県、広域処理で受け入れる震災がれきの放射性セシウム濃度の基準を決める。可燃物は1キロ当たり100ベクレル以下、埋め立てる場合は1800ベクレル以下、不燃物は1800ベクレル以下にするが、住民の不安に配慮して当面は500ベクレル以下のがれきだけを受け入れる
 



 




 
群馬県桐生市が震災がれきの受け入れが可能かどうかを検証するために設置した「市災害廃棄物受入監視委員会」の第2回会合開催。「測定値が信頼でき、国の基準を大きく下回っている。受け入れには問題がない」との結論をまとめる。監視委は亀山豊文市長に意見書を提出し、市長は意見書を踏まえて正式な受け入れの是非について最終判断
 


 



 
北九州市の北橋健治市長、6月定例市議会の一般質問で、風評被害についてがれき処理によって「実害を与えたことが判明した場合、市が責任を持って国に対し賠償などの協議をする」と述べる。想定外の事態が起きた場合でも「北九州市として責任を持って対処する」と明言
 

 


 
大分県津久見市の吉本幸司市長、震災がれきを受け入れた際の風評被害対策を広瀬勝貞知事に要請。広瀬知事は、風評被害がもし起きれば、担当窓口を設置し、責任を持って国に対応を求める方針を伝える
 
 

 
市民団体、放射線に汚染された震災がれきを受け入れないよう求める広島県の湯崎英彦知事宛ての要請文を提出
6.14 
 


 
長崎県佐世保市の朝長則男市長、安全性が確保されれば広域処理に協力すべきだと述べ、4月に記者会見で表明した震災がれきの受け入れを前向きに検討する姿勢を改めて示す
6.13 
 


 
山形県東根市、同市と天童、村山、河北のごみ処理を行う「東根市外2市1町共立衛生処理組合」で、宮城県多賀城市の震災がれきを受け入れる検討を始めたと発表
 
 

 
静岡県静岡市、岩手県大槌町から木材チップにして搬入された震災がれきの試験焼却を同市葵区の沼上清掃工場で開始
 

 


 
静岡県の島田署、岩手県山田町の震災がれきの受け入れに抗議し島田市の桜井勝郎市長らを脅迫する内容のメールを同市に送りつけたとして、焼津市の男性をを脅迫容疑で逮捕
 

 


 
静岡県浜松市、岩手県山田町の震災がれきを試験焼却から生じた焼却灰の放射能濃度は1キログラムあたり最大89ベクレルで、国の基準の8000ベクレルを大幅に下回ったと発表
 

 


 
香川県土庄町の岡田好平町長、震災がれきへの積極的な対応を求めた土庄町議会の決議について、がれきの受け入れは、受け入れの候補地が国立公園にあり、法的に困難とする
 
 

 
大阪府東大阪市の市民団体、東大阪市の野田義和市長が震災がれき受け入れを表明したことに対し、受け入れ撤回を求める抗議文を市に提出
6.12
 

 
東京都、岩手県大槌町の震災がれきを7月から受け入れる方針を明らかにする 
 


 



 
新潟県三条市の国定勇人市長、岩手県大槌町から持ち帰った木質チップの測定で放射性セシウムが受け入れ基準の1キロあたり100ベクレルを大きく下回る同6-8ベクレルだったことを受け、試験焼却を進めていくことを改めて表明
 
 

 
富山県高岡市議会、同市の永山樹・生活環境部長は、岩手県の震災がれき受け入れに向け、市の焼却施設で試験焼却を実施する考えを明らかにする 
 
 

 
愛知県東海市、岩手県釜石市で採取した震災がれきの放射性物質の濃度について「受け入れに問題はない」との専門家の評価を発表 
 
 

 
大分県漁協津久見支店、津久見市が前向きな東日本大震災のがれき受け入れを、「風評被害が懸念される」と反対することを決定
6.11 


 




 
環境省、福島第1原発事故の警戒区域など国が直轄でがれき処理する地域のうち、自治体と調整が済んでいない双葉町を除く10市町村分の廃棄物処理計画を公表。被ばく放射線量が年50ミリシーベルト以上と特に高い地域を除き、来年3月末をめどにがれきを仮置き場に搬入した上で、他の被災地と同様、2014年 3月末までの処理を目指す
 

 


 
群馬県と岩手県、岩手県宮古市で発生した震災がれきの処理に関する基本協定を締結。吾妻東部衛生施設組合(中之条町、東吾妻町、高山村)で運営する吾妻東部衛生センターは本日から、がれきの本格焼却を開始
 


 



 
福岡県北九州市の北橋健治市長、宮城県庁で村井嘉浩知事と会談。知事は2014年3月の「期限までの処理のためには広域処理が必要」と訴える。北橋市長、「今もこれだけ大量のがれきがあるという現実を自分の目で確かめられた」と語る
6.10 





 







 
宮城県石巻市では。巨大な焼却炉などの国内最大級の震災がれきの中間処理施設が建設中である。5月下旬には1基が稼働した。宮城県によると、県内のがれきは1154万トンで、このうち312万トンを処理する。全施設の完成予定は8月末。時限的な事業で、雇用創出にも配慮。コンクリートの破片や焼却灰は被災した港湾施設の埋め立て工事などに利用する。この施設では1日約4300トンのがれきを処理できるが、焼却は5基で1日1500トンが限度。2年後の処理完了には他の自治体が協力する広域処理が必要だ。以上を産経新聞が報じた
6.09 
 


 
岩手県釜石市、東日本大震災で大きな被害を受けた同市鵜住居町に復興のシンボルとして、震災がれきも活用して競技場を新設する方針を固めたことが報道される 
 

 


 
日本環境学会、総会で、震災がれきの広域処理を中止するよう求める声明案の議題化を見送る。学会側は「事前に提案の連絡を受けていない」と説明したが、提案準備を進めていたグループは「納得いかない」と反発
6.08
 

 
岩手県大槌町から静岡県静岡市に向けた震災がれきの搬出作業が始まる。同町のがれきが県外に搬出されるのは初めて
 

 


 
新潟県新潟市や三条市など5市、岩手県大槌町から持ち帰った震災がれき(木質系チップ)の放射能濃度の測定結果を発表。放射性セシウムは1キロ当たり最大8ベクレルで、5市の基準を下回る
 
 

 
群馬県中之条、東吾妻、高山の3町村でつくる吾妻東部衛生施設組合、震災がれきの本格受け入れを開始
 

 


 
群馬県みどり市、隣接する桐生市が震災がれきの試験焼却を実施したことを受け、市内で測定した空間放射線量をホームページ上で公表。試験焼却の前後や期間中、大きな変化はなくかった
 
 

 
東京都日野市、同市石田の市クリーンセンターで、宮城県女川町の震災がれきの焼却処理を6月中旬から始めると発表 
 

 


 
北海道室蘭市の市民団体、青山剛市長に震災がれきの受け入れ反対を訴える。市長は「釜石の市長や市民から、がれきの早い処理が切実な願いと聞いた。しっかりと手順を踏んで慎重に対応したい」と述べる
6.07 
 


 
岐阜県、大船渡市と陸前高田市のがれき選別場から持ち帰ったサンプルの放射線量を発表。いずれも国が定めた安全基準(1キロ当たり240-480ベクレル)を下回った
 
 

 
茨城県日立市議会、震災がれきの受け入れを市に要請する決議案が議員提案され、全会一致で可決
6.06
 

 
山形県酒田市と酒田地区広域行政組合、宮城県松島町から震災がれき受け入れのための試験焼却を、17日に実施すると発表
 

 


 
新潟県、受け入れを表明している新潟、長岡、柏崎、三条、新発田市に、震災がれきを低レベル放射性廃棄物として管理するよう文書で要請。法的拘束力はない
 

 


 
岐阜県の古田肇知事、岩手県などが求めている震災がれきの不燃物の受け入れについて、「用意はできない」と述べ、現時点での受け入れに否定的な考えを示す
 
 

 
静岡県静岡市、岩手県大槌町の震災がれきの試験焼却の日程が、13-15日に決まったと発表
 

 


 
富山県立山町の市民団体、同市の舟橋貴之町長に、住民説明会を土、日曜日に開くことや試験焼却をしないよう申し入る。震災がれきには放射性物質や有害な化学物質が付着している可能性があることも指摘
 

 


 
福岡県北九州市の宮城県石巻市で発生した震災がれき受け入れに関するタウンミーティング開催。がれきの試験焼却結果などから安全な処理が可能とする北橋健治市長らの説明に、賛否の声があった
 
 

 
福岡県福岡市の市民団体、北九州市役所を訪れ、福岡市での説明会開催を求める文書を秘書室に提出
6.05 
 


 
環境省、岩手県分の震災がれき受け入れを表明した大阪府と大阪市が焼却灰埋め立ての最終処分場として検討していた海面投棄型の北港処分地(夢洲)の安全評価について「妥当」とする報告書をまとめ、府市へ連絡
 



 




 
北海道、震災がれきを市町村が受け入れるに当たっての対応方針をまとめる。受け入れの対象地域は国の要請に基づいて岩手県を基本とし、がれきの基準は国のガイドラインに基づき、再生利用は放射線セシウム濃度が1キロ当たり100ベクレル以下、埋め立て処分は8000ベクレル以下。可燃物の焼却処理は、道独自の運用基準のおおむね100ベクレル以下
 

 


 
三重県、震災がれき受け入れに関する最終原案をまとめ、外部有識者委員会が最終原案を承認。震災がれきの放射性セシウム濃度は1キログラムあたり100ベクレル以下、焼却灰の埋め立ては2000ベクレル以下など
 
 

 
群馬県の中之条町、東吾妻町、高山村でつくる吾妻東部衛生施設組合の焼却施設(中之条町)に向けて、岩手県宮古市の震災がれきを搬出
 


 



 
千葉県浦安市の松崎秀樹市長、、東京ディズニーシー南東側の海を宮城県と岩手県の震災がれきで埋め立てて公園にする構想を打ち出す。国が取り組むように提案したが、環境省は震災がれきの処理については14年3月までに終了させる計画で時間的に厳しく、実現は難しいと難色を示す
 
 

 
静岡県富士市、震災がれきの受け入れに向け、岩手県山田町から運んだ木材チップの試験焼却を市内の環境クリーンセンターで始める
 
 

 
静岡県富士市、同市大淵の環境クリーンセンターで、震災がれきの試験焼却を始める
 

 


 
福岡県北九州市、宮城県石巻市の震災がれきを試験焼却(5月23-25日)した市内2工場近くの公園で採取した焼却前後の土壌について、放射性物質の濃度に変化がなかったと発表
 

 


 
鳥取県米子市の住民有志ら、震災がれき受け入れを条件付きで表明している同市に、受け入れをやめるように求める陳情書を署名を添えて、市議会に提出
 
 

 
鳥取県米子市の震災がれき処理受け入れに反対するグループ、市役所横の公園で打楽器を使ったパフォーマンスを披露し、受け入れ反対を訴える
 
 

 
グリーンコープ生協おおいた、県民全般対象の説明会を求め、内部被ばくの危険性を問うなど6項目の要望や質問を県に提出
6.04 



 





 
秋田県と秋田市、秋田市が先月10-22日に同市河辺豊成の市総合環境センターで行った岩手県野田村の震災がれき試験溶融について調査結果を発表。試験溶融中の排ガスと、同センターの土壌、地下水、最終処分場から染み出した放流水などの放射性セシウムはいずれも「不検出」。近くの岩見川の上流と下流の水底の土からセシウムが検出されたが、秋田市の土壌の通常レベルを大きく下回り、全く問題がないとした
 
 

 
愛知県の大村秀章知事、碧南市川口町の住民投票結果について、「説明すれば、円滑に理解が進むと思っている」との認識を示す
 

 


 
東日本大震災で発生したがれきの広域処理を巡り、
愛知県の民主党県議団、がれきの試験焼却と地元住民への説明会の早期実施を求める提言書を大村秀章知事に提出 
 
 

 
埼玉県日高市の谷ケ崎照雄市長、5月の市長選で初当選後の初の定例会見で、岩手県野田村周辺からの震災がれき処理を受け入れると正式表明
 


 



 
東京都の西多摩衛生組合(青梅、福生、羽村、瑞穂の3市1町で構成)、組合の可燃ごみ焼却施設「西多摩衛生組合環境センター」で宮城県女川町から受け入れた震災がれきの焼却処理を11日から始める。焼却灰は日の出町のエコセメント化施設へ搬入する
 

 


 
静岡県裾野市の大橋俊二市長、岩手県の震災がれき試験焼却の放射能検査の結果に問題はなかったとして、残る化学物質についての検査結果が安全と分かれば、本格受け入れに踏み切る意向を表明
 

 


 
静岡市が5月23-24に行った岩手県山田町の震災がれき試験焼却の結果を、静岡県が発表したと報じられる。。焼却灰の放射性セシウム濃度は1キロあたり147ベクレルで、スラグやメタル、排ガスからは検出されない
 

 


 
大分県津久見市の吉本幸司市長、震災がれきの試験焼却に協力したいとの意向を「白紙に戻す」とし、「議会や区長会に対し時間をかけて説明し、理解を得る必要がある」という
 

 


 
福岡県北九州市の震災がれき受け入れに反対する2団体、同市を除く県内全59市町村へ、同市が示した風評被害対策に賛同しないよう求める要望書を発送
4.03
 
 


 
愛知県碧南市川口町は愛知県の震災がれき受け入れ候補地の中部電力碧南火力発電所に隣接する。この地区の町内会が実施した震災がれき受け入れに関する投票で受け入れ反対が9割 
6.02
 

 
震災がれき受け入れに反対する市民団体、輪島市小伊勢町の大屋公民館で、がれき問題について考える講演会を開催する
6.01 
 


 
細野豪志環境相は、震災がれき受け入れ先自治体での風評被害対策に関する相談窓口を、省内に設置することを明らかにする。北九州市の北橋健治市長から、風評被害対策の陳情を受け、その後の記者会見で公表
 
 

 
環境省、宮城県分の震災がれき焼却を兵庫県、京都府、滋賀県など関西の4自治体に要請したことが1日判明
 
 

 
福岡県北九州市内の市民グループ、震災がれき受け入れを求める決議案を全会一致で可決した市議会6会派に、決議の見直しを求める要望書を出す
 

 


 
福岡県警、震災がれき受け入れが許せないので、北九州市の北橋健治市長の殺害をインターネット上で呼びかけたとして、岐阜県関市出来町、家電販売店店員小瀬木弘昭容疑者を脅迫容疑で逮捕
 
 

 
大分県津久見市の市民グループ、津久見市議会と同市震災がれき受け入れに反対するに請願と要望を提出