大飯原発再稼働問題ニュース 2015−
2012−2014
2012.6.30まで
福島第一原発事故後、原発の安全性や経済性に関する疑問が大きくなり、その中で定期検査後の原発の再稼働は難しくなった。特に関西電力の大飯原発には、老朽化の問題や、地震規模の想定に関する疑問、原発に依存しなければ財源や住民の雇用などに困難を来す自治体の苦悩、原子力行政にかかわる学者への電力会社関連の寄付金への疑問などがある。さらに原発の地元という考えは、東日本全体に影響を与えた福島第一原発事故後、単に立地自治体のみでないと考えられるようになった。理解を助けるために、ここ2年間ほどの大飯原発に関連したニュースをまとめた。再稼働に賛成でも反対でも、利用できるように、ニュースを要約しました。
 
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掲示 2012年4月30日〜
渡部和男
 

 
2017年
   
9.25 
 
福井県おおい町の中塚寛町長、町議会全員協議会で大飯原発3、4号機の再稼働を理解すると述べ、同意した。西川一誠知事と県議会にも伝える
9.24
 

 
京都市の原子力防災訓練、大飯原発から半径32.5 km圏の緊急防護措置区域(UPZ)に一部が含まれる右京区京北弓削地区で実施
9.21 
 


 
福井県おおい町の町長、大飯原発3、4号機再稼働を認めるかどうかの判断に向け、世耕経済産業大臣を訪れる。政府の原発政策について、国民の理解促進とともに、原発がある地域の振興策に取り組むよう求める
9.01
 

 
原子力規制委員会、大飯原発3、4号機について、事故時の対応手順などを定めた保安規定の変更を認可したと発表。再稼働の前提となる審査は全て終了 
 
8.28 
 


 
関西電力、大飯原発3・4号機について、来年1月上旬と3月中旬に、それぞれ再稼働させる計画を明らかにする。原子力規制委員会が新基準に基づく工事計画を認可したことを受け、「使用前検査」の検査計画の中で明らかにする
8.25 
 


 
原子力規制委員会、再稼働を目指す関西電力大飯原発3、4号機について、設備の詳しい設計を記した工事計画を認可。再稼働には保安規定の認可と工事後の検査のほか、地元自治体の同意も必要 
8.15 


 




 
大飯原発3、4号機の再稼働を前に、京都府と、原発約30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)がある府内5市町(綾部市、南丹市、舞鶴市、京都市、京丹波町)、関電は京都市で会議を開き、関電は異常発生時の迅速な連絡や平時の定時連絡を行うとする内容の協定を、おおい町に隣接していない京都市や京丹波町と結ぶ方針を示す 
8.10 
 


 
京都府舞鶴市議会原子力防災・安全等特別委員会が開かれ、大飯原発に関して関電と結ぶ方針の協定を市が説明。協定では異常があった場合に関電から連絡を受けることなどを規定。府内では原発立地自治体に接しない自治体として初めて協定締結
 
7.26 

 



 
関西電力、大飯原発3、4号機の安全対策工事の完了時期が、今月中から8月以降にずれ込むと発表した。今秋以降としていた再稼働も12月以降になりそうである。関電は2013年7月、3、4号機の工事計画の認可を規制委に申請したが、誤字脱字など書類に不備があり、今月18日に4回目の補正書を提出
7.20 
 


 
福井県おおい町、関電が再稼働を目指す大飯原発3、4号機に関する住民説明会を開催。資源エネルギー庁は規制委が新基準に適合するとした原発は再稼働を進める方針を説明。内閣府は避難計画の概要を提示。関電は地震や津波の安全対策を紹介
 
5.24 
 


 
原子力規制委員会、大飯原発3、4号機の安全対策が、東京電力福島第1原発事故で強化された新規制基準に適合すると認める「審査書」を正式決定。審査合格は7例目で、計6原発12基となる 
5.22
 

 
原子力規制委員会、大飯原子力発電所3、4号機について、安全審査に合格したことを示す「審査書」を24日に決定する見通しを明らかにする
 
4.24 
 


 
関西電力、大飯原発3、4号機の再稼働に向けて実施している安全対策工事の完了時期が、予定よりも2カ月遅れることになったと発表。同電力、原子力規制委員会に工事計画の修正を提出。5月ごろとしていた工事の完了時期を7月に改める 
 


 



 
関西電力大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを求めた訴訟の控訴審で、元原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦の証人尋問が、名古屋高裁金沢支部であり、島崎氏は、再稼働の前提となる審査に事実上合格したとする規制委の判断について「必要な審査が行われていない」と批判  
 
3.20 
 


 
滋賀県の三日月大造知事、関西電力大飯原発を視察。3、4号機の新たな防災対策について説明を受ける。知事は「実効性のある多重防護体制の確立はまだ道半ば。滋賀県として、3、4号機の再稼働を容認できる環境にはない」と表明 
3.06 
 


 
関西電力、大飯原発4号機に2台ある非常用ディーゼル発電機のうち1台が自動で起動しなくなる故障が起きたと発表。別に空冷式非常用発電装置もあるため、安全上問題はないという
 
2.22
 

 
原子力規制委員会、定例会で関西電力大飯原発3、4号機が新規制基準に適合しているとする審査書案を了承。1カ月間の意見公募後に正式決定する
 

 


 
西川一誠福井県知事、「関電は(高浜原発の)クレーン事故を反省しなければならない」と述べる。大飯3、4号機再稼働は関電が今後見直す事故防止対策が前提との考えを示す
2.13 
 


 
京都や大阪などの住民、関西電力大飯原発の運転差し止めと損害賠償を関電や国に求めた訴訟で、新たに京都府などの184人が京都地裁に追加提訴した。原告側弁護士によると、原告は計3270人となる
2.08

 


 
福井県の藤田穣副知事、関西電力の豊松秀己副社長から高浜原発で起きた大型クレーン倒壊事故の報告を受け、「安全管理の意識が徹底されていない現状では、関西電力の今後の原発運営に十分な信頼を置くことは難しい」と語る。
2.03 
 


 
関西電力、大飯原発3、4号機で、事故の際に発生した水素を燃焼して減らす装置の電源ラインのルートを増やすための原子炉設置変更許可申請の補正書を原子力規制委員会に提出 
 
1.15 
 


 
関西電力、2019年に運転開始から40年を迎える福井県の大飯原発1、2号機について、最長20年の運転延長を原子力規制委員会に申請する方針を固めたことが報道される
1.14 

 



 
運転中や運転可能な大飯原発を含む全国の商用原発42基のうち40基で、重要設備である中央制御室の空調換気配管の詳細な点検が行われていなかったことが分かる。中国電は昨年12月、運転開始後初めて島根2号機で配管に巻かれた保温材を外し、腐食や穴を発見し、原子力規制委員会に報告
1.10
 

 
原子力規制委員会、安全審査の会合で、関西電力大飯原発3、4号機の重大事故に関する関電の対策を了承し、公開での審査を終える
 
2016年
12.01 
 


 
関西電力、大飯原発3、4号機について工事計画認可申請の補正書を原子力規制委員会に提出。これまでに提出した原子炉設置変更許可申請の補正書で、想定する地震の揺れ(基準地震動)を700ガルから856ガルに引き上げたことに伴う
 
11.28 

 



 
関西電力の岩根茂樹社長、定例記者会見で、大飯原発3、4号機が来秋にも再稼働する可能性があることを踏まえ、「動けば燃料費メリットをできるだけ早くお客さまに還元したい」と述べる。安全審査に合格しても安全対策工事などが必要で、再稼働は来年9月以降と思われる
11.18 
 


 
関西電力、大飯原発3、4号機の再稼働時期が来年9月以降になると発表。安全対策工事の完了時期が予定より4カ月遅れ来年5月になり、原子力規制委員会による使用前検査に約4カ月かかると想定されるため
11.16 
 


 
原子力規制委員会、美浜原子力発電所3号機の40年超の運転を認可。関電は1650億円をかけて耐震補強工事などを進め、2020年3月以降の再稼働を目指す。40年超の運転認可は、今年6月の高浜原発1、2号機に次いで3基目
 
10.30
 

 
大飯原発での重大事故を想定した原子力防災訓練、京都市左京区の久多地域で行われる
 

 


 
滋賀県と高島市、大飯原発の事故を想定した住民避難訓練を同市今津町西部の5集落を対象に実施。関電も参加。県は「原子力事業者の責任として住民避難の役割を担ってもらった」という
10.19 

 



 
名古屋高裁金沢支部の内藤正之裁判長、関西電力大飯原発3、4号機運転差し止め訴訟の第9回口頭弁論で、「基準地震動の安全性に一番関心を持っている」とし、原告側が証人申請した元原子力規制委員長代理の島崎邦彦・東京大名誉教授に次々回弁論で尋問する方針を明らかにする
 

 


 
滋賀県原子力防災専門会議委員、大飯原発から30キロ圏内の緊急防護措置区域、UPZにある高島市朽木などを視察。「実効性ある屋内退避を実施するためには放射線量のモニタリング機器が必要」などの意見が出される
 
8.31

 


 
福井県原子力安全専門委員会、県庁で開かれる。委員から高浜原発1、2号機の運転延長認可認可の前提となる基準地震動について、計算方法の見直しを求める声が上が規制庁の担当者は従来の方法を続けるという
8.30 
 


 
原発の耐震設計の根幹となる基準地震動について政府の地震調査委員会が、「地震の規模や揺れを小さく見積もる恐れがある」として使用を避けた計算方式を、原子力規制委員会や電力会社などが使い続けていることが分かったと報道される 
 


 



 
高浜原発と、大飯原発の過酷事故を想定し、原発から30キロ圏の住民が県内外に避難した27、28日の広域避難訓練は、県が住民避難の基本としているマイカー利用が少なかったり、悪天候で一部のヘリや船が住民を輸送できないなど、避難計画の実効性を検証するには今回の想定では不十分であったと報道される
8.28 
 


 
大飯原発の過酷事故を想定し、原発から半径30キロ圏内の住民らが避難する広域避難訓練が行われる、あった。福井県民1658人のほか、国や福井県内の関係市町など約100機関約1000人が参加。県の避難計画に基づく対応手順を確認した
 
 

 
関西電力、大飯原発の過酷事故を想定した県の広域避難訓練に合わせ、同原発内で事故制圧訓練を行い、遠隔操作ロボットの操作訓練などを報道関係者に公開
 
 
7.27 
 


 
原子力規制委員会、過小評価だと指摘された大飯原発の基準地震動について「審査で了承した地震動は不確かさを考慮して、安全面に立って相当大きな設定だ」として、現状のまま見直しは不要だとあらためて判断
7.20 

 



 
原子力規制委員会の田中俊一委員長、定例記者会見で事務局の原子力規制庁が実施した関西電力大飯原発の地震の揺れ(基準地震動)の再計算結果について、算出のやり方に無理があったことを認め、陳謝した。再計算結果については「判断を白紙にする」と述べる一方、関電の基準地震動は見直さない考えを示す
7.19 
 


 
原子力規制委員会の田中俊一委員長、大飯原発で想定する基準地震動は過小評価だとして前委員長代理・島崎邦彦氏が再計算を求めた問題で、再計算をする考えがないことを示す
7.15 
 


 
原子力規制委員会前委員長代理の島崎邦彦氏、東京都内で記者会見し、大飯原発の基準地震動について「過小評価は間違いない」とし、規制委に計算のやり直しを再度求める
7.14 
 


 
原子力規制委の前委員長代理の島崎邦彦、委員会が別方式で再計算し「問題なし」と結論づけたことについて、「結論には納得できない」として再々計算を求める抗議文を送る 
7.13 


 




 
原子力規制委員会、大飯原発で想定する地震の最大の揺れ(基準地震動)に過小評価の恐れが指摘されいたが、別方式で再計算した結果、基準地震動の見直しは必要ないと結論を出した。藤原広行・防災科学技術研究所社会防災システム研究領域長は「条件を厳しくした他のさまざまなケースで再計算すれば、基準地震動は従来の1.5倍程度になる可能性がある」という
 
6.16 

 



 
原子力規制委員会の委員長代理だった島崎邦彦・東京大名誉教授、田中俊一委員長らと面会し、安全審査中の大飯原発など西日本の一部原発について、基準地震動の計算方法に過小評価の恐れがあるとし、別の方法で再計算するよう求める。規制委は大飯原発について再計算する方向
6.07 

 



 
大飯原発3、4号機運転差し止め訴訟の控訴審で、住民側弁護団は東大名誉教授の島崎邦彦・前原子力規制委員長代理の陳述書を、8日の名古屋高裁金沢支部での口頭弁論に向けて提出したことを明らかにする。関電が原発周辺で想定する地震規模について「過小評価の可能性」を指摘
6.07 
 


 
関西電力は大飯原子力発電所に、作業員らの安全意識を高めるためマスコット人形「安全まもる君」を導入したことが報じられる。こんなことで安全が守られるなら良いのだが
6.03
 

 
福井県、大飯原子力発電所の重大事故に備えた原子力防災総合訓練を、8月28日に行うことを決めたことが報道される
6.01 

 



 
原子力規制委員会、関西電力の八木誠社長を招いた会合で、大飯原発3、4号機の審査について、九州電力玄海原発と北海道電力泊原発の審査を優先する方針を示した。子力規制委の田中俊一委員長は昨年の関西電力の原発審査に大変な人手を費やしためと述べる
 
5.18 


 




 
関西電力、大飯原発3、4号機の原子炉設置許可申請の補正書の内容を明らかにする。担当者は再稼働へ向けたプロセスが順調に進んでいることをアピール。工事費は当初の108億円から1200億円に大きく膨らむ。補正書では、連動する断層数を増やし、震源の深さや「基準地震動」を引き上げる。最大津波高は2倍以上になる。その結果、防潮壁や排水トンネル、スプリンクラーなどの新増設がある
 
3.18 



 





 
関西電力、大飯原発3、4号機の再稼働の前提となる原子炉設置変更許可申請の補正書を原子力規制委員会に提出。補正に伴う工事費は当初の108億円から1200億円に膨む。補正書では、想定する地震の最大の揺れ「基準地震動」は、付近の三つの断層の連動を新たに考慮して700ガル(ガルは加速度の単位)から856ガルに引き上げた。想定最大津波の高さも2.54メートルから6.3メートルにし、高さ8メートルの防潮壁を新設する
 
3.15 
 


 
京都や大阪などの住民が大飯原発の運転差し止めなどを関電や国に求めた京都地裁の訴訟で、住民側は関電高浜原発2基の運転差し止めを命じた9日の大津地裁の仮処分決定を、証拠として提出
 
2.29 

 



 
大飯原発3、4号機の運転差し止め訴訟の控訴審第7vs回口頭弁論、名古屋高裁金沢支部であった。住民側は、関電側が基準地震動の策定根拠とする地盤・地質調査の原データを提出していないとして「策定が適正なのか検証できない」と批判。関電側は「データを出すつもりはない」と拒む
 

 


 
大飯原発3、4号機運転差し止めを求めた訴訟の控訴審第7回口頭弁論で、住民側は「過去に関電の想定を上回る津波が、若狭湾沖に到来していた可能性が高いと最近の研究で判明したのに、関電側は新たな調査をしていない」と訴える
2.03 


 




 
原子力規制委員会、原子炉等規制法に基づき四半期ごとに各原発で行う保安検査で、高速増殖原型炉もんじゅと関西電力高浜原発、大飯原発、美浜原発で計8件の保安規定違反があったと発表。いずれも4段階ある違反で一番軽い「監視」。大飯原発では、耐震工事に使う部品の大きさを変更したが、計画書の記載内容の修正などを行わなかった
 
1.07
 

 
関西電力、昨年12月8日大飯原子力発電所構内のトンネル工事現場で、仮設の照明の配電盤を焼く火事があったと発表。1ヶ月も足ってからの発表は遅すぎ
 
2015年
   
12.24 
 


 
福井地裁、関電大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを住民が求めた仮処分裁判決定で、住民の申し立てが却下される。3、4号機は安全審査が続いており、林裁判長は「再稼働が迫っておらず、差し止める必要性がない」とした
 
11.30 

 



 
名古屋高裁金沢支部で大飯原発3、4号機の運転差し止め訴訟の控訴審第6回口頭弁論。住民側は東京電力福島第1原発事故当時、原子炉建屋が大破し、むき出しになった使用済み核燃料プールに触れ、「プールを堅固な設備に囲い込む必要がある」と主張。緊急対策に重要な「免震重要棟」がない現状も指摘
11.12 

 



 
原子力規制委員会の石渡明委員や規制庁の安全審査官ら、大飯原子力発電所3、4号機の再稼働に向けた安全審査で、敷地の海岸にある破砕帯などの現地調査を行い、ボーリング調査結果や地質の状態を確認。石渡委員、周辺の地層について、「これまで関電が想定していた交互に入りくむ状態と異なっていた」と指摘
 
10.30
 

 
関電の自衛消防隊と若狭消防組合、地震でおおい町内で震度6弱の強い揺れに見舞われ、運転中の大飯原発4号機の変圧器から出火したとの想定で、消防総合訓練
 

 


 
原子力発電所の再稼働に反対する「ふるさとを守る高浜・おおいの会」など、おおい町に対し、集落ごとに、原子力災害時の避難計画などに関する住民説明会を開くことなどを要望
10.29 
 


 
原福井県おおい町の中塚寛町長と古石実・町議会議長、大飯原子力発電所3、4号機など関西電力が申請している原発の安全審査を速やかに進めるよう求める要請書を原子力規制委員会に提出
10.02 
 


 
関西電力、大飯原発3号機の原子炉補助建屋内で原子炉冷却水を冷やすために使う水をタンクに入れる9月18日の作業中に、微量の放射性物質を含んだ水が排水口から漏れ出ていたと、事故から2週間遅れて発表
 
9.28 

 



 
福井県議会の原子力発電・防災対策特別委員会が開かれる。同委員会には原発の早期再稼働などを求める「原子力政策の堅持を求める陳情」が民間の原発推進団体から付託されていたが、同団体は同日陳情を取り下げる。委員からの働きかけがあったと思われる
9.18 福井原発3号機原子炉補助建屋内汚染水漏れ。2週間後に発表(10.2)
9.14 

 



 
福井や大阪などの住民が関電を相手に大飯原子力発電所3、4号機の運転再開の差し止めを求めた訴訟の控訴審第5回口頭弁論が名古屋高裁金沢支部で行われる。住民側は基準地震動の策定が不十分なことと、津波による危険性を十分解析されていないに解析されていないと主張
 
8.28 

 



 
福井県おおい町の中塚寛町長、原発事故を想定した住民避難計画に関する住民説明会を9月8日から大島地区、本郷、佐分利、名田庄地区ごとに実施していくことを明らかにする。内容は県内外の避難先施設、放射性物質のスクリーニング・除染(候補地は、敦賀市総合運動公園、道の駅名田庄など県内5カ所)、避難の流れなど
8.14 九州電力、午前9時、川内原子力発電所1号機で発電と送電を始める
8.11
 

 
九州電力、午前10時半、川内原子力発電所1号機の引き抜き開始。午後11時、「臨界」に達する
 
7.01 

 



 
関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止め訴訟の控訴審第4回口頭弁論、名古屋高裁金沢支部で。原告側は関電が津波想定で、若狭湾沿岸を襲ったとされる1586(天正14)年の天正地震による大津波被害を「無視している」と指摘。関電側、「伝承記録に示されるような大津波が若狭湾に押し寄せた事実はない」と反論
 
6.04
 

 
関西電力大飯原発3、4号機の間にある廃棄物処理建屋内で、午後3時ごろにぼやがあった。けが人や放射能漏れなど環境への影響はもない
 
4.15 
 


 
名古屋高裁金沢支部、大飯原発3、4号機運転差し止め訴訟控訴審の第3回口頭弁論。住民側は関電が想定する耐震設計の基準となる地震の揺れについて「極めて過小だ」と疑問を示したが、関電側は新たな反論をしない
4.14 
 


 
福井地裁、福井県の住民らが関西電力高浜原発3、4号機の再稼働差し止めを求めた仮処分の申し立てに関し、(住民側の主張を認め、申し立てを認める決定を出す。仮処分は、決定が出た段階で効力が生じる
4.09
 

 
名古屋高裁金沢支部、高浜原発3、4号機の再稼働差し止めを求めた仮処分で、関電による福井地裁裁判官3人の忌避の即時抗告を棄却
 
3.24
 

 
福井県おおい町議会、関西電力高浜原発3、4号機と大飯原発3、4号機の再稼働に同意しないよう求める内容の陳情1件を不採択
3.13 
 


 
福井地裁、高浜原発3、4号機と大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを求めた仮処分申請で、関電側が樋口英明裁判長ら裁判官3人の交代を求めていた忌避申し立てを却下
3.11 


 




 
福井県内や関西住民らが関西電力高浜原発3、4号機と大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを求めた仮処分申請の第2回審尋、福井地裁で開催。樋口裁判長は高浜3、4号機について、「判断すべき機は熟している」とし、審尋を終える。これを受け、関電側は樋口裁判長ら裁判官3人の「忌避」を申し立てる。大飯3、4号機の審理は分離され、次回審尋が5月20日に開かれる
3.01 
 


 
脱原発を目指す市民集会「3.11メモリアルアクション〜原発のない新しい福井へ〜」、福井市田原1のフェニックス・プラザで開かれる。大学名誉教授らが講演、約500が集まる
 
2.09
 

 
大飯原発運転差し止め訴訟の控訴審第2回口頭弁論(名古屋高裁金沢支部)で、住民側は要介護者の避難方法やテロ対策の不備を指摘
 
1.29
 

 
住民らが国と関電を相手取り、大飯原発運転差し止めを求めている訴訟で730人が新たに京都地裁に提訴。原告数は全国29都道府県で計2,693人となる
1.28 

 



 
福井地裁、福井県内や関西の住民らが関西電力高浜原発3、4号機と大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを求めた仮処分申し立ての第1回審尋を行う。審尋は非公開。裁判長は基準地震動の引き上げに伴う耐震工事などについて関電側に説明を求め、それに対する意見を住民側に尋ねたという
1.06 
 


 
関西電力の八木誠社長、福井県に入り、西川一誠知事に年頭のあいさつ。高浜原発3、4号機と大飯原発3、4号機について、安全の確認されたプラントの再稼働に全力を尽くしたいと述べる