大飯原発再稼働問題ニュース 2010.4.28−2012.6.30
2015−
2012−2014
 
福島第一原発事故後、原発の安全性や経済性に関する疑問が大きくなり、その中で定期検査後の原発の再稼働は難しくなった。特に関西電力の大飯原発には、老朽化の問題や、地震規模の想定に関する疑問、原発に依存しなければ財源や住民の雇用などに困難を来す自治体の苦悩、原子力行政にかかわる学者への電力会社関連の寄付金への疑問などがある。さらに原発の地元という考えは、東日本全体に影響を与えた福島第一原発事故後、単に立地自治体のみでないと考えられるようになった。理解を助けるために、ここ2年間ほどの大飯原発に関連したニュースをまとめた。再稼働に賛成でも反対でも、利用できるように、ニュースを要約しました。
 
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掲示 2012年4月30日〜
渡部和男
 

 
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2012年
6月 
6.30 
 
反原発団体のメンバーら、大飯原発3号機で1日に予定されている原子炉再起動に反対し、福井県おおい町で抗議デモ

 

 
大飯原発のゲート付近、夜から反原発を訴える市民団体のメンバーら数百人が集まり、原発へ通じる道路を封鎖して再稼働への抗議行動
6.29 
 


 
経済産業省原子力安全・保安院、全国の原発敷地内にある断層の活動性について、国による安全審査の議論を専門家に再点検してもらう方針を固める。大飯原発も含まれる
 

 


 
大飯原発3、4号機で、午前10時ごろから午後4時ごろまでに、計4種類の警報が相次いで作動。通常の作業で予期される警報に分類していなかったとして、特別監視チームが公表。今後は公表しない
 

 


 
大飯原発で事故が発生しておおい町と隣接市町から住民が自家用車で逃げる場合の福井県シミュレーション、渋滞を考慮すると、避難先の敦賀、越前、鯖江市に到着するまで避難開始から最大8時間20分かかることが分かった
 


 



 
福島県郡山市議会、大飯原発の再稼働に反対する意見書を全会一致で可決。意見書では、「市民、県民は現在も放射能の不安と精神的苦痛に耐えながら生活を続けている。事故の検証は半ばで、『暫定的』安全対策で再稼働しようとする政府の姿勢に強く反対する」などとしている
 

 


 
「原発設置反対小浜市民の会」、大飯原発の敷地内を通る破砕帯が活断層の可能性があるとして、現地調査を国や県に働きかけるよう求める要請書を小浜市議会の池尾正彦議長に提出
 
 

 
九州弁護士会連合会、大飯原発再稼働を「拙速で容認できない」として撤回を求める理事長声明を発表
 

 


 
東京・永田町の首相官邸前から霞が関の車道まで、大飯原発再稼働に抗議する人たちが埋め尽くす。参加者数は主催者が約20万人としているが、警視庁は約1万7000人としている
  大阪市北区の関電前、約2200人が集まり、大飯原発再稼働に抗議
6.28 
 
大飯原発3号機の中央制御室で直流電源の漏電監視装置の故障を知らせる警報が作動。当直職員のヒューマンエラー
 

 


 
与野党議員が超党派で作る「原発ゼロの会」、全国50基の原子力発電所について、すぐ廃炉にすべきと考える原発24基と残り26基に分けて、それぞれの危険度ランキングを発表
 



 




 
岩手県北上市議会、国に提出する「自然エネルギーへの転換と放射線対策の強化を求める意見書」を全会一致で可決。意見書では、東京電力福島第1原発事故は今も収束せず、実態も解明されていない中で「政府は経済的理由から大飯原発を再稼働させようとしている。国は再稼働する前に安全・安心を確保するための監視体制を構築すべきだ」としている
 

 


 
安斎育郎・立命館大名誉教授(放射線防護学、平和学)ら研究者9人、大飯原発再稼働を批判し、エネルギー政策について京都から広く議論を呼びかける「第2次京都アピール」を発表
 

 


 
反原発団体「サヨナラ原発福井ネットワーク」のメンバー、県庁を訪れ、大飯原発の敷地内の破砕帯が活断層の可能性があるとして、西川知事に対し、政府に調査を要請するよう申し入れる
6.27 
 


 
社民党の福島瑞穂党首ら超党派の衆参議員と渡辺満久・東洋大教授らは、大飯原発を視察に訪れ、原発直下にある破砕帯が活断層の可能性があるとして、早急な試掘調査の必要性を訴える。大飯町にも要請
 

 


 
関西電力、大飯原発3、4号機の中央制御室で、発電所から送電先の切り替えを行う「開閉所」の異常を知らせる警報が鳴ったと発表。関電によると、開閉所内にある送電線のブレーカーを制御する電気回線に漏電があったため
 
 

 
滋賀県の彦根市議会、関西電力大飯原発の再稼働をさせないことを求めるなどの請願を採択
6.25 
 
関西電力、大飯原子力発電所3号機の原子炉起動が7月1日、4日に発電と送電の開始、8日にフル稼働との予定を正式発表
 


 



 
岐阜県、大飯原発3、4号機の再稼働に関する情報を収集するため、大飯オフサイトセンターに県職員2人を派遣。常駐はせず、原子炉起動の際などに随時出張し、経済産業省原子力安全・保安院や関電から、特別な監視体制や作業の進展状況について説明を受ける
 


 



 
「ふくしまWAWAWAの会」など4市民団体、大飯原発の再稼働反対決議案を否決した福島市議会に撤回を求める要請書を提出。佐藤雄平知事にも、今年3月11日の復興式典で世界に向けて脱原発を目指すことを誓った「ふくしま宣言」にのっとり、反対の意思表明をするよう求めた
6.24 
 


 
関西電力、大飯原発につながる50万ボルト送電線の監視システムで、23日深夜から24日朝に、警報が断続的に計26回作動したと発表。監視システムの通信回路の電波が大気の状態で乱れる「フェージング現象」が原因
 

 


 
関西電力、再稼働の準備作業中の大飯原発につながる外部電源の送電線の電流が途切れたことを示す警報が鳴ったと発表。通電している状態を示す無線が23日午後11時35分45秒から2秒間、途切れたが、通電に異常はない
6.23 
 


 
自民党の谷垣総裁、大飯原発の再稼働について、「国民の中に原発をやめろという声もあるが、関電管内は電力の50%を頼っており、現実的な選択ではない」と必要性を認める
6.22 

 



 
滋賀県の嘉田由紀子知事、今夏限定での再稼働容認に転じた理由を「経済界からの要請が強く、追い詰められていた」などと語り、夏の関電の節電目標が縮まらなかったことや、橋下徹大阪市長が限定再稼働に“後退”したことが「誤算だった」とした
 



 




 
岐阜県の古田肇知事ら、地域の実情に合わせてUPZ(緊急防護措置区域)を柔軟に設定できるようにすることなどを盛り込んだ要望書を枝野幸男経済産業相らに提出する。主な内容は、UPZを距離で一律に判断せず、風向きや地形などを考慮した科学的根拠に基づき設定すること、事故時の情報伝達などの防災体制を強化することなど
 


 



 
福島県福島市議会、大飯原発の再稼働に反対する決議案を反対多数で否決。議会初日に社民、共産の市議が連名で提案。採決は無記名で行われ、賛成17、反対19。県内では南相馬、二本松、浪江など7市町村議会が再稼働に反対する意見書を採択している
 


 



 
岩手県一関市議会、福井県の関西電力大飯原発の再稼働に関し、電力の需給バランスを優先した原発の再稼働は行うべきではないとする「原子力発電に国民的合意を求める意見書」を国などに提出する議員発議が、全会一致で可決
 
 

 
滋賀県甲賀市議会、大飯原発の再稼働を認めないことなどを求める請願書を採択
 

 


 
市民ネットワーク「首都圏反原発連合」の呼びかけで大飯原発の再稼働撤回を政府に求める抗議行動。主催者によると約4万5000人、警視庁によると約1万1000人が参加
6.21 
 


 
済産業省原子力安全・保安院の深野弘行院長、原発の再稼働の前提にしてきたストレステスト1次評価について、原子力規制委員会が発足する前に新たな審査書をまとめるのは難しいとの見通しを示す
 
 

 
関西電力、大飯原発4号機の再稼働に向けて、2次系の復水器に水を通して洗浄する作業や乾燥機の取り外しなど準備作業を始めたと発表
 
 

 
兵庫県、関電の株主総会で、「脱原発」を求める大阪、京都、神戸の3市それぞれの議案に反対することを明らかにする
 
 

 
兵庫県南あわじ市議会、「関西電力大飯原発の再稼働について再考を求める意見書」を可決。楠和広議長名で首相らに提出する
6.20 原子力規制委員会設置法、参院本会議で賛成多数で可決、成立
 

 


 
関西電力、再稼働の準備作業中の大飯原発3号機で19日午後9時51分、発電機の冷却水タンクの水位低下を示す警報器が作動したと発表。保安院は20日午前11時から現地で記者会見し、発表が約半日後になったことを陳謝
 

 


 
岩手県奥州市議会、大飯原発の早期再稼働に反対する意見書を国などに提出する議案を賛成多数で可決。原発の安全神話が覆ったことや、事故が起きれば地域社会を崩壊させることは奥州市でも明らかとした
 


 



 
福井県福井市の市民オンブズマン福井のメンバー、観(かん)正一、原発事故が起きたケースを想定し、滋賀県が試算した放射性ヨウ素の拡散予測データの情報公開請求に、被害状況を示す県内分布図を黒塗りにして県が公開したことを不服とし、県に対して行政不服審査法に基づく異議申し立て
6.19 
 


 
志賀県、大飯原発の再稼働で整備された「特別な監視体制」に参画するため、現地拠点の大飯オフサイトセンターに職員を交代で派遣すると発表。既に17日から派遣している
 



 




 
福井県小浜市の松崎晃治市長、大飯原発再稼働について、原発の必要性や再稼働の賛否に言及しない。「新たな規制機関が設置され今後の安全対策に新たな知見が判明した場合は、安全規制や既存施設に反映させて原発の安全性をさらに向上させるため国や電力事業者による一層の取り組みを要望したい」とする
 

 


 
関西電力の八木誠社長、再稼働準備中の発電所3、4号機を訪れ、作業員らを激励。記者団に対しては、同原発を定期検査入りするまでの13カ月間稼働させる意向を示し、夏季の限定稼働を改めて否定
6.18 
 


 
枝野幸男経済産業相、関西電力の八木誠社長と経産省で会談。大飯原発の再稼働に向けた準備作業について「関西の需給は逼迫するのは間違いないが、安全確認しながら再稼働するプロセスが拙速になってはいけない」と述べる
 
 

 
民主党の平智之衆院議員(京都1区)、政府の大飯原発再稼働決定に反対し、離党届を提出したことを明らかにする
 



 




 
読売新聞社が15-17日の近畿2府4県を対象とした世論調査結果を発表。大飯原力発再稼働する政府の方針に「賛成」と答えた人は49%で、「反対」は41%。府県別にみると、大阪府は賛成52%、反対39%。兵庫県は賛成51%、反対37%。奈良、和歌山両県も賛成が反対よりも多い。福井県に隣接する滋賀県では反対が多く、京都府は賛否が拮抗
 

 


 
茨城県の橋本昌知事、政府による大飯原発3、4号機の再稼働方針の決定過程について、「国から再稼働を求められれば、それが筋だと思っている」と述べる
 

 


 
日本ペンクラブ、大飯原子力発電所の再稼働決定に反対する声明。野田佳彦首相の再稼働の決断を、「根拠のない『原発安全神話』を蒸し返」すことでしかないなどと批判
 
 

 
京都弁護士会、大飯原発の再稼働は「容認できるものではない」とする会長声明を発表
 
 

 
関西電力の八木誠社長、大飯原発について、「次の定期検査までの13カ月間、運転したい」と述べ、夏季限定の運転に否定的な姿勢を示す
 



 




 
浜岡原発の廃炉を求めている市民団体「浜岡原発廃炉・日本から原発をなくす県連絡会」と「原発問題住民運動県連絡センター」、大飯原発再稼働決定について、野田佳彦首相と福井県の西川一誠知事に対し、抗議文をファクスで送付したと発表。「世論調査でも多くの国民は再稼働反対で、拙速なやり方で再稼働したことは民主主義に反する」と抗議
6.17 
 


 
経済産業省の牧野聖修副大臣、おおい町の緊急事態応急対策拠点施設(オフサイトセンター)で、国の特別な監視態勢に伴うテレビ会議に参加し、緊急時の連絡態勢などの状況を確認
 

 


 
「脱原発をめざす首長会議」の世話人ら、関西電力大飯原発の3、4号機再稼働を政府が正式決定したことに対する抗議文を、18日に野田佳彦首相宛てに提出すると明らかにする
 



 




 
17日のNHK番組で放送。民主党の樽床伸二幹事長代行、大飯原発機の再稼働決定について「国民生活、経済への影響や安全確保を考えてトータルで出した結論だ」とする。自民党の田野瀬良太郎幹事長代行、「安全第一主義の判断であれば認める」。公明党の斉藤鉄夫幹事長代行、「今回の結論は拙速だ」。共産党の市田忠義書記局長、「原発ゼロの決断をすることが大事だ」
 

 


 
福井県福井市中心部に全国から約2200人(主催者発表)が集まり、再稼働反対を訴える。福島第1原発事故の被災者を含む85団体・個人が原発への考えを1分ずつ述べ、「市民の声で原発を止めよう」などと呼びかける
6.16

 


 
野田佳彦首相、大飯原発3、4号機の再稼働に関し福井県の西川一誠知事と会談。西川知事は再稼働に同意する意向を表明。これを受け、首相は枝野幸男経済産業相ら関係3閣僚との会合を開き、再稼働を正式決定
 






 







 
政府、関西電力大飯原発の再稼働にあたって「特別な監視体制」を発表し運用を始める。原子力の安全規制を担う新組織発足までの暫定措置で、福井県が求めている。原子炉起動からフル出力に達するまで、牧野聖修副経済産業相が「オフサイトセンター」に常駐し、緊急時には現地対策本部長を務める。監視体制は、経産省原子力安全・保安院の審議官、福井県や関電などの職員で構成。起動から出力100%に達するまでは保安院の検査官を4人から8人に増やし24時間監視、牧野副経産相がテレビ会議で原子炉や作業の状況を確認
 
 

 
共産党の志位和夫委員長、政府が関西電力大飯原発再稼働を決定したことについて「国民の多数は反対している。強く抗議し、撤回を求める」と述べる
 

 


 
関西広域連合長の井戸敏三知事、大飯原発再稼働が決定したことについて、「新たな機関による安全性確認までの、暫定的な判断」との認識を示し、政府に事故防止体制の早期確立を求める 
 

 


 
滋賀県の嘉田由紀子知事、大飯原発再稼働決定について、「関西の経済と生活を守るための苦渋の決断。敬意を表したい」としたが、「『卒原発』は一貫して訴え続けたい」
 
 

 
京都府の山田啓二知事、大飯原発再稼働決定について、「速やかに安全基準を策定して安全性の向上に全力を挙げてほしい」と国に注文
 


 



 
福島県の佐藤雄平知事、大飯原発再稼働について「何よりも住民の安全・安心の確保を最優先に対応すべきである。事故の検証さえ終わらず、原子力安全規制体制も確立しない中で、国が再稼働を決定したことは、非常に残念だ。」とコメント
 


 



 
岐阜県の古田肇知事、大飯原発再稼働決定に関し、「県民に安全性などを不安視する声が多い。再稼働後の状況について積極的な情報提供をお願いしたい。早急に法とルールにのっとった安全規制体制や中長期的なエネルギー政策を確立してほしい」とコメント 
 
 

 
愛知県の大村秀章知事、大飯原発再稼働決定について、「国民生活や産業、経済を考えるとやむを得ない」と容認 
 

 


 
三重県の鈴木英敬知事、大飯原発再稼働に理解を示すが「福島第1原発事故の検証は途中で、原子力規制機関や再稼働のルールもできていない」として他の原発でのなし崩し的な再稼働に否定的 
 




 





 
静岡県の川勝平太知事、大飯原発再稼働が決まったことに、「明らかに政治判断だ。安全性を考えると非常にあやしい」と述べ、再稼働を決めたプロセスに疑問。安全性の判断に関与した経済産業省原子力安全・保安院が「やらせ問題」などに絡んでいたことで信用を失ったと指摘。「安全であると断定するのには相当に無理がある。関電によって押し切られたという感じがある」と述べる。 
 



 




 
石川県の谷本正憲知事、大飯原発再稼働決定について、野田佳彦首相が「『短期的には、原発ゼロでは電力需要が賄えず国民生活に影響を与える』と、首相が表明したことに意味がある」として、「政府がようやくエネルギー政策の方針を示し、原発が立地する県が電力消費地に大きく貢献していると認めたということだ」と述べる 
 




 





 
新潟県の泉田裕彦知事、大飯原発(福井県)再稼働決定について、「福島第1原発事故の検証も進行中で、事故原因が特定されなければ対策を講じることができないのは自明の理」とした上で、「このような状況下で安全性を確認した前提で手続きが進められたことは誠に遺憾」とコメント。「事故が起きた場合の対応が再び混乱する恐れが極めて高く、新たな『安全神話の創造』にほかならない」と批判 
 

 


 
島根県の溝口知事、大飯原発再稼働決定を受け、関西の電力事情や、滋賀県など周辺自治体を交えた再稼働議論に触れ、「難しいプロセスだったが、関係者が努力し、一定の結論に達したということ」と前向きに評価
 

 


 
愛媛県の中村時広知事、「福井県知事が、さまざまな状況を踏まえ、判断したこと。首相の判断も安全性の確保を前提に、電力の状況も総合的に考慮した結果」とする
 
 

 
長崎県の中村法道知事、大飯原発再稼働決定について、「福島原発事故を十分に検証し、安全性を確立した上で総合的に判断すべきだ」と語る 
 

 


 
佐賀県の古川康知事、大飯原発再稼働決定を受け、「玄海原発などをこのまま止める選択肢は取りえないと思うが、まだ再稼働の段階に至っていない」と述べる 
 


 



 
京都市の門川大作市長、大飯原発再稼働について、「福島第1原発事故の教訓を踏まえ、原子力規制庁の早期発足や中立的な専門家機関による徹底した安全確認を政府に求めたい。再稼働の決定によって脱原発依存、エネルギー政策の大転換の方針が絶対にぶれてはならない」とするコメントを発表 
 


 



 
京都府舞鶴市の多々見良三市長、大飯原発再稼働決定について、「無力だと感じる。立地自治体は説明に行くが、そうでない所は説明しない。安全性を国民に十分説明しないまま、全ての原発がこのまま動くのかと、非常に不安だ」と危機感を表す 
 

 


 
大阪市の橋下徹市長、「再稼働で関西は助かった。おおい町の人たちに感謝しなければならない」と述べる一方「暫定的な判断に基づいた再稼働は限定的であるべきだ」と述べる 
 

 


 
兵庫県宝塚市の中川智子市長、大飯原発再稼働決定について、「多くの自治体の理解を得られているとは到底言えない。拙速に再稼働を決定した政府の対応は大変残念」などとコメント
 
 

 
兵庫県神戸市の矢田立郎市長、大飯原発再稼働が決定したことについて、「国の責任で安全性を確認しての判断であり、尊重したい」とコメント 



 



 
岐阜県揖斐川町の宗宮孝生町長、大飯原発再稼働決定について、「住民が不安を抱かないように政府は説明してほしい」と述べる。同町は大飯原発から約60キロ。「政府は京都府や滋賀県には説明に行くのに岐阜県には来ない」と不満
 


 



 
愛知県名古屋市の河村たかし市長、大飯原発再稼働に反対であった。「事故があった場合、放射性物質は広範囲に影響をもたらす。木曽川水系に頼っている名古屋の水が飲めなくなる」と主張。「再稼働は言語道断。こんな危ないものは産業のためにもやめた方がいい」と述べる 
 

 


 
福島県双葉町は埼玉県加須市で集団避難生活を送っている。井戸川克隆町長が「全部を失った私たちの状態を見るべきだ」と、大飯原発再稼働決定に苦言を呈す
  福島県大熊町の渡辺利綱町長、大飯原発再稼働決定を「尊重したい」とした
 
 

 
茨城県東海村の村上達也村長、大飯原発再稼働決定について、「ずさんな判断に抗議する」と立場を鮮明に
 


 



 
新潟県新潟市の篠田昭市長、大飯原発再稼働について、福島の事故の総括が先とし「総括がなされない中で原発再起動は考えられないと言ってきたが、大飯原発再起動の判断がなされたのは残念。多くの国民の理解は得られないと思う」とする  
  新潟県刈羽村の村長、大飯原発再稼働決定を妥当な判断とする 
 


 



 
北海道泊村の牧野浩臣村長、「野田首相が国民生活を守る観点から『原子力は必要』との姿勢を明らかにしており、再稼働の決定は妥当」とし、「原発は必要なエネルギー。ほかの原発も安全性が確認されれば動かすべきだ」と、泊原発の再稼働にも前向 
 

 


 
北海道共和町は北電と安全協定を結ぶ原発から10キロ圏内の「地元4町村」の一つ。同町の山本栄二町長、「福島の事故以来、国がさまざまな観点から安全性についての議論・対策を重ねてきた上での判断」と再稼働を評価
 



 




 
北海道蘭越町は原発から10キロ圏外であり、同町の宮谷内留雄町長、「福島事故が収束せず、原因についての検証もなされていない中での判断で、あまりに拙速だ。原子力規制庁も発足しておらず、規制庁がどういう人材で構成されるのか、本当に電力不足になるのかも分からない。国民の不信は高まるばかりだ」と述べる
 

 


 
北海道ニセコ町の片山健也町長、大飯原発再稼働決定を受け、「事故を二度と繰り返さないような対策を講じるべきだが、現状では不十分だと思う」と述べる
 

 


 
北海道小樽市の中松義治市長、「再稼働は安全性の確保が大前提。その根拠となる安全基準も、福島事故の原因究明後、原子力規制庁の下で慎重に策定すべきだった」と政府の対応に疑問を
 
 

 
伊方原発がある、愛媛県伊方町の山下和彦町長、大飯原発再稼働決定について、「現段階では白紙」とした


 


 
福岡県糸島市は玄海原発から30キロ圏内にある。松本嶺男市長、大飯原発再稼働決定を受け、「他の原発もなし崩し的に再稼働しないよう個別に安全性を判断していただきたい」と述べる


 


 
佐賀県玄海町には玄海原発がある。岸本英雄町長は政府の大飯原発再稼働決定を歓迎し、「玄海は安全安心の状況にあるので早い時期の再稼働を」とアピール 
  佐賀県玄海町の町長、大飯原発再稼働決定を妥当な判断だとする 


 


 
鹿児島県薩摩川内市には川内原発がある。岩切秀雄市長、「原発停止のままで国内企業が成り立っていくのか」と再稼働の必要性に言及し、時期については「原子力規制委員会など新しい組織の中で判断された方がいい」と語る
 
 

 
鹿児島県の伊藤祐一郎知事、「原子力に代わるエネルギーが確保されるまでの間、原発の安全活用が求められる」とする
 



 




 
関西電力の八木誠社長、政府が大飯原発3、4号機の運転再開を決定したことについて、「安全を最優先に一歩一歩慎重に再稼働を進めていきたい。原子力は大変重要な電源だ。安全の取り組みに終わりがないことを肝に銘じ、あらゆる経営資源を投入する」と述べ、「広く社会の不安解消に全力を尽くす」とした。また、関電の他の原発の再稼働を求める 
 
 

 
野田佳彦首相と関係3閣僚の会合が終了していない段階で、関西電力が「再稼働の準備を指示された」と説明し、混乱
  四国電力、「大変意義深く、大きな一歩」と大飯再稼働の決定を評価
 


 



経団連の米倉弘昌会長、大飯原発再稼働決定について、「電力の安定供給と価格上昇リスクの抑制に寄与する」との声明を発表。他の原発も「安全性の確保を大前提に地元の理解を得ながら再稼働が進むことを期待する」と述べる

 

 
経済同友会の長谷川閑史代表幹事、大飯原発再稼働決定に、「電力安定供給と料金の高騰抑制は国民生活や経済活動に不可欠」との声明を出す 
 
 

 
日本商工会議所の岡村正会頭、「福井県、おおい町の英断に敬意を表する」と述べる 
 
 

 
日本筋ジストロフィー協会京都支部の前田武蔵支部長、大飯原発の「再稼働には賛否があるが、停電は絶対に困る」と複雑な心境を明かす 
 



 




 
浜岡原発差し止め訴訟原告団の白鳥良香代表、大飯原発再稼働が決まったことに、「これで再稼働の壁が低くなった。浜岡原発の再稼働にもつながりうることで、怒りがこみ上げている。福島の事故は依然として収まっておらず、検証も終わっていない。今回の野田佳彦首相の判断は非常に無責任だと思う」と述べる
 

 


 
北陸電の久和社長、大飯原発再稼働決定について、「エネルギー資源の乏しいわが国にとって、原子力発電は重要な電源」とし、志賀原発の「運転再開に向け、全力を尽くしたい」とする
 
 

 
北陸経済連合会の永原功会長、大飯原発再稼働決定について、「適切で喜ばしい。安全が確認された原発の早期運転再開が必要だ」とコメント 
 
 

 
京都府内の経済4団体、大飯原発再稼働を歓迎する共同コメントと、今後も節電を申し合わせたことを発表 
 

 


 
神戸商工会議所の大橋忠晴会頭、「電力不足が産業経済に深刻な影響を及ぼすことが憂慮されたが、最悪の事態がひとまず回避された」として、大飯原発再稼働に関する政府判断を歓迎 
 

 


 
名古屋商工会議所の高橋治朗会頭、大飯原発再稼働決定について、「電力の安定供給と価格上昇の抑制を通じ、経済の安定確保につながる」とのコメントを出す 
 
 

 
トヨタ自動車幹部、大飯原発再稼働決定を「安定的な生産につながる」と歓迎 
 

 


 
市民団体「再稼働反対!全国アクション」、東京・永田町の首相官邸前で抗議集会。大飯原発再稼働の撤回を求める野田佳彦首相宛ての要請書を政府に提出
 


 



 
市民団体「さよなら原発・ぎふ」、大飯原発再稼働決定をに対し、岐阜市のJR岐阜駅前で道行く人に「福島の事故で脱原発路線になったはずなのに再稼働を強行した。日本の意思決定プロセスは根本的に大きな問題がある」と訴える 
 
 

 
脱原発を訴える市民、福井市の福井県庁前でプラカードを掲げて再稼働に抗議 
 
 

 
「原子力発電に反対する福井県民会議」、大飯原発の再稼働に同意した西川一誠知事に対して、撤回を求める抗議文を提出 
  市民団体、神戸市中央区でが原発廃止を求める署名をつのる
  京都市では再稼働決定に反対する市民団体メンバーらが抗議デモ 
 
 

 
広島県広島市中区の原爆ドーム前、脱原発を訴える市民団体の呼びかけに応じ、プラカードを掲げるなどして再稼働決定に抗議、市中心部を行進 
6.15 原子力規制委員会の設置法案、衆院本会議で可決
 
 

 
福井県の西川一誠知事、大飯原発3、4号機の再稼働問題で関電の八木誠社長と会談し、安全対策の確実な実行を求める
 
 

 
福井県の越前市議会、西川一誠知事に対して、大飯原発3、4号機の再稼働に慎重な対応を求める意見書を全会一致で可決、提出
 
 

 
「さようなら原発1000万人署名」運動に取り組む作家の大江健三郎ら、首相官邸を訪れ、署名約754万人分の一部を藤村修官房長官に提出 
 
 

 
福井県反核実行委員会が主催する大飯原発の再稼働に反対し、県内の原子力施設の全撤去を求める集会が県庁前で開催
 

 


 
市民団体「原発問題住民運動宮城県連絡センター」など県内の6団体、福井県の大飯原発の再稼働中止を求める意見書を採択するよう、県議会の各会派に要請
 
 

 
埼玉県内の有識者らが呼びかけた大飯原発の再稼働に反対するデモ行進が、さいたま市浦和区で行われる
 
 

 
北海道の「脱原発・クリーンエネルギー」市民の会、札幌市で大飯原発再稼働断念を求めて街頭演説をし、署名を集める
 
 

 
青森県の「県反核実行委員会」、県庁前で大飯原子力発電所3、4号機の再稼働に反対する緊急集会を開催
 
 

 
長崎県の県労連、大飯原発の再稼働と消費税増税反対を訴え、長崎市でデモ行進
6.14 
 


 
福井県議会、力大飯原発3、4号機の再稼働に関して全員協議会を開き、会派ごとの意見を西川一誠知事に伝える。主要会派は安全対策の強化などを求め、再稼働に対する最終的な判断を西川知事に事実上一任 
 

 


 
島根県の溝口善兵衛知事、野田佳彦首相が大飯原発3、4号機を「再起動すべき」と明言したことに触れ、「ご自身が国民に対し説明され、一定の決着に向けて動こうとしている」と評価 
 
 

 
民主党の三宅雪子衆院議員、福井県庁を訪れ、満田誉副知事に面会し、大飯原発3、4号機の再稼働を慎重に判断をするよう求める
 


 



 
福井県おおい町の時岡忍町長、町会全員協議会で大飯原発3、4号機の再稼働について「長年、消費地への電力供給を担い、国のエネルギー政策に協力してきた町としての責任を果たすべきだとの思いだ」と述べ、同意を表明。福井県知事に再稼動に同意することを伝える
 

 


 
大阪市の橋下徹市長、大飯原発再稼働問題に関し、「供給地には感謝しているが、立地自治体だってものすごいメリットを受けてきたという認識を持ってもらわないといけない」と記者団に述べる
 



 




 
脱原発を訴える市民団体「さよなら原発・ぎふ」、政府が大飯原発3、4号機の再稼働を正式に決定する前に、政府主催による岐阜県民向けの説明会を開くよう働きかけるべきだとする古田肇知事宛ての要請書を提出。また、福井県の西川一誠知事に対し、再稼働に同意する根拠を岐阜県民にも説明するよう求める申し入れ 
6.13 

 



 
民主党の仙谷由人政調会長代行、政府が近く大飯原発3、4号機の再稼働を決定することを受け、「ストレステストが済めば、その他の原発も粛々と動かすべきだ」と述べ、原子力安全・保安院が安全性を確認した四国電力伊方原発3号機など各地の原発再稼働を急ぐべきだとの考えを示す


 


 
大阪府市エネルギー戦略会議脱原発依存に向けた中長期的戦略を立てる上での基本方針を検討。2030年までの原発ゼロや、独自の原発安全監視機関となる「関西原子力安全監視庁」の設置などを目指す方向性が確認される
 


 



 
福島県南相馬市の市議会、国内の全ての原発再稼働に反対する意見書を全会一致で可決。意見書は、大飯原発の再稼働の動きについて、事故が起こった場合の放射能被害の予測も住民避難計画もない、福島第1原発の事故原因が究明されていないなどを理由に「無謀きわまりない」と指摘
 



 




 
経団連の米倉弘昌会長、大阪市や京都府、滋賀県など周辺自治体が大飯原発3、4号機の夏場限定の再稼働を求めていることについて、「発電所の稼働をご存じない方の発言。住民や企業に安定的で経済性のある電力供給を考えるのが首長の責任だ」と批判。「人気取りの政治ではなく、国民生活を考えて経済活動を確保する政治判断をしてほしい」と注文
6.12 
 
みんなの党の江田憲司幹事長、政府に大飯原発3、4号機の再稼働方針を撤回するよう求める決議案を参院に提出する考えを示す
 

 


 
福井県の西川一誠知事、大飯原発を視察し、「県原子力安全専門委員会の報告書に沿った対応ができていると思う」と述べ、安全対策が確保されているとの認識を示す
 


 



 
滋賀県の嘉田由紀子知事、大飯原発の再稼働に関する8日の野田佳彦首相の会見について、「立地地元の福井に対してだけのメッセージ」で、滋賀県は「眼中に入れてもらっていない」と述べ、さらに事故が起きた時に言及しておらず、3.11の前の安全神話の考えに戻っていると批判
 
 

 
滋賀県の佐野高典議長、大飯原発3、4号機の再稼働について「15%節電となれば、産業界への影響は計り知れず、やむを得ない」との認識を示す
 

 


 
石川県の谷本正憲知事、野田佳彦首相が大飯原発の再稼働を訴えたことについて、「一国のリーダーがあれほど明確に言われたことであり、重く受け止めざるをえない」と述べる
 

 


 
岐阜県の古田肇知事、「大飯原発の再稼働をにらみながら来週中にも専門部会の提言をとりまとめたい」と述べ、風向きや地形から放射性物質の飛散が懸念される自治体として、国に説明を求めていく意向を示す
 


 



 
北海道の高橋はるみ知事、橋下徹大阪市長らが夏季限定の再稼働を主張していることについて、「電灯をつけたり消したりするように(原発の稼働、停止を)繰り返すことは、安全性の面でむしろどうなのか。議論が乱暴だ」と批判
 


 



 
栃木県の福田富一知事、野田佳彦首相が大飯原発の再稼働方針を表明するまでの過程について、「場当たり的な対応の中での再稼働だ」と批判。知事自身は「原発に依存しないエネルギーの供給体制を築くべきだという基本的な考えがある」と述べ「脱原発」姿勢を明確にする
 


 



 
広島県の湯崎英彦知事、野田佳彦首相が大飯原発3、4号機の再稼働を表明したことに、「大規模な停電になれば社会も混乱し、医療現場には大きな影響がある。国民の命を守るという部分も含めた国民生活。それを首相が判断をしたと受け止めている」と述べる
 

 


 
愛媛県の中村時広知事、大飯原発3、4号機について野田佳彦首相が8日に再稼働を明言したことに関し、「電力不足幅が大きい状況や安全基準をトータルで判断したと思う」と述べ、理解を示す
 



 




 
東京電力福島第1原発事故で一部が警戒区域になった
福島県南相馬市の市議会、国内の全ての原発再稼働に反対する意見書を全会一致で可決。意見書は、大飯原発の再稼働の動きについて、事故が起こった場合の放射能被害の予測も住民避難計画もなく、福島第1原発の事故原因が究明されていないなどを理由に、「無謀きわまりない」と指摘
 

 


 
岐阜県揖斐川町の宗宮孝生町長、「大阪府や京都府に対して国からの説明がありながら、大飯原発から58キロ圏にある揖斐川町には原発の影響について何の説明もされていない」と国の対応を批判 
 

 


 
滋賀弁護士会、現行の安全設計審査指針などが改訂されるまで原発を再稼働させないよう求める荒川会長名の声明を、野田首相や枝野経済産業相、嘉田知事らに送付した、と発表
 


 



 
真宗大谷派(本山・東本願寺、京都市)、野田佳彦首相が大飯原発3、4号機再稼働を表明したことに対して、遺憾の意を示す声明を発表。今も東京電力福島第1原発事故の被害に苦しむ人が多数いる中での再稼働に疑義を呈し、大飯原発や他の原発を再稼働しないよう求める
 
 

 
福井県や滋賀県などの住民約130人、大飯原発再稼働問題を巡り、国を相手取り、関電に運転停止を命じるよう求める訴訟を大阪地裁に起こす
6.11 
 
福井県原子力安全専門委員会、大飯原発3、4号機の再稼働について、国の判断を追認するの報告書を西川一誠知事に提出 
 
 

 
関西広域連合長を務める兵庫県の井戸知事、広域連合の一部の首長から出ている夏季限定稼働の主張には同調しない考えを示す
 
 

 
和歌山県の仁坂知事、野田首相の大飯原発再稼働表明について、「国民生活を守るために動かしてほしいと思っていたのは私も同」と述べる
 

 


 
静岡県の川勝知事、野田首相が大飯原発の早期再稼働が必要だと表明したことについて、「電力は生きていくうえで不可欠の血みたいなもの。多くの市民の生活を考えないといけない。現実的な姿勢だ」と評価
 
 

 
奈良県奈良市の仲川元庸市長、野田首相が再稼働を表明した大飯原発について、「議論が尽くされていないままの決定で、非常に遺憾だ」と述べる 
 


 



 
経団連の米倉弘昌会長、大阪市の橋下徹市長らが大飯原発の再稼働を夏季限定と求めていることに、「経済活動や事業を全然ご存じでない方の発言」と否定的な見方を示し、野田佳彦首相が8日に表明した大飯原発の再稼働方針は「専門家の意見を踏まえた政治判断で、高く評価する」と述べる 
 
 

 
経済同友会の長谷川閑史代表幹事、夏季限定の再稼働案は「現実的でない」と指摘
 

 


 
北陸電力志賀原発(志賀町)の廃炉を求める市民グループ「さよなら!志賀原発実行委員会」、谷本正憲知事に対し、志賀原発と関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働に反対するよう求める決議文を手渡す
 
 

 
市民団体、首相官邸前で反原発集会開催。民主党の舟山康江、谷岡郁子、森ゆうこの3参院議員が参加
 

 


 
脱原発弁護団全国連絡会、大飯原発3、4号機の再稼働に反対する声明を発表。「安全性が確認されないままの再稼働は破局的事故を招きかねない」とする
6.10 
 


 
福井県原子力安全専門委員会開催、再稼働手続きの進展を懸念した傍聴者らが「再稼働して責任を取れるのか」などと抗議し、県側と押し問答、県は一般傍聴者を閉め出して委員会を開く
 

 


 
福井県原子力安全専門委員会、大飯原発3、4号機に対する国の「安全性確認」を追認。避難対策について踏み込まない。福島第1原発事故の教訓は「想定外はありえない」だった
 
 

 
大飯原発再稼働反対を訴えるデモ行進、京都市の市街地であり、大学生や主婦らが参加
6.09 
 


 
鳩山由紀夫元首相、現時点での再稼働反対を明言し、「東京電力福島第1原発事故の原因が全て判明しているわけではなく、検証を待った方がいい」と述べる 
6.08 




 






 
野田佳彦首相、大飯原発3、4号機について「国民生活を守るため再稼働すべきだというのが私の判断だ」と表明。電力供給の3割を担ってきた原発が停止したままでは日本の社会は立ちゆかないと述べ、原発の再稼働が不可欠との認識を示す。夏場に限定した再稼働に関しては、化石燃料への依存を増やし電力価格が高騰すれば中小企業や家庭にも影響が及ぶと否定。東京電力福島第1原発事故の時のような地震や津波が起きても事故は防止できると、安全対策に自信を示す
 


 



 
社民党の福島党首、首相会見を前に福井市内で記者会見。再稼働の必要性を首相自ら国民に語るよう求めた西川知事に対し、「自分で判断せず、首相にボールを投げた責任の押しつけであり、『原発は必要だと言え』と迫ったどう喝でもある」と指摘 
 


 



 
社民党の福島党首、首相会見を前に福井市内で記者会見。野田首相について、大飯原発敷地内の地下に活断層があるという指摘の検証や免震事務棟の整備がなされていないなどとして「安全性の担保がないまま経済の安定のために再稼働させることは、人の命を売り飛ばす行為だ」と批判
 


 



 
青森県の三村知事、野田首相が大飯原発3、4号機の再稼働を巡り記者会見したのを受け、「総理自らが国民生活を守るという観点から、その安全性、必要性を直接国民に訴えたことは意義がある。今後もエネルギー政策、原子力政策にかかわる政府の対応状況を注視したい」とするコメントを発表
 

 


 
新潟県の泉田裕彦知事、野田首相の大飯原発再稼働宣言について、「新たな安全規制機関も未設置で、万が一の事態が生じた場合の対策も固まっていない中での表明は極めて無責任」とコメント
 



 




 
大阪府の松井一郎知事、大飯原発の「再稼働に向け、野田首相が前のめりになっているな、という印象しか受けなかった」と述べ、「安全性について暫定的と認めるのであれば、稼働期間についても限定しないと国民の理解は得られないはずだ。野田首相の思いと、国民の意識にはなおずれがある」と批判 
 



 




 
大阪市の橋下市長、「『暫定的な安全判断』と明言されたので、国民には、安全は十分といえない状況で、やむを得ず動かしたことが伝わったと思う」とするが、首相が「夏季限定の再稼働では国民生活は守れない」と発言したことについて、「夏場を乗り切れば国民生活は守れる。守れないのは電力会社の経営だ」と指摘
 

 


 
関西広域連合長を務める兵庫県の井戸敏三知事、首相の大飯原発再稼働を巡る会見は、「安全性の確保を前提に、国民生活や社会経済への悪影響を考慮して、国民へのメッセージを発出したものと考える」とコメント
 

 


 
大阪府と大阪市の「エネルギー戦略会議」、大飯原発3、4号機の再稼働を9月までに限ることや、新たな原子力規制機関に外国人を登用することなどを求める緊急声明を出す
 



 




 
神奈川県の黒岩知事、野田首相が大飯原発3、4号機を再稼働させる方針を表明したことについて、「再稼働はある種自然な流れで、やむを得ないというのが正直なところだ」と述べ、支持する考えを示す。知事はは知事選で「脱原発」を訴えたが、「『脱原発』は『反原発』ではない。今すぐ原発を全部止め、絶対に動かさないということでこの国が立ちゆくと思わない」と説明
 



 




 
茨城県東海村の村上達也村長、首相会見について、「手続きを踏んでいるだけで、原子力の安全対策に責任をとったことにならない。福島事故の被災者への責任も負っておらず、首相が安全と言うから安全というのでは困る」と指摘し、世論が脱原発に向かう中での再稼働決断に「国民の意見を蹂躙している」と非難
 


 



 
全国原子力発電所所在市町村協議会の河瀬一治会長(敦賀市長)、「首相自ら、我が国にとって原子力発電が重要な電源であることを認め、国民生活を守るために再稼働への理解を求めたことは、社会経済、エネルギー安保などへの影響を踏まえた現実的な判断であると感じている」などと述べる
 


 



 
福井県高浜町の野瀬豊町長、さまざまな意見がある中、短期的な電力需給だけでなく、国民生活、経済、エネルギー安全保障の観点から、原発再稼働の必要性についてきちんと述べられたことは、立地自治体として評価したいとコメント 
 

 


 
滋賀県大津市の越直美市長、首相会見について、「安全の基準が暫定的で対策も途上での運転再開。住民の安全が確保されているとは言えず、永続的な稼働を求めるのは理解できない」と批判 
 

 


 
滋賀県高島市の西川喜代治市長、野田首相が大飯原発3、4号機を再稼働させるべきだとしたことについて、「防潮堤設置など中長期的対策も始まらず、工程表しか示されていない中での再稼働に不安を覚える」と疑問
 
 

 
滋賀県湖南市の谷畑英吾市長、「エネルギー政策は国の役割だから、権限のない自治体に責任を転嫁せず、政府の責任ある判断を望む」とする 
 
 

 
滋賀県長浜市の藤井勇治市長、「原子力災害への不安は払拭されていないから、政府はさらなる安全確保に総力を挙げて取り組んでほしい」とした 
 

 


 
滋賀経済団体連合会の大道良夫副会長、首相会見について、「計画停電を避けるため、電力の安定供給を求めてきたから、政府が再稼働に向けて動いたことは歓迎したい」と話す
 


 



 
滋賀県中小企業家同友会の広瀬元行専務理事、「電気をよく使うプラスチック成形や自動車部品の会社などが特に不安を抱いていたから、ほっとした。ただ、原発が100%安全とは言えず、エネルギー政策の抜本的転換への将来像を示すことも必要だ」と話す
 


 



 
京都府舞鶴市の多々見良三市長、「首相は大飯原発の安全性を『1年以上の時間をかけて得られた知見を積み上げて確認した』としたが、中立的な立場の専門機関からの説明がなされていない。その現状では、再稼働には賛成できない」とする 
 

 


 
北海道泊村の牧野浩臣村長、野田首相が大飯原子力発電所3、4号機の再稼働方針を表明したことを受け、「国が原発の安全性を訴えた姿勢について十分評価したい」と述べる
 

 


 
島根県の溝口善兵衛知事、野田首相が大飯原発再稼働について「政府のトップとして、国民に直接考えを示されたことは一定の評価ができる」と談話を出す
 
 

 
佐賀県の古川康知事、野田首相は随分再稼働への思いを述べていると思うと評価
 


 



 
佐賀県玄海町の岸本英雄町長、野田首相の記者会見を受け、「大きな決断を首相として示してくれた」と歓迎し、「これが首相の言葉だけで終わらず、政府としてきちんと動いていただかないといけない。引っ繰り返るようなことになれば大ごと」と話す
 


 



 
関西電力、野田佳彦首相が大飯原発3、4号機の再稼働の必要性を強調したことについて、「全国民に向かって改めて国として原子力の重要性と再稼働の必要性について、確たる姿勢を示されたことは、大変意義深いと考えている」とのコメントを発表
 

 


 
全国68の市区町村長らでつくる「脱原発をめざす首長会議」世話人の三上元・静岡県湖西市長、「原子力安全委員会など信頼を失った安全審査組織の総入れ替えが先だ。福島事故前と同じ組織が審査するのはおかしい」と指摘
 

 


 
日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳(事務局長)、「大飯再稼働は今後も原発頼みを続ける第一歩になってしまう。事故が起きて責任を取らされるのは税金や電気料金を負担する国民だ」と話す
 

 


 
大飯原発の再稼働に反対する市民ら、野田佳彦首相が記者会見で大飯原発3、4号機再稼働の必要性を訴えた会見終了後、大阪市の関西電力本店前に集まり、抗議
6.07 


 




 
原子力安全委員会の班目春樹委員長、大飯原発の敷地内を走る破砕帯が動いて地表がずれる可能性があるとの専門家の分析について、最新の知見が出たなら、原子力安全・保安院で評価をしっかりやり直すべきだとの見解を示す。保安院の森山善範原子力災害対策監、破砕帯の活動性はないと判断しているが、情報収集を続けたいとしている
 
 

 
新党大地・真民主の平山誠、横峯良郎両議員、福井県おおい町役場を訪れ、大飯原発3、4号機の再稼働を地元として認めないよう求める 
 


 



 
滋賀県の越直美市、大飯原発3、4号機の再稼働を事実上容認した関西広域連合の声明に対して、「あくまでも慎重であるべきで私の考えとは違う」と違和感を示し、再稼働を夏限定とすることを求めて、嘉田由紀子知事らが発表した再提言には「経済活動などを考慮した現実的選択」と理解を示す
 



 




 
一部が計画的避難区域に指定されている福島県川俣町の議会、大飯原発の再稼働に反対する意見書を全会一致で可決。意見書では「原発事故の真相が解明されておらず、安全対策も十分でない」として、「被災住民として、同じことを二度と繰り返さないため、再稼働しないよう強く要望する」としている
 
 

 
京都府北部の住民、福井県おおい町役場を訪ね、時岡忍町長への申し入れ書を提出し、大飯原発の再稼働を認めないよう要請
6.06 
 


 
鈴木康弘名古屋大教授ら、大飯原子力発電所3、4号機の敷地内を走る破砕帯が近くの活断層と連動して地表がずれる可能性があるとの研究結果をまとめる
 
 

 
共同通信社の全国緊急電話世論調査、定期検査で停止している大飯原発3、4号機の再稼働に50.6%%が反対、39.8%が賛成と報じられる
 


 



 
滋賀県の嘉田由紀子知事と京都府の山田啓二知事、野田佳彦首相に宛てた新たな共同提言を示すことが報道される。大飯原発再稼働を今夏の電力需給逼迫時に限ることなどを盛り込む予定で、関西広域連合が求めた「限定的な再稼働」の中身を具体化する方針
 



 




 
滋賀県の嘉田由紀子知事と県議会各会派との意見交換が始まる。嘉田知事が大飯原発3、4号機の再稼働を期間限定を条件に容認に転じたことについて、自民県議団から豹変だなどと、手厳しい意見が相次ぐ。民主会派との会合でも、京都府と4月に出した共同7提言について「原案ではなく結果に対して議論しても事が運ばない」と手続きに異論があった
 

 


 
福井県の共産党県委員会と近畿2府4県の党県委員会、府県議団、西川一誠知事に大飯原発3、4号機の再稼働を認めないよう求める申し入れ書を県に提出
 










 











 
滋賀県の嘉田由紀子知事と京都府の山田啓二知事、原発政策への7項目の再提言を発表。再提言の骨子発議の通り。◇
・原子力規制庁の早期発足および緊急防護措置区域内自治体の法的位置付けが必要。
・大飯原発のSPEEDIデータの早期提供を求める。
・再稼働は電力逼迫時に限定すべき。
・再稼働後も電力確保対策を早急に行うべき
・脱原発依存へ向けた廃炉計画や、使用済み核燃料の最終処理工程を速やかに示すべき
・大飯原発特別監視体制に被害地元の京都、滋賀の参加を強く求める
・関西に安定的な電力を供給してきた福井県に対する国の支援方策が示されていない
 


 



 
京都府京都市の門川大作市長、関西広域連合が大飯原発3、4号機の再稼働を事実上容認する声明を出したことについて「特別な監視体制を敷いた上で、新たな安全基準を設定するまでの暫定的な措置。これしかなかったのではないかと感じている」と同調する意向を示す
 

 


 
大阪市の橋下徹市長、国会で審議中の新たな原子力規制組織について「国際標準の組織にするには、メンバーの過半数を外国人にすべきだ」との考えを示す
 




 





 
日本紡績協会新会長、日清紡ホールディングスの鵜澤静社長、原子力発電のあり方に触れ、「リスクはあるが、仮に、日本が原発をゼロにしても他の国で稼働している。あるレベルは使わざるを得ず、原発の安全を高めるべきだ」と語り、加藤副会長は、大飯原発の再稼働をめぐる動きについて、「いくつかの県知事や特定の市長が、いろんなことをおっしゃって、余計混乱した」と批判
 

 


 
日本原水爆被害者団体協議会第57回定期総会で、すべての原発を順次停止・廃炉にし、今後は新増設をしないよう国に求める12年度運動方針を決める。大飯原発3、4号機の再稼働に反対する特別決議案も採択
 


 



 
「さようなら原発1000万人アクション」が主催する集会が開催。多い健三郎は、大飯原発3、4号機の再稼働問題について「野田(佳彦)首相は自分が責任を取ると言うが、事故が起きれば一人で責任を負えるものではない」と、政府の姿勢を批判
6.05 

 



 
野田佳彦首相、大飯原発3、4号機の再稼働について「最終的には国が責任を持たなければならない。そういう思いの下で、立地自治体の理解を得るべく最終的な努力をしたい」と述べ、再稼働受け入れに向けた手続きを県やおおい町が進めるよう重ねて働きかける考えを示す 
 

 


 
細野豪志原発事故担当相、新たな規制組織が発足した後、大飯原発3、4号機の再稼働に関する安全性についてあらためて確認し、判断次第では運転を停止することもあり得るとの認識を示す
 
 

 
民主党議員、大飯原発3、4号機の再稼働を慎重に判断するよう野田佳彦首相に求める117人の署名を斎藤勁官房副長官に手渡す
 



 




 
新潟県柏崎市の会田洋市長、大飯原発の「再稼働を巡る動きは非常にわかりにくい」と語る。「福島の事故を検証している途上であり、原子力規制庁の姿も見えない中の議論だ。原発の安全確認のステップを積み上げていくことが安全安心に結びつく。国の責任でしっかりとやってほしい」と注文を付ける
 

 


 
福井県おおい町の時岡忍町長、大飯原発3、4号機の再稼働問題が「遅々として先に進んでいない。首相が国民に対し、原発の位置付けをはっきり示すことが必要だ」と不満を示す
 

 


 
鳥取県の共産党県委員会、関西広域連合が先月30日に出した大飯原発に関する声明について「再稼働容認ととれる」として、撤回を求める申し入れ書を平井伸治知事に提出 
 

 


 
大阪府内の脱原発団体など、関西広域連合が大飯原発3、4号機の運転再開を事実上容認したことに関連し、安全性を軽視した再稼働は許せないとして、松井一郎知事あてに抗議文を35団体が連名で提出
6.04 


 




 
細野豪志原発事故担当相、福井県の西川一誠知事と会談。大飯原発3、4号機の再稼働に改めて協力を求める。西川知事は「野田佳彦首相が国民に直接訴えることが安心と支持につながる」と指摘。会談後に、首相が原発の安全性に責任を負い、原発を中長期の電源に位置づける考えを明確にすることが再稼働に同意する条件になるとの考えを示す
 

 


 
毎日新聞が2、3日に行った全国世論調査結果を報道。政府が週内にも最終決定する大飯原発3、4号機の再稼働について急ぐ必要はないと答えた人は71%に達し、急ぐべきだの23%を大きく上回る
 
 

 
福井県の日本共産党県委員会や嶺南地区委員会など、敦賀市の河瀬一治市長に、原発再稼働を認めないよう求める申し入れ書を提出
 




 





 
新潟県新潟市の篠田昭市長、大飯原発3、4号機の再稼働への動きが進んでいることについて、「手順に問題がある。安全確保がされた上での再稼働が基本。福島第1原発の抜本的総括が欠かせないのに、電力が足りないから突き進むというやり方で大丈夫なのか」と懸念を示す。東京電力柏崎刈羽原発の再稼働については「福島第1原発事故の総括なくしては認められない」と話す 
 

 


 
愛知県名古屋市の河村たかし市長、大飯原発3、4号機の再稼働について「私は脱原発なのでやめてほしいと思う。ハザードマップを夏の終わりごろに出すと明言した」などと述べる
 

 


 
滋賀県長浜市内の424自治会で構成する長浜市連合自治会、大飯原発3、4号機の再稼働問題などについて、国や県が十分な議論をするよう、隣接市として強く働きかけてほしいなどとする要望書を長浜市の藤井勇治市長に提出
 


 



 
岐阜県弁護士会、大飯原発3、4号機の再稼働に反対する会長声明を国に送ったと発表。声明は、福島第1原発事故の原因はいまだ解明されておらず、事故原因を踏まえた安全基準は作成されていないとして、再稼働は時期尚早と指摘
6.03 福井県福井市で大飯原発3、4号機の再稼働に反対する集会が開かれる
 
 

 
富山県富山市の総曲輪通りで大飯原発再稼働の賛否を市民に問う投票が行われる。結果は再稼働に賛成が28票、反対が145票、わからないが55票 
6.02 

 



 
毎日新聞が2、3に行った全国世論調査、政府が最終決定する大飯原発3、4号機の再稼働について「急ぐ必要はない」と答えた人は71%、「急ぐべきだ」が23%。2030年時点での国内電力に占める原子力発電の割合は、望ましい比率として15%を挙げた人が48%、次いで原発を0%にする」が25%
 


 



 
茨城県東海村の村上達也村長、福井県越前市で開かれた原発のあり方を考える勉強会に参加。大飯原発の再稼働を目指す政府について「福島第一原発事故から1年以上たったのに新しい政策が決まっておらず、暫定的な安全基準で動かすのはその場しのぎだ」と批判
6.01 
 
民主党の仙谷由人政調会長代行、政府が来週にも大飯原発3、4号機の再稼働を最終決断するとの見通しを示す
 



 




 
滋賀県の公明県本部、滋賀県を原子力行政における地元とするよう求める署名を政府に提出。福井県と同じではないが、原発隣接県も地元ととらえた対応をお願いしたという。大飯原発の再稼働について、梅村代表は「まだ原子力規制庁も発足していない。福島第1原発事故の教訓を生かし安全第一であるべきだ」と政府の対応に疑問を示す
 


 



 
大阪市の橋下徹市長、関西広域連合が大飯原子力発電所の再稼働容認に転じた声明を出したことについて、「負けたと思われても仕方ない。反対し続けなかったことに責任は感じており、声明への批判は真摯に受け止める」と話す。容認したのは期間限定の再稼働だと改めて強調
 

 


 
関西電力、大飯原発3、4号機の再稼働に向けた政府の「特別監視態勢」の一環として、関電が保有する既存のシステムを活用し、24時間態勢のテレビ会議システムを構築する方針を固める
 
 

 
京都民主医療機関連合会など、大飯原発の再稼働反対を訴え、京都市上京区の府庁周辺をデモ
 
 

 
「全国投票の会・西濃」のメンバー、岐阜県西濃振興局を訪れ、大飯原発の「再稼働はちょっと待て」の姿勢を古田肇知事に求める申し入れ書を提出
5月 
5.31 
 


 
民主党の原発事故収束対策プロジェクトチーム、大飯原発3、4号機の再稼働に「なお慎重な判断」を求め、党所属の全国会議員に署名を呼びかける文書を配布。再稼働に慎重な荒井聡元国家戦略担当相らが呼びかけ人
 

 


 
嘉田由紀子知事、広域連合が30日に出した声明で大飯原発再稼働の動きが“加速”したが、声明は「広域連合という広い範囲の最大公約数」と語り、「私は慎重姿勢を崩していない」と繰り返し強調
 

 


 
京都府の山田啓二知事と滋賀県の嘉田由紀子知事、大飯原発の再稼働に関して政府が示した特別監視態勢に、京都府と滋賀県を加えるべきだとの見解を示す。意見書を、近く政府に提出する





 





 
大阪府の松井一郎知事、大飯原発の再稼働に関し、「関西広域連合を再稼働のアリバイ作りに使われた思いだ。僕は容認したのでも理解したのでもなく、プロセスが不十分だと言い続けている」と述べ、広域連合から大筋で理解を得られたとする政府の判断に不快感を示す。広域連合が発表した声明についても「どこにも『容認』とは書いていない」と述べ、「事実上容認」とした橋下徹大阪市長との食い違いを見せる
 

 


 
岐阜県の古田肇知事、「政府や橋下市長の『暫定的』『限定的』の意味がわからない。法とルールに従って再稼働の判断を」と注文し、「思いつきで再稼働を判断するべきではない」と批判
 



 




 
新潟県の泉田裕彦知事、政府が関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の再稼働を最終決定する方針であることについて、福島第1原発事故の検証がまだ終わっておらず、しっかり事故原因を究明しないと対策を取れないのは当たり前で、原因究明をしないで物事が進んでいくのはあり得ないと、政府の姿勢を改めて批判
 
 

 
大阪市の橋下徹市長、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を事実上、容認すると明言
 

 


 
福井県おおい町の時岡忍町長、30日の関西広域連合の声明に対して「容認の形に至り、大変結構だ。我々が望んだこと」と述べ、政府による関西の説得は十分との見解を示す
 


 



 
鳥取県境港市の中村勝治市長、細野豪志・原発事故担当相が関西広域連合の会議で大飯原発3、4号機の再稼働に向けた安全基準を説明したことについて、再稼働は専門家の見地からの判断が重要で、電力が不足するからという政治判断では困ると懸念を表明
 


 



 
ジャストシステムの意識調査、「たとえ停電になっても、再稼働を支持しない」と回答した人が約3分の1の35.0%に上り、大飯原発の再稼働への政府の最終判断が近づくなか、原発再稼働に抵抗感を示す人が多い。「節電は我慢できるが、停電となる場合は再稼働を支持する」との回答も多い
 


 



 
京都府内の看護師らでつくる京都医療労働組合連合会、野田佳彦首相が大飯原発3、4号機再稼働をのべたとを受け、福井や滋賀の連合会など9団体の連名で、政府に対して再稼働を断念するよう求めるアピール文書を発表。首相や京都府などに送付する
 
 

 
長崎原爆被災者協議会、大飯原発3、4号機の再稼働に反対する声明を野田佳彦首相に宛てて郵送
 
 

 
反原発団体、Shut泊、札幌市中央区の大通公園で大飯原発再稼働に反対する街頭活動
5.30 
 


 
政府、大飯原発3、4号機の再稼働を近く最終決定する方針を固める。関西広域連合の同日の会合で、再稼働に大筋で理解を得られ、原発が立地する福井県が求めた電力消費地の理解などの条件をほぼ満たしたと判断
 




 





 
細野豪志原発事故担当相と斎藤勁官房副長官、関西広域連合の会合に出席。細野大臣、大飯原発3、4号機について、原子力規制庁発足までの間、「副経済産業相や政務官を責任者とし、常時監視態勢をつくる」と述べる。一定期間、現地への常駐を検討しているという。斎藤副長官、「政府の基本姿勢を明確に示す時期が迫っている」との野田佳彦首相の考えを紹介し、政府が近く再稼働を最終判断するとの認識を示す
 
 

 
関西広域連合、大飯原発の再稼働について「限定的なものとして適切に判断するよう強く求める」との声明を発表。事実上、容認する姿勢を示す
 
 

 
大阪市の橋下市長、再稼働は政府の判断で、僕は基本的には認めないと述べる
 

 


 
福井県おおい町の時岡忍町長、大飯原発再稼働に関して、「関西の理解を得てほしいと求めてきた。最大限の努力をしてもらったと思う」と、政府の対応を評価
 

 


 
福井県小浜市の松崎晃治市長、大飯原発の再稼働に関して、市が実施した住民説明会について「厳しい意見がかなり出たと受け止めているが、国の説明には理解を得られたのではないか」との見方を示す
 
 

 
岐阜県恵那市議会、大飯原発の再稼働に関して国に慎重な対応を求める意見書を全会一致で可決 
 


 



 
関西電力、大飯原発再稼働に関し、関西広域連合で、福井県の歴史的経緯を踏まえ真摯に議論いただけたことに感謝する。福井県、おおい町は再稼働の判断をなされていくと認識している。「安全に終わりはないとの姿勢で安全性・信頼性向上に取り組んでいくとのコメントを出す
 

 


 
全国の住職や牧師ら宗教者で作る「原子力行政を問い直す宗教者の会」、福井県庁を訪れ、岩永幹夫・県原子力安全対策課長に、大飯原発3、4号機の再稼働に反対する要望書を手渡す
5.29 

 



 
枝野幸男経済産業相、橋下徹・大阪市長が関西電力大飯原発の夏だけの再稼働に言及したことに対し、安全ではないかもしれないが、本当に足りない時は動かすと受け取られかねないと、橋下提案は地元に理解されないとの認識を示す
 

 


 
民主党の前原誠司政調会長、大飯原発3、4号機の再稼働に慎重姿勢を崩さない関西地方の自治体の姿勢を批判。「電力供給を受ける側が反対し、原発がある福井が困惑する構図は健全ではない」と述べる
 
 

 
大阪府市エネルギー戦略会議が開催。関西電力は府市特別顧問の飯田哲也氏が前回求めていた原発が再稼働しない場合の安定供給計画を示さない
 



 




 
大飯原発3、4号機の再稼働について滋賀県の嘉田知事と京都府の山田啓二知事が政府に提出した共同提言を巡り、滋賀県彦根市の獅山向洋市長、県が県内全市町長に意見を求めた文書について、「法的根拠がなく、市町長の自主的な行政に関与する内容で地方自治法違反だ」として撤回・謝罪を求める要求書を県に提出
 



 




 
京都商工会議所の立石義雄会頭、関西電力の要請について「事業活動に過度な負荷が生じない範囲で節電要請は受け入れたい」とする一方、「計画停電だけは受け入れられない」と述べる。「電力消費地の各首長は地域の産業基盤を支えるため、批判を恐れず、現実的な対応をお願いしたい」と述べ、山田知事らが再稼働を容認するよう求める
5.28 

 



 
関西電力の八木誠社長、大飯原発3、4号機の再稼働に関して、野田佳彦首相をはじめ政府に決断を促す。森詳介関電会長、関西経済連合会会長としての記者会見で「国が決断し、地元の自治体が受け止めて再稼働にこぎ着けていただく。それに尽きる」と強調
  経済産業省原子力安全・保安院、大飯原発の保安検査を始める


 


 
京都府の山田啓二知事、大飯原発3、4号機の再稼働について夏の電力供給のために動かすとしても、暫定的、限定的でないとおかしいと述べ、運転期間限定を求める
 


 



 
関西経済連合会の森詳介会長、原発再稼働に関し、菅直人前首相のストレステスト発言で、原発が再稼働できると思っていたのに実現せず、想定が狂った。政府の手続きが進まなかったのは残念と苦言を呈する。大飯原発3、4号機の速やかな再稼働を改めて求める 
 
 

 
市民団体「脱原発わかやま」、大飯原発3、4号機の早期再稼働を関西電力に要請した自民党和歌山県連に抗議文を提出
5.27 
 


 
民主党の前原誠司政調会長、大飯原発3、4号機の再稼働問題について「7月が猛暑になる前提に立てば、そろそろタイムリミットだ。再稼働を決めても動きだすまで約6週間かかる」と述べ、近く最終判断する必要性を強調



 



 
福井県の原発設置反対小浜市民の会、小浜市内で住民と地元選出県議との大飯原発3、4号機の再稼働に関する意見交換会を開く。西本正俊県議は再稼働は安全が確認できればという、極めて消極的な容認の立場を表明。40年運転で廃炉とし、20年から30年かけて依存を減らすとの考えを示す 
5.26 
 


 
滋賀県が公募した「県政モニター」約300人を対象にしたアンケートした結果、大飯原発を再稼働すべきだは16.7%、条件が整うまで再稼働すべきでないが43.8%、今後もすべきでないが36.8%であったと報道される
 


 



 
福井県おおい町で反原発団体主催の「もうひとつの住民説明会」が開催される。福島第一原発事故の避難者や現地で脱原発運動などに取り組む女性5人が、放射線被害の実情などを踏まえて「拙速に再稼働を認めないでほしい」と訴える
5.25 

 



 
大飯原発で原発事故が起きたとの想定で滋賀県が作成した放射性物質拡散予測、京都市の大部分を含む京都府内の広範囲に放射性ヨウ素の影響が出ることが分かった。京都府は、福井県から提供された予測結果データを公表していなかったが、同府京田辺市の女性による情報公開請求に応じて公開
5.24 

 



 
野田佳彦首相、大飯原発3、4号機の再稼働時期に関し、電力需要がピークを迎える夏場までに決める必要があると述べる。「町議会の再稼働同意は重たい事実だ」と述べる。また、全ての原発が止まったままでは、国民生活や経済に悪影響が出ると主張
 
 

 
福井県小浜市で開かれた原発設置反対小浜市民の会主催の集会で、福島県の女性らが原発事故後の体験や現状を語る
5.24 





 







 
福井県の西川一誠知事、大飯原発3、4号機の再稼働問題に関して、電力消費地の理解について「我々は関西の同意を待っているわけではない。政府が確たる判断をすることで、この問題は解決できる。いくらなんでも政府の対応が遅すぎる」と述べる。関西圏の首長らが再稼働に慎重な姿勢を示していることについて、「将来の見通しがなく、確信のないままいろいろなことを言うのは望ましくない。電気が必要でないなら、消費地のために動かす必要はない」と述べる。橋下徹大阪市長が提案した大飯原発の期間限定再稼働について、「ご都合主義の勝手なことで、話にならない」と批判
5.23 
 
自由法曹団福井県支部、大飯原発3、4号機の再稼働に同意しないよう西川一誠知事に求める要請書を県に提出
5.22 
 


 
関西広域連合、大飯原発3、4号機再稼働を目指す政府に「福島原発事故を踏まえた新たな安全基準が先送りされている」と問題点を指摘し、再稼働へ向けた判断を改めて説明するよう求める申し入れ書をまとめる。23日に提出
 

 


 
滋賀県の嘉田由紀子知事、今月中に大飯原発3、4号機再稼働に関する県の見解をまとめるため24日に予定していた市町長との会合が中止となる。欠席者が相次いだためと、県が発表
 

 


 
大阪府・市のエネルギー戦略会議が開催され、資源エネルギー庁の幹部が初参加し、再稼働に理解を求める。府市の特別顧問で元経済産業省職員の古賀茂明氏が反発、激しい応酬を繰り広げる
 
 

 
関西電力のの廣江譲常務、滋賀県の嘉田由紀子知事と会談。今夏の節電に理解を求める
5.21 
 


 
福藤村修官房長官、大阪市の橋下徹市長が大飯原発3、4号機の期間限定の再稼働にいったん言及したことについて、「需給の厳しさだけを踏まえた臨時的稼働を念頭に置いているわけではない」と、否定的見解を述べる
 

 


 
関西広域連合長の井戸敏三兵庫県知事、大飯原発の期間限定の再稼働について、「需給が厳しいからといって原発を動かすわけにはいかない」と否定的な見方を示す
 



 




 
福井県原子力安全専門委員会、4回目の会合を開く。西川一誠知事に提出する大飯原発3、4号機の再稼働に関する報告書のとりまとめ作業を進める予定だったが、関電が追加で行った同1、2号機近くの斜面の補強工事などに関する説明を巡り紛糾。政府の「安全性の判断基準」に対する委員会の評価など主要テーマについての検討は次回以降に持ち越す
 
 

 
京都府、大飯原発3、4号機が再稼働しないことを前提に国と関電が示した「10年比15%以上」の節電を、事業者などに求めていく方針を決める
 


 



 
福井県おおい町の時岡忍町長、原発の安全性を技術的に評価する県原子力安全専門委員会の最終報告が遅れていることから、大飯原発3、4号機の再稼働の判断に関し「日程は多少延びるかもしれない」と述べ、月内に判断するのは難しいとの認識を示す
 
 

 
和歌山県の自民党県連、大飯原発3、4号機を速やかに再稼働させ、計画停電を回避するよう求める要望書を関西電力本店に提出
5.19 

 



 
細野原発相と斎藤勁官房副長官、大阪市で開かれた関西広域連合の会合に出席。大飯原子力発電所3、4号機の安全性について説明し、再稼働に向けて理解を求める。大阪市の橋下徹市長や京都府の山田啓二知事らは、政府の取り組みを批判。議論は平行線のまま
 



 




 
細野豪志原発担当相、大飯原発再稼働問題に関して、関西広域連合委員会で「特別な監視体制を何らかの形で作るべく急ピッチで検討している。皆様に何らかの形で報告し、意見を聞く場を作る」と、立地自治体以外との新たな協議会設置方針を明らかにする。斎藤勁官房副長官が新協議会について「福井県と同じテーブルで」と説明
 
 

 
大阪市の橋下徹市長、関西広域連合の会合で、夏場に限って大飯原発3、4号機を稼働させる「期間限定稼働」を提案 
 

 


 
福井県おおい町の第三セクターが運営するホール「悠久館」、同町にある大飯原発3、4号機の再稼働に反対する市民団体が企画した講演会で使用することをを拒否していたことが報道される
5.18 
 
政府、大阪市で19日に開かれる関西広域連合の会合に細野原発相を派遣することを決める
 

 


 
経済産業省原子力安全・保安院の深野弘行院長、原子力発電所を再稼働させる前提条件のストレステストについて、「全体的に遅れており、見通しが甘かった」と、陳謝
 

 


 
福井県おおい町の時岡忍町長、大飯原発3、4号機の再稼働みついて、野田佳彦首相が「最後は私のリーダーシップで意思決定したい。判断の時期は近い」と発言したことについて、「国の明確なメッセージが伝わった」と評価
 

 


 
おおい町住みよい町造りの会など福井県内3団体、福井県大飯町の時岡忍町長に、住民の声をよく聞いて大飯原発再稼働を慎重に判断することを求めた申し入れ書を提出。町議会には抗議文を提出
 

 


 
関西電力の八木誠社長、大飯原発再稼働の作業着手から送電開始までに要する時間を1基につき3週間とし「2基がそろって発電する状態になるまで計6週間かかる」と述べる 
 

 


 
近畿2府4県と福井県の商工会議所で構成する「近畿商工会議所連合会」、大飯原発3、4号機の速やかな再稼働など電力の安定供給確保についての要望書を発表。首相官邸や経済産業省などに郵送
5.17 
 


 
野田佳彦首相、大飯原発3、4号機の再稼働について「最後は私のリーダーシップのもと4閣僚で意思決定する。判断の時期は近い」と述べ、近く4閣僚会合を開き再稼働を最終決定する考えを示す
 

 


 
滋賀県、大飯原発3、4号機の再稼働問題で、副市町長を対象に会議を開いた。嘉田由紀子知事と山田啓二・京都府知事が示した7項目の共同提言と、政府の回答について説明
 



 




 
大飯原発3、4号機を巡り、西川知事が15日に牧野聖修経済産業副大臣に原子力規制庁発足までの間、特別な監視体制を作るよう求めたことについて、福井県おおい町の時岡忍町長、政府が特別な監視体制を前向きに検討を進めることを表明したことに、「作っていただけるのはありがたい」と国の対応を評価する姿勢を示す
 


 



 
大阪府市特別顧問の古賀茂明氏、民放番組で、国や関西電力が電力不足の状況を作り出して原発再稼働を図ると想定し、停電テロみたいなことまで行くんじゃないかと発言。関電、そのような事を検討している事実は一切ありません、とホームページに掲載
 


 



 
関西経済連合会、電力の大口需要家に罰則付きで節電を強制する「電力使用制限令」や、対象地域と時間帯をあらかじめ決めて供給を止める「計画停電」を回避するとともに、大飯原発3、4号機の速やかな再稼働を求める要望書を経済産業省に提出
 

 


 
原発に反対する3団、福島第一原発事故による福島県内の避難住民らを招き、おおい町で座談会を開く。避難者らは放射能汚染による影響の深刻さを語り、大飯原発3、4号機の再稼働を再考してほしいと訴える
5.16 
 


 
藤村修官房長官、福井県の西川一誠知事が大飯原発3、4号機の再稼働問題に関し「特別な安全監視体制」を同町に整備するよう求めていることについて「具体的な体制を検討する」と述べ、前向きに応じる考えを示す
 

 


 
大阪市の橋下徹市長と大阪府の松井一郎知事、昨夜(15日)の関西経済3団体首脳との会談で、大飯原発3、4号機の再稼働を求める財界側と認められないとする2人との間は平行線に終わったことを明らかにする 
 


 



 
経済産業省原子力安全・保安院がスマトラ沖大地震後の06年に電力会社などとの勉強会で、原発が津波で全電源喪失する恐れを東京電力に指摘していたが、東電は保安院が勉強会用に作成した内部資料を公表し「当時の現実的な津波を想定したものではない」と文書で反論
 
 

 
京都、大阪、神戸の3商工会議所、今夏の電力使用制限令の発動を回避するよう求める要望書を経済産業省に提出
 

 


 
大飯原発3、4号機の再稼働問題で、「全国投票の会」が実施する市民に賛否を問うシール投票が、鎌倉市のJR鎌倉駅前であった。457人が投票し、賛成117、反対398、分からない47だった 
5.15 





 







 
財務省、東京新聞が4月11日付朝刊に掲載した原発再稼働をめぐる記事の内容に事実誤認があるとして、発行する中日新聞東京本社に4月13日付で出した抗議文を同省HPに掲載。同省が報道機関への抗議文をHPで公表したのは2例目。東京新聞記事は「『チーム仙谷』再稼働主導」のタイトルで、関西電力大飯原発の再稼働をめぐり「財務省の勝栄二郎事務次官も野田首相に直接、再稼働を働きかけている」としたが、財務省は「そのような事実は一切ない」と否定し、抗議している。東京新聞は「記事の内容には自信を持っており、訂正・謝罪に応じることはできません」とのコメントを発表
 

 


 
福井県の西川知事、牧野聖修副経済産業相に原子力規制庁が発足するまでの措置として、特別な安全監視体制を整えるよう要請。体制が確立されるまで再稼働について判断しない考えを示す  
 


 



 
滋賀県の嘉田由紀子知事、大飯原発3、4号機の再稼働問題について「遅くとも5月いっぱいに県としての見解を示したい」と述べ、同県などへの政府のこれまでの説明について、「フル回答の1、2割程度」と述べ、一層の対応を求める
 






 







 
岐阜県の古田肇知事、大飯原発再稼働に関し、国が京都府、滋賀県を加えた安全規制監視のための協議会新設を検討しているとの報道に関して、「法とルールに基づかない行政判断の上乗せが繰り返されている。」と国の対応を批判。協議会は大飯原発から30キロ圏に入る京都府、滋賀県が対象で、岐阜県は対象外となる見通し。日本原電敦賀原発などは岐阜県が30キロ圏内となる。古田知事、「協議会は大飯だけのためのものなのか。原子力安全政策全体の中でのものなのか。法的な枠組みの中で議論しないとトータルで安心できる答えが導き出せない」と話す 
 



 




 
滋賀県草津市、原発事故を想定した地域防災計画の原子力災害対策編案を発表。市防災会議で決定する。同市は国や県で検討されているUPZ(緊急防護措置区域)には入らないが、正しい情報に基づいて行動ができるように策定。案では、情報伝達など連携を図る「リスクコミュニケーション」、モニタリング体制、災害応急体制などが掲げられる
 
 

 
京都の京都商工会議所、京都経営者協会、京都経済同友会、京都工業会体、大飯原発3、4号機の早急な再稼働を求める緊急要望書を政府に提出
5.14 


 




 
政府、関係閣僚による「エネルギー・環境会議」などの合同会議を開き、原発再稼働がない場合の節電目標の原案をまとめた。電力不足の恐れのある関西、九州、北海道、四国の4電力会社で、計画停電の準備に入ることで一致。需給の厳しい関電管内では、大口需要家に罰則付きで節電を強制する「電力使用制限令」の発動も検討する。政府は週内に目標を正式決定
 


 



 
「脱原発をめざす首長会議」の世話人の村上達也・東海村長ら、経済産業省を訪れ、柳沢光美副経済産業相と面会。大飯原発3、4号機の再稼働を巡り、「全国で節電して関西電力に融通する考えでやりたい」と訴える。村上村長は「減・脱原発の道筋を明確にすべきだ」と主張した
 


 



 
経済産業省原子力安全・保安院、原発の耐震性を検討する専門家会議で、大飯原発1、2号機の近くにある斜面が地震で崩落する可能性を否定できないとする関電の解析結果を明らかにした。関電は崩落防止のため、表面の一部を削り取る工事を平成26年度に始めるという 
 


 



 
滋賀県の嘉田由紀子知事、福井県おおい町議会の判断に一定の理解を示しつつ、「原発が動き出すのに5週間かかる。逆算すると今」とし、「このタイミングで出たのは、政府からいろいろとあったのではないか。出来レースでしょう」と、批判 
 

 


 
静岡県の川勝平太知事、大飯原発3、4号機の再稼働におおい町議会が同意したことについて「原発によって補助金が入るので、おおいの地域はどっぷり漬かっているのでは。本当に気の毒だと思っている」と述べる
 

 


 
大阪市の橋下徹市長、「福島第1原発の事故が起きて、事故前とは全てが変わった。地元の判断は十分に尊重した上で、最後は関西府県民が(再稼働の可否を)選択しないといけない」と述べる 


 


 
福井県おおい町議会、全員協議会で採決を行い、11対1の賛成多数で大飯原子力発電所3、4号機再稼働容認を決める。時岡忍町長は、週内にも福井県の西川一誠知事に再稼働を容認する最終判断を伝える見通し
5.13 




 






 
読売新聞のアンケート調査、政府が示した「安全性に関する判断基準」を満たした場合、6人が再稼働を前向きに、否定的なのは5人で、7割近い23人は是非を明確にしなかったと報道される。前向きな6人のうち、「早期に認めたい」と回答したのは、北海道泊村(北海道電力泊原発)、新潟県刈羽村(東京電力柏崎刈羽原発)、福井県美浜町(関西電力美浜原発)の3人。「認める方向で検討したい」は、福井県おおい町(関電大飯原発)、同県高浜町(関電高浜原発)、佐賀県玄海町(九州電力玄海原発)の3人
 



 




 
読売新聞の調査、国が求める緊急時の災害対応拠点施設を備えた原発は12日現在、全国17か所のうち8か所にとどまることが判明。再稼働へ向けた手続きが進む大飯原発では、緊急対策所を地下1階に指定しており、「津波に襲われた際に水没する可能性が否定できない」などとして、15年度内に新設することを決めた
 
 

 
民主党の前原誠司政調会長、大飯原発3、4号機が再稼働しない場合、関西地域で計画停電が必要になるとの見通しを示し、再稼働の必要性を強調
 
 

 
共産党の志位和夫委員長、福井市内で大飯原発の再稼働問題について「原発ゼロの政治決断をしてこそ展望が開ける」と訴える
 

 


 
尼崎市のJR尼崎駅前で大飯原発3、4号機の再稼働問題で、市民に賛否を問うシール投票。402人が投票し、再稼働に「賛成」72票、「反対」264票、「わからない」66票となり、反対が賛成を大きく上回る 
5.12 
 
政府、大飯原発再稼働に関して、福井県に京都府、滋賀県を加えた安全規制監視のための協議会新設を検討していると、報道される
 
 

 
関西電力、関西広域連合の総務常任委員会で、大飯原発3、4号機が再稼働すれば、今夏の電力不足はほぼ解消するとの試算を提示 
 
 

 
福井県おおい町議会、大飯原発3、4号機の再稼働に関して全員協議会を開き、意見集約に向けた作業を終える
 
 

 
大飯原発3、4号機(おおい町)の再稼働に異議を唱える集会が福井市の中央公園で開かれ、「再稼働反対」を訴える 
5.11 
 


 
野田佳彦首相、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働について、与野党の調整が難航している原子力規制組織の設置法案の成立を「待つことなく判断はもちろんある」と述べる
 





 






 
政府が大飯原発3、4号機再稼働で夏の電力不足が解消できるとの試算を示したことについて、
 滋賀県の嘉田由紀子知事と京都府の山田啓二知事、「出来上がったストーリーのような数値」「安全性は置き去りにして見切り発車する気なのか」などと批判。
 大阪市の橋下徹市長は、再稼働なしでも安定供給できる具体案を府市エネルギー戦略会議で策定する方針を示す
 

 


 
市民団体「さよなら原発神戸アクション」、兵庫県の井戸敏三知事に大飯原発3、4号機の再稼働への姿勢を問う公開質問状を提出。県議会にも国に慎重な対応を求める決議を採択するよう要請
5.10 
 


 
内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長、原発の再稼働に必要なストレステスト1次評価の確認について、細野豪志原発事故担当相から「原子力規制庁が発足してからすべきだ」との考えを示されたと明らかにする
 


 



 
政府の需給検証委員会、沖縄を除く全国9電力会社の最終的な需給状況をまとめる。各社が4月23日に示した見通しを精査した結果、10年夏並みの猛暑で原発の再稼働がなかった場合の全国の電力不足は0.3%。関西、九州、北海道の3社については依然として電力が不足する状態 
 









 










 
「大飯原発3、4号機を再稼働すれば、今夏の電力は足りる」とした政府の新しい電力需給見通しに対し、同原発の周辺自治体からは批判が相次ぐ。大阪府市エネルギー戦略会議メンバーでNPO法人「環境エネルギー政策研究所」所長の飯田哲也、「原発が動かなければ停電するぞと脅している」と批判。大阪府の松井一郎知事は「動かしたくて仕方がないのだろう」と指摘。滋賀県の嘉田知事、これまで「脅しのように数値を出してくる政府の意図は見え見え」「需要を高く、供給を低く見積もるのが関電のやり方」とし、試算の再考を求める。東清信・同県知事公室長、「再稼働で帳尻が合うという予想されたストーリーが最後の段階で出てきた。再稼働はあくまで安全性が確保された上での話」と突き放す。京都府舞鶴市の多々見良三市長、「安全が確保できていない現状で電力需要を優先した再稼働は容認できない」。
 


 



 
福井市越前市議会は大飯原発や日本原子力発電の敦賀原発から半径30キロ圏に一部が入る京都府と滋賀県の計3市を、5月中に訪れる。越前市は敦賀原発の30キロ圏にほぼ全域が含まれ、同じような立場の自治体間で原子力防災について情報交換し、連携を模索
 

 


 
兵庫県宝塚市の中川智子市長、大飯原発3、4号機を再稼働する場合は原発から100キロ圏内のすべての自治体に事前に説明するよう求める要望書を政府に提出 




 




 
京都府舞鶴市、東日本大震災や福島第1原発事故を受け、市地域防災計画(原子力防災編)の見直しを進めていたが、暫定計画案を発表。原発事故後に国が新たに示した予防防護措置区域(PAZ・半径5キロ)や緊急防護措置区域(UPZ・半径30キロ)を盛り込み、避難計画ではコミュニティー単位で、バスなどの車両で亀岡市以南に避難
5.09 

 



 
社民党の福島瑞穂党首、福井県おおい町の大飯原発3、4号機やオフサイトセンターを視察、県庁で満田誉副知事を訪れる。「再稼働にあたって検討すべき点が多い」と意見を述べた。党として「脱原発アクションプログラム」を発表する考えを示す
 


 



 
福井県議会全員協議会、大飯原発3、4号機の再稼働に関し、政府の担当者が原発の安全性や必要性を訴える。過酷事故が起こったときの対策がとられてないのに再稼働はおかしいとか、大飯原発周辺3活断層の連動を想定した国の地震動評価を「過小評価ぐ
 

 


 
滋賀県湖南市の谷畑英吾市長、大飯原発3、4号機について、安全性をPRするが、津波対策などの安全性は完全ではない、「再稼働の議論はまだ早い。安全対策をしっかりしてから、話をすべきだ」と慎重な姿勢を示す
5.08 

 



 
野田佳彦首相、衆院本会議で大飯原発3、4号機の再稼働について、「電力需給見通し、電力コスト増の影響を検証し必要と判断した」。安全性に関し「判断基準に基づき確認した」とした上で「立地自治体をはじめとする国民の一定の理解が得られるよう丁寧に説明する」と述べる
 


 



 
内閣府原子力委員会、4月に大飯原発3、4号機再稼働の妨げになるとして、有識者が長期的な原子力政策を決める原子力委の「新大綱策定会議」(議長・近藤駿介原子力委員長)の議案の一つから「地域社会との共生」を外していたことが、毎日新聞の入手した議案書で分かったと、報道される 
 

 


 
毎日新聞、5.6日に行った世論調査結果を報道。大飯原発3、4号機(再稼働に「反対」は63%、今夏に電気の使用が制限された場合、「我慢できる」は74%
 
 

 
岐阜県議会、大飯原発3、4号機の再稼働に関し、国に慎重な対応を求める意見書を全会一致で可決
 
 

 
広島県の湯崎英彦知事、島根原発と伊方原発の再稼働に関し、立地県並みの同意を県として主張することは「距離的な話から難しい」との認識を示す


 


 
福井県おおい町議会が大飯原発3、4号機の再稼働に向けて意見集約を図るため7日に開いた全員協議会、議会側は「自由な議論ができなくなる」などとして、この日は非公開とする
5.07 
 


 
福井県おおい町議会、全員協議会を開き、大飯原子力発電所3、4号機の再稼働の審議を始める。同議会は今週中にも再稼働についての意見を集約し、時岡忍町長に結果を伝える
 

 


 
愛知県名古屋市の河村たかし市長、経済産業省を訪れて中根康浩政務官と会談。政府が再稼働を求めている関西電力大飯原発3、4号機を含め、同県内で原発事故があった場合の影響を示す放射能ハザードマップの提出を求める
 
 

 
福井県内の原発問題住民運動県連絡会など3団体、おおい町の時岡忍町長と町議会に、大飯原発3、4号機の再稼働に慎重な対応を求める文書を提出 
5.06 
 


 
毎日新聞、西日本で市民100人でアンケート調査。大飯原発3、4号機の再稼働の地元同意について「周辺自治体も対象にすべきだ」とするのは62人に上った
5.05 
 


 
市民ネット「全国シール投票の会・あいち」も愛知県名古屋市中区栄で、大飯原発再稼働の是非を尋ねるシール投票を行う。1時間で、再稼働賛成32、反対278、分からない54  
 

 


 
「未来につなげる・東海ネット」が呼びかけたデモ、愛知県名古屋市中区栄で「人を犠牲にするエネルギーはもう止めよう」とシュプレヒコールを上げながら行われる
 

 


 
市民団体「さいなら原発・びわこネットワーク」など、滋賀県大津市で「こどもに安全なびわ湖を、地球を残しましょう」と記したチラシ配布するなど街頭活動
 

 


 
市民団体「さよなら原発・岐阜」、大飯原発再稼働の賛否を問うシール投票を岐阜県のJR岐阜駅前で実施。230人が投票。再稼働「賛成」が13票、「わからない」が37票、「反対」は180票で全体の約8割
  東京都港区の芝公園で原発再稼働に反対するパレードが行われる 
5.04 





 







 
大阪府・市のエネルギー戦略会議、は関西電力の岩根茂樹副社長らが出席。関電側は「大飯原発が再稼働しても電力は足りないが、安全を確認した原発は再稼働させてもらう。」と、原発再稼働への理解を求める。元経済産業省官僚の古賀茂明委員は「脅しているだけだ」と反発し、原発が再稼働しなくと安定供給する見通しを要求。関電側は「不確実なことは言えない」と回答を留保。これに、環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也委員が激怒。「時間切れで原発再稼働を狙っているのか。それではブラック企業だ」と詰め寄る
5.03 
 
枝野幸男経済産業相、大幅な電力不足の見込まれる関西電力管内について「猛暑を想定して、計画停電の計画は立てないといけない」との認識を示す 
5.02 
 
福井県議会の自民党県政会、来週にも経済産業省原子力安全・保安院と資源エネルギー庁、関電を招いて全員協議会を開くよう田中敏幸議長に申し入れ
 

 


 
京都府副知事と京都商工会議所など7経済団体が大飯原発3、4号機再稼働問題や今夏の電力需給状況について意見を交換。経済団体からは、企業の生産活動に影響する不安が多く、再稼働やむなしの声も
 


 



 
大阪府大阪市の橋下徹市長、全国で稼働する原発がゼロになることについて言及し、「原発が再稼働できなかった場合の対策を国が講じていないのは重大な国家危機だ」と政府を批判。4日の大阪府・市のエネルギー戦略会議などで、関西としての節電策を早急にまとめる意向も表明
 

 


 
瀬戸内寂聴と澤地久枝、鎌田慧、東京・霞が関の経済産業省敷地内で大飯原発3、4号機再稼働阻止のためハンガーストライキを続けている市民グループを励ます
5.01 

 
 




 
経済産業省資源エネルギー庁の糟谷敏秀電力・ガス事業部長と原子力安全・保安院の山本哲也首席統括安全審査官ら、大飯原発3、4号機の再稼働に関する政府方針を京都府に説明。京都府の山田清司危機管理監は「ストレステストの2次評価が終了していない段階での再稼働には不安が残る」、「国民に理解しづらい部分がある」などと不十分」との認識を示す
 


 



 
国による小浜市議会と原子力発電小浜市環境安全対策協議会への大飯原発3、4号機の再稼働に関する説明会が小浜同市で開かれる。安全を守ることではなく再稼働することを考えている印象を受けるとか、なぜ2基だけ急ぐのか、放射性廃棄物をどう管理するのかなどの質問があった
 




 





 
自民党の谷垣禎一総裁、野田佳彦首相が大飯原発再稼働に関し、地元の理解がなければ再稼働はできず、今夏の原発稼働がゼロになる可能性を述べたことについて「地元が承諾しないのは、基本に民主党政権の今までの対応が信頼を得るものになっていないからだ」と批判。「政府としてエネルギー政策の方向性を示し、国民から信頼してもらえる行動を取らなければいけない」と注文
 


 



 
滋賀県の原子力防災専門委員会の初会合が開かれる。原子力安全・保安院の黒木慎一審議官が、再稼働の判断基準を説明。委員からは「住民の避難計画なしに再稼働するのは危険」「福島第1原発の教訓が生かされていない」などの意見が出た
 

 


 
京都府と経済産業省の担当者間で、大飯原発3、4号機の再稼働に関し3回目の意見交換会合が行われる。府側の山田清司・危機管理監は「議論がかみ合わないところがある」と述べる
4月 
4.30 
 


 
野田佳彦首相、ワシントンで、今夏の原発稼働がゼロになる可能性について再稼働を「全く理解いただけないならば、そういうことになる」との見通しを示す
4.29 

 



 
福井県の民主党県連の糸川正晃代表、大飯原発3、4号機おおい町の再稼働問題について政府が近隣府県の理解を得たと判断するなど、政府として何らかの意思表示をする際には、改めて党本部から、地元議員向けに、その根拠などを説明させる方針を明らかにする
4.27 
 
福井県の社民党県連合、大飯原発3、4号機の再稼働に慎重な判断を求める要請書を田中敏幸・県議会議長と県に提出
 

 


 
兵庫県宝塚市の中川智子市長、大飯原発3、4号機を再稼働する場合は同原発から100キロ圏内のすべての自治体に事前に説明し、理解を得るよう求める要望書を政府に提出すると発表
 


 



 
京都府宮津市の井上正嗣市長、大飯原発3、4号機の再稼働については「安全が確認できない段階で時期尚早。市内で休止中の火力発電所の稼働見通しを示さず、一方的に『電気が足りない』と言うのは市民も理解できないのでは」と話す
 
 

 
兵庫県宝塚市、宝塚市、「100キロ圏内の全自治体に事前に説明し、理解を得るべきだ」とする要望書を連休明けに、政府に提出すると発表

 

 
滋賀県の住民らが国に検査終了証の交付差し止めを求めた行政訴訟、大阪地裁は訴訟に伴う仮の差し止めの申し立てを却下したと報道される
 

 


 
厚生労働省、大飯原発の改修工事を巡る偽装請負事件で罰金刑を受けたプラント工事会社「太平電業」に、労働者派遣法に基づく特定労働者派遣事業の廃止命令 
4.26 
 


 
佐賀県議会、大飯原発3、4号機の早期再稼働に反対する意見書を全員一致で採択。大飯原発の再稼働に反対の姿意見書を採択した都道府県議会は原発立地県では初めて
 
 

 
関西広域連合委員会、大飯原発3、4号機の再稼働問題に関し、今夏の節電に向けたプロジェクトチーム(PT)の設置決定 
 








 









 
関西広域連合、大飯原発再稼働に関し、安全基準の検証など6項目を政府に申し入れることを決める。
 原発再稼働に関する関西広域連合の6提案
・安全基準がどの程度満たされているか原子力安全委員会が判断し、広域連合に説明
・原発について科学的、客観的な判断ができる体制の構築
・世界最高水準の安全対策の実施
・事故に備えた対策の実施と、防災指針、基本計画、防災体制の早急な整備
・将来のエネルギー政策と、そこに至るプロセスの提示
・今夏の電力需給の徹底検証と結果公表
 
 

 
滋賀県の嘉田由紀子知事、電力不足を強調する関電側を「できない理由ばかりで、駄々っ子のようだ」とし、今夏の節電に備えた「戦略」を要求
 


 



 
福井県おおい町で開かれた大飯原発3、4号機の再稼働問題に関する住民説明会、参加した町民から複雑な心境が聞かれる。説明会前の柳沢光美副経産相はおおい町議と意見交換。町議らは原発の安全対策や地域経済の活性化策を要望 
 


 



 
岐阜県の震災対策などを検討する県有識者委員会の専門部会に、経済産業省原子力安全・保安院が出席し、国が決定した原発再稼働の判断基準について説明。出席者からは「放射能拡散を軽減する措置など、事故を想定した防災対策が不十分」などと厳しい声が上がる
 


 



 
大阪市の橋下徹市長、大飯原発3、4号機を再稼働しない場合の夏の電力需給について、「ピーク時にみんなで我慢できるかどうか。府県民に厳しいライフスタイルの変更をお願いする。それが無理なら原発を再稼働するしかない」と述べ、「原発か節電か」を住民に訴える考えを示す 
 


 



 
大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を巡り、
滋賀県大津市の越直美市長、関西電力から安全対策の現状などについて説明を受ける。説明後、市長は「安全性は証明されていない。この時点での再稼働は市民の理解を得られない」と述べ、早期再稼働に反対する意向を表明
 
 

 
山形県平和センター、山形市で原発再稼働の反対を求める緊急集会を開き、デモ
4.25

 


 
日本原子力研究開発機構労働組合、大飯原子力発電所3、4号機再稼働問題に関し、日本原子力発電東海第2原発を含む全原発に対して「拙速な運転再開に反対する」との声明を野田佳彦首相らに送ったことが報道される 
 


 



 
福井県原子力安全専門委員会、政府の大飯原発3、4号機再稼働再稼働要請後3回目の委員会を開催。関西電力が多くの質問への回答を持ち越すなどしたため継続審議となる。原発付近の活断層の連動性を委員会で検証することが決定
4.24 
 


 
枝野幸男経済産業相、大飯原発3、4号機と四国電力伊方原発3号機以外のストレステストについて「保安院が作業をさらに進めることは特段問題ないと、細野大臣から話をいただいている」と述べる
 

 


 
大阪府大阪市の橋下徹市長と大阪府の松井一郎知事、藤村修官房長官に大飯原発3、4号機再稼働に関する8提案を受け入れるよう申し入れ。藤村氏は再稼働に向けた政府の手続きを見直す考えはない
 

 


 
福井県の西川一誠知事、橋下大阪市長らによる8提案について、「エネルギーや原子力を理解した上での議論に収束することが大事で、政治的な材料になってはならない」と述べ、再稼働を争点にした政権打倒主張をけん制 
 
 

 
滋賀県議会、大飯原発3、4号機再稼働に慎重な対応を求める意見書を賛成多数で可決。野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相宛てに送付する
 


 



 
関西電力、大阪府市統合本部のエネルギー戦略会議で、統合本部が提出した原子力発電所の安全対策に関する質問状に回答。大飯原発3、4号機など原発の再稼働を目指す関電の姿勢について、委員から厳しい批判の意見が相次ぎ、両者の歩み寄りは見られない
 

 


 
和歌山県の仁坂吉伸知事、大飯原発再稼働問題に伴い、使用済み核燃料中間貯蔵施設の関西での受け入れが議論となっているが、過去に関電から施設を打診され拒否した経緯を明らかにし、否定的な立場を明確にした
 
 

 
福井県おおい町議会、全員協議会で、関西電力と原子力安全・保安院の担当者から福島第1原発事故後の安全対策や検討内容について説明を聞く 
 


 



 
福島県の佐藤栄佐久前知事、茨城県常陸太田市の市商工会館で講演。政府が大飯原発3、4号機再稼働を「妥当」と判断したことに、「必要だから安全なんだとの論理がまかり通っている」と厳しく批判。住民が「口を挟めないのが民主主義の国家なのか」と国のあり方に疑問を呈す
 
 

 
京都商工会議所の立石義雄会頭、大飯原発3、4号機について「遅くとも6月初めまでに再稼働するかどうかの判断を下してほしい」と要望
 

 


 
大飯原発3、4号機再稼働に反対する滋賀県の住民らが、国に検査終了証の交付差し止めを求めた行政訴訟の第1回口頭弁論、大阪地裁(田中健治裁判長)であり、国側は訴えの却下を求め、争う姿勢を示す
 
 

 
市民グループ「さよなら原発・ぎふ」のメンバーら、大飯原子力発電所の再稼働に対する県の姿勢を巡って、県原子力防災室と話し合い
4.23 



 





 
牧野聖修・副経済産業相、滋賀県の嘉田由紀子知事に政府の大飯原発3、4号機の再稼働判断理由を説明。嘉田知事は京都府の山田啓二知事と共同で国に提出した7項目の提言への牧野副経産相の回答について、「抽象的すぎる」と再稼働に慎重な姿勢を崩さなかった。牧野副経産相は「脱原発依存の政府の方針は変わらない」と述べ、ストレステストの結果を報告。夏の電力需給が不足すると述べ、再稼働の緊急性を強調
 

 


 
牧野聖修・副経済産業相、京都府の山田啓二知事と会談し、政府の再稼働判断を説明。山田知事は、需給見通しの情報提供や中長期的な展望について再度説明をするよう求めるなど、再稼働に慎重な姿勢
 

 


 
牧野副大臣、原発近くの設置が義務づけられ福井県内にあるオフサイトセンター(緊急事態応急対策拠点施設)を京都府および滋賀県に設置することを検討する考えを明らかにする
 

 


 
「原子力発電に反対する福井県民会議」など4団体、福井県おおい町民が意見を表明できるまで大飯原発3、4号機再稼働の判断をしないように求める書面を町と議会に提出
 
 

 
「原発問題住民運動県連絡会」と「福井民主商工会」、大飯原発3、4号機の再稼働に同意しないことなどを求める要望書を福井県に提出
 


 



 
「原発住民運動 福井・嶺南センター」、住民説明会に関する要望書をおおい町に提出。原発から30キロ圏内住民の参加も認め、推進、反対双方の学者などを講師に迎えて住民が納得できるまで開くことや、町民が問題を十分に理解した上で全有権者による住民投票を行い、意思を集約するよう求める
  大飯原発3、4号機の再稼働に反対する市民ら、滋賀県庁前で抗議活動
4.22 
 
民主党の前原誠司政調会長、大飯原発3、4号機に続く原発の再稼働手続きに関し、原子力規制庁の発足前でも可能との認識を示す 
 

 


 
関西電力大飯原発3、4号機の再稼働に反対する緊急集会(原発問題住民運動福井県連絡会など主催)、福井県小浜市の半島部、泊地区海岸であり、県内や関西圏などから約400人が集まる。小浜市の市街地へ移動。デモ行進
4.21 

 



 
枝野幸男経済産業相、大阪府と大阪市が原発再稼働条件と提案する「原発100キロ圏内の都道府県との安全協定締結」の実現は困難との認識を示す。「100キロが良い悪いではなく、どこかで線を引いて、その外側は関係ないという議論は違うのではないか」と述べる 
4.20 
 


 
枝野幸男経済産業相は、大飯原発3、4号機以外の原発の再稼働について、「原子力規制庁の発足を待つべきだ」と述べ、今夏までの再稼働は難しいとの見通しを示す
 

 


 
京都府の山田啓二知事、「国の回答が府民に説明できないようなものなら、大飯原発3、4号機の再稼働は待ってくださいと言うしかない」と述べ、国の原発政策に対する7項目の共同提言を同意条件とする意向を示す 
 
 

 
鳥取県の平井伸治知事は、大飯原発再稼働を目指す政府の動きについて「政府は早急だ」と批判
 

 


 
電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)、「規制庁発足までは今のストレステストが滞ることなく、引き続きやっていただきたい」と、大飯以外の原発の再稼働の手続きも進めるよう求める
 

 


 
関西電力、大阪府と大阪市から3月に出されていた原子力発電所の安全対策に関する質問に、大飯原発3、4号機の原子炉の炉心損傷事故が起きる確率は約770万年に1回と回答
 

 


 
日本ペンクラブ、大飯原発3、4号機再稼働について「机上のストレステストのみで安全性を確認したとする政府判断には信頼を置くことはできない」と反対する声明を発表
4.19 
 


 
自民党の河野太郎衆院議員、敦賀市で講演し、枝野経済産業相が西川知事らに要請した大飯原発の再稼働について、電力会社が対策済みのものを再稼働の安全性を判断する基準にするなど手順がむちゃくちゃだなどと批判
 



 




 
大阪維新の会幹事長の松井一郎・大阪府知事、自民の松浪健太、西村康稔両衆院議員、民主の松野頼久元官房副長官、みんなの小熊慎司参院議員ら約10人と会談。松井氏は大飯原発3、4号機の再稼働問題に触れ、民主政権のやり方はひど過ぎると批判。「民主も自民も今のままなら元には戻らない」と述べ、両党の将来に懐疑的な見方を示した
 



 




 
福井県おおい町で町議会議員による報告会が町内2会場で始まる。住民からは大飯原発3、4号機の再稼働に賛成のほか、慎重さを求める意見も出た。原発がある大島半島の会場で、「このままでは地域の経済が成り立たない」と訴え、別の人は「おおい町が強引に原発を動かしたら、事故が起きた場合に加害者の立場になる」と話した
 

 


 
福井県小浜市、大飯原発再稼働の地元要請を巡り、大飯原発があるおおい町だけでなく、小浜市民にも説明会を開く必要性があると、経済産業省原子力安全・保安院に訴えていると報道される 
 


 



 
大阪府大阪市の橋下徹市長、大飯原発3、4号機の再稼働問題をめぐり、大阪府市として週明けにも政府に提示する「8提言」のうち「使用済み核燃料の最終処理体制の確立」について、政府側見解を直接問いただす意向を明らかにする
 


 



 
奈良県生駒市の山下真市長、荒井知事が18日に福井県に職員を派遣し貯蔵方法などを調査する方針を示したことに反論。「市民の生命や健康を預かる者としては決して容認できない」として、中間貯蔵施設県内設置に反対する緊急声明を発表
4.18 


 




 
野田佳彦首相、大飯原発3、4号機の再稼働に関し、隣接する京都府知事と滋賀県知事が発表した国の原発政策に対する共同提言について「再稼働は基本的には立地自治体を含めて一定の理解をいただけるかどうかで判断したい」と述べる。共同提言の実行が必ずしも再稼働の前提条件にはならないとの認識を示す
 


 



 
東京電力福島第1原発事故に関する国会の事故調査委員会、第9回委員会開催。委員会終了後、黒川委員長は政府の新しい判断基準について、「暫定的な原因究明に基づいている。必要な対策が先送りされ、想定を超える災害に対応できていないことも明らか」と再稼働に否定的な考えを示す 
 

 


 
福井県原子力安全専門委員会、大飯原発3、4号機の再稼働問題で政府の「安全性の判断基準」に含まれない独自の安全対策を関電側に求めたことが報道される
 

 


 
福井県原子力安全専門委員会、現地視察。委員長の中川英之・福井大名誉教授は「深刻な事故が起こった場合、制御できることを全体として確認できた」と自身の見解を述べる
 

 


 
福島県の佐藤雄平知事、滋賀県の嘉田由紀子知事と会談し、嘉田知事と京都府の山田啓二知事が脱原発依存に向けて発表した7項目の共同提言に賛同する考えを示す
 
 

 
大阪府大阪市の橋下徹市長、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を判断する野田佳彦首相ら政治家6人の協議議事録が残されていなかったことを批判
 

 


 
経済同友会の長谷川閑史代表幹事、大飯原発の再稼働について「慎重を期す必要があるとはいえ、政府の判断が遅れることも好ましくない。最終的には政治決断になるのではないか」と述べ、政府に最終判断を急ぐよう求める 
4.17 

 



 
藤村修官房長官、大飯原発3、4号機再稼働問題に関し京都府と滋賀県の両知事の提言について、再稼働の前提条件にはならないとの考えを示唆。関西圏の地元理解について「再稼働を本当に決断するなら、誠実に説明していくことで安心してもらうことは必要だ」と話す
 
 

 
枝野幸男経済産業相、今夏に関西電力管内などで計画停電の可能性を示す。産業界は不満、批判
 


 



 
民主党、大飯原発3、4号機の再稼働問題で党内向けに政府の判断内容を説明会を開く。再稼働を「妥当」と判断した関係閣僚会合に仙谷由人政調会長代行がオブザーバー参加した出席ことに関して、「政府の会議に入っていた仙谷氏が党の意見を代表しているわけではない」との反発が続出
 


 



 
福島瑞穂社民党党首、京都府の山田啓二知事と滋賀県の嘉田由紀子知事による原発政策などの共同提言について、「政府は無視することはあってはならない。両府県を応援したい」と述べる。「福井はもちろん、京都、滋賀は関西電力大飯原発からUPZ圏内で、地元に当たる」との見解を示す
 
 

 
福井県議会最大会派、自民党県政会の中川平一幹事長、「個人的な見解」として、大飯原発3、4号機の「再稼働はやむを得ない」との見解を述べる 
 












 













 
京都府の山田啓二知事と滋賀県の嘉田由紀子知事、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働に向けた課題や原発政策に関する国への共同提言を発表。
共同提言骨子
(1)第三者委員会による電力需給状況の点検。安全体制で地元自治体・住民参加の仕組みを創設
(2)福島原発事故の詳細なデータ公表、原因の徹底解明と透明性の確保
(3)大飯原発3・4号機について安全性の説明と再稼働の問題点の明確化
(4)今夏の電力需給状況を検証し、事故調査が終わらない段階で稼働する緊急性を証明
(5)脱原発依存実現の工程表と、核燃料サイクルの見通しを提示
(6)福島原発事故で機能しなかったオフサイトセンターなど原発事故の教訓を踏まえた対策の構築
(7)福島原発事故被害者の徹底救済と福井県への配慮。国は東京電力任せにしない
 

 


 
滋賀県の嘉田由紀子知事は福島県の佐藤雄平知事と面談。佐藤知事は、福島第一原発事故の検証が終わらないのに再稼働するのは問題だとの認識を示し、「私も(滋賀、京都と)同じ思いだ」と語る
 

 


 
長崎県の中村法道知事、大飯原発(福井県)の再稼働について、「一連の経過を考えると、手順が非常に分かりにくい...手順、基準をもう一度整理してもらい、分かりやすく説明してほしい」と国に注文
 

 


 
大阪市の橋下徹市長、大飯原発の再稼働に関し政府側との協議を拒否した発言を撤回し、「考えを述べる機会があれば説明に上がりたい」と政府側との日程調整を担当者に指示していることを明らかにする
 



 




 
脱原発を訴える市民グループ、大飯原発3、4号機の再稼働に反対して、東京・霞が関の経済産業省の敷地内で集団的なハンガーストライキを始める。唯一運転中の北海道電力泊原発3号機(北海道泊村)が定期検査で止まる5月5日まで、ハンストを続ける。川田龍平参院議員や落合恵子さんらが支援に訪れる
4.16 







 









 
福井県原子力安全専門委員会開催。判断基準について、「日本の原子力安全規制は他国に比べて抜けていたものが何だったのかの記述がない」、「免震事務棟ができるまでに地震や津波が起きた場合、他の施設で同等の機能が維持できるのか」、 「ハード面の対応状況はよく分かった。しかし、ハードを実際に使いこなせるかというソフト面のチェックについては何も語られていない」、「過酷事故時に最終手段として水を直接原子炉内に注入する方法が確保できているのか。その場合に発生する大量の汚染水はどう処理するのか」、「安全性の担保は国が行うのかそれとも事業者が行うのか」、「福島事故で地震の影響は特になかったとされているが、現地での確認はいつになったらできるのか」などの疑問や指摘が出される 
 


 



 
藤村修官房長官、枝野幸男経済産業相が15日の徳島市の講演で国内の原発が5月6日から一瞬ゼロになると発言したことについて、「一瞬とはあまり適切な言葉ではない。その日にまた次が稼働すると受け止められかねないが、そういうことではない」と指摘
 


 



 
関西広域連合連合長の井戸敏三兵庫県知事、原発の使用済み核燃料の中間貯蔵施設を電力消費地である関西につくる必要性に関し、「(貯蔵施設の問題は)福井県だけに委ねる課題ではなく、広域連合で検討を始めることが必要だ」と述べ、広域連合として受け入れに向けて具体的に協議する考えを示す
 


 



 
大阪府の松井一郎知事、原発を動かし続けるのであれば、福井県に全て押し付けるのではなく、関西電力管内で恩恵を受けている自治体が受け入れを検討するのは当然と述べ、使用済み核燃料の中間貯蔵施設を関西で受け入れるべきだとの考えを示す
 


 



 
大阪府の松井一郎知事、関西電力の大飯原発3、4号機を政府が再稼働させる方針を示していることに、太陽光や風力などによる「大阪独自のエネルギーを考えていかないといけない」と提案。電力事業に新規参入を目指す企業や、行政側に求める規制緩和などのアイデアを募るよう指示
 

 


 
大阪府、幹部会で、大飯原発3、4号機の再稼働に高いハードルを設けた「8条件」を原発全般の安全性確保を要望する「8提案」とし、大阪市と共同で国に提案する方針を決める
 


 



 
山形県の吉村美栄子知事、停止中の原発が再稼働する条件について、原発立地県に「隣接する県の意見を聞くべきだ」と述べる。「事故が起きれば隣接県に深刻な影響を及ぼすことを実感している」として、隣接県の同意が必要との見方を示す
 


 



 
宮城県の村井知事、政府が関西電力大飯原発3、4号機の安全性を確認し、再稼働同意を福井県知事に要請したことについて、「政府が安全性に一つのメドが立ったと判断した、と受け止めている。自ら地元を訪問し、必要性と安全性を話して要請した。政府は真摯な対応をした」と述べる
 



 




 
岐阜県の古田肇知事、大飯原発3、4号機の再稼働については「法とルールにのっとった手順を踏んでいない。シナリオをどこかで示してほしい」と政府対応に注文。大飯原発から県境までの距離は約58キロで、「UPZ圏外だが、風向きなどを考えると西濃地区の自治体を中心に懸念がある。今後の動向などを丁寧に検討したい」と話す
 

 


 
大阪市の橋下徹市長、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を巡って政府側との協議を拒否した自らの発言を撤回し、説明したいと政府側との日程調整を担当者に指示していることを明らかにする
 




 





 
愛知県名古屋市の河村たかし市長、政府による関西電力大飯原発3、4号機の再稼働要請について、「信じられんというか、相当常識からかけ離れていると思う」と批判し、「しかるべき文書を持って抗議と要請をしたい」と述べる。経済産業省原子力安全・保安院に、原発事故が起きた場合のハザードマップを作るよう求めたのに回答がないとして、今週中にも枝野経産相と会談し、抗議文を提出する考えを明らかにする
 

 


 
関西経済連合会の森詳介会長、大飯原発再稼働だけでは今夏の節電要請回避は厳しいとの認識を示したうえで、「安全が確認されたすべての原発はぜひ稼働させてほしい」と訴える
4.15


 



 
自民党衆院議員の河野太郎、敦賀市で講演する。定期検査中の関西電力大飯原発3、4号機の再稼働問題について「民主党のやり方はめちゃくちゃ。脱原発のスケジュールを決めて、手順を踏んで最低限必要な原発を動かすべきだ」と批判 
 




 





 
大阪府大阪市の橋下徹市長、大飯原発の再稼働を妥当と判断した民主党政権を「統治のあり方として最悪」と批判、「維新の会として民主党とは連携しない」と、次期衆院選での対決姿勢を改めて鮮明に。福井県の西川一誠知事が原発の使用済み燃料の中間貯蔵施設について、「電力を消費してきた地域にも分担をお願いしないといけない」と発言したことについて、自身のツイッターで「有意義な問題提起」と言及 
4.14 
 


 
枝野幸男経済産業相と福井県の西川一誠知事とが会談。西川知事は、大飯原発3、4号機の再稼働に関する現時点での判断は留保したが、立地地域の努力が十分理解されていないことへの不満をあらわにする
 



 




 
福井県の西川一誠知事、枝野幸男経済産業相との会談後の記者会見で、原発の使用済み燃料について「今後、福井県だけでは対応するわけにはいかないものもある。電力を消費してきた地域にも、痛みを分かち合う分担をお願いしないといけないと思う」と述べ、県内だけでなく関西に中間貯蔵施設を作る必要性があるとの認識を示す
 


 



 
民主党の仙谷由人政調会長代行、福井市内で同党福井県連が開いた地元説明会に出席。大飯原発3、4号機の再稼働について「政治決断せざるを得ない」と所属議員らに理解を求める。脱原発依存とクリーンエネルギーへの転換は「当然のこと」だが、「1、2年でやれといってもそうはいかない」と話す
 

 


 
枝野幸男経済産業相、田中敏幸議長、吉田伊三郎副議長と会談。経産相は再稼働への理解を求める。田中議長は県議会として意見集約をしていきたいと前向きな姿勢を示す
 

 


 
福井県おおい町の時岡忍町長、枝野幸男経済産業相との会談で、国が原発の必要性を国民に説明することを求め、特に「代表消費地の関西圏の理解を得ていただくことは必須である」と要望
 

 


 
橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会、緊急役員会を開き、次期衆院選で民主党と全面対決する方針を決める。大飯原発3、4号機の再稼働を妥当と判断した民主党政権に「倒すしかない」と反発した橋下市長の意向を踏まえた。
 


 



 
滋賀県高島市の西川喜代治市長、立地自治体に配慮するという枝野経産相の発言に対し、「私には市民の安全を守る義務がある。福島第一原発事故の教訓を踏まえれば、国には隣接する滋賀県の自治体にも『地元』としての認識をお願いしたい」と話す
 




 





 
新潟県の泉田裕彦知事、大飯原発3、4号機の再稼働を「妥当」と判断したことに、「そもそも東京電力福島第1原発事故の検証が終わっていない段階で、なぜ原発の安全性について判断ができるのか」と疑問を呈す。同事故は「冷却判断の遅れが1号機水素爆発の大きな原因の一つになっている可能性が高い」と指摘。「福島事故の検証なしに拙速な手順で再稼働の手続きを進めることに大きな不安を覚える」と批判
 


 



 
「脱原発新潟県弁護団」団長の和田光弘弁護士、柏崎刈羽原発の運転差し止めを求める訴訟の準備を進めているが、「政府は再稼働する前に福島第1原発事故をきちんと反省しなければならない。反省もなく再稼働するのは国民の意思に反する。再稼働要請は撤回すべきである」との声明を発表 
 

 


 
枝野幸男経済産業相と福井県の西川一誠知事との会談が行われた福井県庁前では、市民グループ約300人が「枝野は帰れ」「再稼働反対」などと大飯原発3、4号機の再稼働を「妥当」と認めた政府判断を批判
4.13 

 



 
野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら関係3閣僚、首相官邸で6回目の協議を行い、大飯原発3、4号機の再稼働を妥当と判断。2基が政府の「安全性の判断基準」を満たしていると最終確認し、電力不足を緩和するために再稼働が必要と結論
 

 


 
枝野幸男経済産業相、東京電力福島第1原発事故を踏まえた国内原発の今後の在り方について「できるだけ早く原発依存から脱却して、原発への依存をゼロにしたい」と、個人的な意見と断って述べる
 


 



 
滋賀県の嘉田由紀子知事、政府が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を妥当と判断したことについて、「恒久的な安全対策ができておらず、絶対的な安全性をどう担保するのか。被害を受けるかもしれない地元の“切り捨て見切り発車”だ」と批判
 

 


 
福井県おおい町の時岡忍町長、政府が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を妥当と判断したことについて、「まだかまだかと待っていたものが確認され、結論が出たことは歓迎したい」と述べる
 
 

 
福井県議の山本文雄(自民党県政会)、原発を「急にやめては地域がもたない」と話し、再稼働は当然との考えを示す
 



 




 
大阪府大阪市の橋下徹市長、「政治家が安全なんて確認できるわけがない。こんな再稼働を絶対許しちゃいけない。原子力安全委員会になんでコメントを出させないのか。国民をバカにしている」と激怒。「ストップをかけるためには、国民が政権を倒すしかない。次の選挙で民主党政権に代わってもらう」と政権批判
 
 

 
政治団体「みどりの未来」の役員ら、福井県に大飯原発3、4号機の再稼働を拒否するよう申し入れる
 

 


 
関西経済連合会の森詳介会長、政府が大飯原発3、4号機の安全宣言をしたことで、「電力不足問題の解消に向け、大きく前進したものと評価」と歓迎の姿勢
 

 


 
「原発設置反対小浜市民の会」や関西、東京、岐阜の反原発6団体など、大飯原発3、4号機の再稼働問題で、おおい町の担当者に要望書を提出し、再稼働に対する慎重な対応を求める 
 

 


 
脱原発を目指す市民グループ8団体、大飯原発3、4号機の再稼働には「地元同意は義務づけられていない」とした政府の発言を撤回させるよう、谷本正憲知事に求める要望書を県に提出
4.12 京都府の山田啓二知事と滋賀県の嘉田由紀子知事が大飯原発の視察
 

 


 
奈良県の荒井正吾知事、「より原発近くの人が真剣に考えるのではないか。原発から1キロも100キロも可否の権限が同じというのはどうか」と大阪府市の姿勢に疑問を呈する
 



 




 
北海道札幌市の上田文雄市長は、大飯原発3、4号機などの再稼働問題に関して、「経済的な必要性で危険性をカバーすることはできない。福島第1原発事故の原因が分からないうちに再稼働するならば、対策を立てたとは言えず、非常に不安な状況に置かれるだろう」と指摘。再稼働に向けた国の動きを批判
 


 



 
福島県の佐藤雄平知事、政府が原子力発電所の再稼働に向けた動きを強めていることに「福島第1原発事故の検証も終わらないうちに再稼働の議論をするのは問題だ。原発事故の厳しさ、実態を分かっているのかなと思う」と不快感
4.11
 

 
民主、自民、公明3党の実務者、政府がまとめた原子力規制庁設置法案の対案を自民党がまとめたことで、修正協議を視野に折衝に入る
 

 


 
福井県の市民団体、原発問題住民運動県連絡会、大飯原発3、4号機の再稼働に同意しないよう求める要望書と、原発行政の転換を求める7229人分の署名を県に提出
 


 



 
グリーンピース・ジャパン、京都、滋賀、大阪3府県の住民を対象とする意識調査で、約7割が大飯原発3、4号機再稼働に不安感を抱いているとする結果を発表。インターネットを通じて3-4月に3府県の各1000人の回答を集めた。不安、どちらかと言えば不安と答えた人は計68.6% 
4.10 

 



 
野田佳彦首相、大飯原発3、4号機再稼働問題で「地元の同意は法律上や安全協定の中で義務づけられているものではないが、立地自治体や周辺自治体の懸念をなくしていくために、一定の結論が出るならば、説明していく努力をしていかなければならない」と語る
 



 




 
民主党の原発事故収束対策プロジェクトチーム(PT)、原発の再稼働について政府の事故調査・検証委員会などによる事故原因解明や原子力規制庁設置法案の成立などを前提条件に、「冷静な判断を政府に求める」との緊急提言をまとめる。前原誠司政調会長、「党内の意見を政府につぶさに伝えるが、政府の判断に委ねる考え方は変わらない」と述べる
 


 



 
毎日新聞のアンケート結果が報道され、大飯原発3、4号機の再稼働について、福井県議会議員(35人)の9割以上が「容認」か「条件付きで容認」。条件付き容認の「条件」は近く実現する可能性が十分あるものが大半で、県議会の大勢が再稼働容認に傾いていることが判明
 


 



 
枝野幸男経済産業相、大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の技術的な安全対策だけでなく、政府と電力会社の連携など事故時の対応についても近く公表する方針を明らかにする。原発が再稼働された場合でも「政権としての原発依存脱却という方針はぐらつかせない」と強調
 

 


 
枝野経済産業相、大飯原子力発電所3、4号機の再稼働に関連し、万が一の事故時を想定し、政府と関電の情報伝達や周辺住民の避難態勢など、総合的な対応策を近く公表する方針を示す
 



 




 
滋賀県の自治創造会議、知事や県内市町長が意見交換するが、大飯原発3、4号機再稼働を巡り、現時点では反対とする点で意見が一致し、嘉田知事が同意を前提とするよう政府に求めていることには、複数の市長が「判断に関与すれば責任が伴う」とし、科学的知見に基づき判断できる体制整備を急ぐよう注文
 






 







 
大阪府市統合本部、大飯原発3、4号機再稼働にあたって国や関電に求める8条件について、異論が出たため決定を先送り。橋下徹市長は「政治的なメッセージとして出したい。最後は国民にどっちを取るか選択してもらう」と述べ、次期衆院選の争点化に強い意欲。会議に先立って、「8条件なんて国も関電も無視すればいいわけだから」と述べる。藤村修官房長官、大阪市の橋下徹市長が原発再稼働8条件について「国も関電も無視すればいい」と語ったのに対し「ちょっと支離滅裂なところがある。ちゃんと聞いてくれと言う方が正論ではないか」と述べた
 


 



 
大阪府と大阪市のエネルギー戦略会議、大飯原発3、4号機の再稼働の前提として求める8条件の最終案を決定。原発100キロ圏内の自治体の同意と原子力安全協定の締結、独立性の高い規制庁の設置、新たな安全基準の作成など。
 

 


 
大阪府と大阪市のエネルギー戦略会議、情報開示や安全性、電力供給の安定性確保など明確な考えを持つ、筆頭株主の市が推薦する民間人や有識者を、市民代表として関西電力の取締役にするよう求める方針を決める
 




 





 
新潟県柏崎市の会田洋市長 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題で、「立地自治体からすれば、同意なしに東電が運転再開することはありえない」と話す。大飯原発の再稼働と政府が示した新たな判断基準について、「慌ただしい、ばたばたと進めているなと思う。福島第一原発の事故を踏まえた安全確保、安全基準を見直すことが何よりも求められているが、丁寧にしっかりと積み上げた作業をやっていただく必要がある」と注文
 
 

 
関西電力、11年度末で子会社や関連会社に国や自治体の出身者が69人在籍していることを明らかにする
 


 



 
「サヨナラ原発福井ネットワーク」、福井県原子力安全専門委員会の委員の解任などを求める要請書を県に提出。委員6人の解任や委員の公募などを求める。同委員5人が原発の業界団体や電力会社などから寄付を受けた問題に触れ、批判
4.09 

 



 
野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら関係3閣僚、首相官邸で4回目の会合を開き、関電が同日提出した大飯原発の中長期の安全対策の実施計画(工程表)などについて、安全性に関する判断基準に沿った内容かを検討し、「おおむね適合している」と確認
 
 

 
枝野幸男経済産業相、「安全性がおおむね確認されたので、必要性の議論に入った」と再稼働判断が新たな段階に入ったことを表明
 


 



 
大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働問題に関する野田佳彦首相と関係3閣僚による会合の1回目(3日開催)の議事概要、経済産業省のホームページ上で公表。藤村修官房長官、2回目以降の議事概要も開催後約1週間で公表すると説明
 
 

 
関西電力の八木誠社長、大飯原発3、4号機再稼働の条件となる中長期の安全対策の実施計画(工程表)を枝野幸男経済産業相に提出 
 







 








 
関西電力、大飯原発3、4号機の安全対策を盛り込んだ実施計画(工程表)を、同日中に地元の福井県とおおい町に説明したことを明らかにする。工程表の骨子は次の通り。
・事故対応の拠点となる免震事務棟を設置(2015年度)
・放射性物質の放出を防ぐフィルター付きベント(排気)設備を設置(15年度)
・常設の非常用発電機設置(15年度)
・防波堤をかさ上げ(13年度)
・防水性の高い扉に取り換え(12年度)
 

 


 
福井県の嘉田由紀子知事、大飯原発3、4号機の再稼働条件として関西電力が示した工程表について、「計画だけ出して安全というのは不安だ」と述べ、関電側に工程表や電力需給見通しの説明を求める意向 
 


 



 
宮城県の村井嘉浩知事、再稼働の新基準に着いて「関西では夏の電力不足が心配された経緯もあり、原発再稼働に向けて前に進んだ印象がある」と述べ、一定の理解を示す。国に「安全性と安定的な電力供給の折衷を図りながら、慎重に判断してほしい」と求める
 
 

 
福井県おおい町の担当者、関西電力の工程表提出を受け、関電から説明を受ける。担当者は「国でしっかりと判断してもらいたい」と話す
 

 


 
大阪府枚方市の反原発団体「ストップ・ザ・もんじゅ」のメンバー、大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に反対し、大阪市北区の関電本店前で、ハンガーストライキを始める
4.08 



 





 
村山富市元首相、首相在任当時に社会党の方針を転換して原発を容認したことは「軽率で失敗だった。謝らないといけないという心境。過ちを克服するため、原発だけは認めるわけにはいかないという気持ちでいっぱい」と述べる。大飯原発の再稼働をめぐる政府の動きについては「福島第1原発事故の原因について、国民が納得できるような形での究明がなされていない」と批判、再稼働反対の立場を強調
4.07 



 





 
新潟県の泉田知事、新基準について「(内容が)設備面に偏っている。いくら設備を造ったところで、判断を誤れば事故は防げない。誰がどのタイミングでどう判断するのかを入れない基準は論評に値しない」と批判したことが報じられる。「仮に地元同意なしに稼働するという動きが出るのであれば、改めて安全協定に基づいて同意を取るよう要求を出す」として地元の同意を前提とする認識を改めて示す
 




 





 
新潟県の原発賛否双方の意見を持つ市民団体「柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会」の新野良子会長、「1年以上安全基準を考えてきて最後の最後でこんなドタバタで決まって残念。信頼回復という命題がまた遠のく」と嘆くことが報じられる。地元の同意があいまいな点について「都合の良い解釈を防ぐために地元の同意が必要かどうか、明確なルールや法体系で定めるべきだ」と話したと報じられる
 


 



 
新潟県の原発反対地元3団体の武本和幸さん、「福島第1原発事故の原因もわからないのに安全対策を立てようがない。新基準は再稼働のための口実でしかない。原子力規制庁の発足の見通しもつかない中、非常に拙速」と批判することが報じられる
 

 


 
新潟県の原発推進派柏崎市議、丸山敏彦さん、「大飯原発を視察した。安全対策は十分だと思った」とし、新基準や再稼働に肯定的な姿勢を示したと報じられると報じられる


 


 
大飯原発再稼働を許さない4・7関西集会、滋賀県大津市島の関のなぎさ公園おまつり広場であり、市民団体「さいなら原発・びわこネットワーク」など市内外の約45団体600人が参加
4.06 


 




 
枝野幸男経済産業相、定期検査で運転停止中の原発の再稼働について電力の「需給に余裕があれば、稼働の必要はない」と述べ、安全性が確認されても、電力需給に余裕がある地域では、再稼働を認めない考えを明らかする。大飯原発3、4号機の安全性向上に関する「工程表」の提出を関電に求める考えも明らかにする 
 




 





 
「原発ゼロの会」、藤村修官房長官と面会し、大飯原発3、4号機の再稼働について、政府の安全基準だけに基づいて是非を判断しないよう緊急要請。同会は民主党の近藤昭一、自民党の河野太郎ほか、公明、みんな、共産、新党きづな、社民各党の国会議員計8人で、新たな規制機関を設置し、原発事故の検証を踏まえた安全基準を作成、福井県のほか京都、滋賀、大阪各府県の同意などを求める
 

 


 
福井県原子力安全専門委員会の中川英之委員長、原発の安全性確認のための新たな安全基準について、「妥当な内容で、3、4号機は(基準を)ほぼクリアしている」と述べる





 





 
滋賀県の嘉田由紀子知事、再稼働に向け前のめりにも見える政府に対し、「なぜそんなに急ぐのか」と異議を唱え、政府に福井県と同様に説明を要求し、12日には同原発を自ら視察。新基準について、国民の命運を決める会議であるのが、どういう議論がなされたのか見えない。防潮堤のかさ上げとか、できていない対策を先に延ばし、安全性を一部捨ててでも見切り発車をする理由を国民に示してほしいと語る
 

 


 
東京都の石原慎太郎知事、大飯原発3、4号機の再稼働について「行政の最高責任者の政府が検討して判断したことを誰が否定できるのか。これを是としないと、一体誰がどうこの国を動かすのか。私は是とする」と述べる



 



 
茨城県の橋本知事、大飯原子力発電所3、4号機再稼働を巡る政府の対応について「付け焼き刃という印象を誰もが持つ。こういうやり方をしては国民の信頼はなかなか回復できない」と批判。橋本知事は「結論は出てくるが途中の過程が見えない。国民の前に実情を示す必要がある」と指摘



 



 
兵庫県の井戸知事、大飯原子力発電所3、4号機の再稼働に向けた安全性の判断基準が示されたことに、「明確な指針が示されたことは評価出来る」と述べる。再稼働の判断に関しては連合長を務める関西広域連合としては介入しない考えを明らかにする
 


 



 
三重県の鈴木英敬知事、大飯原発の再稼働の前提として、原発から100キロ圏内の自治体の同意を得るよう国や関電に要請した橋下徹・大阪市長に同調する姿勢を示し、「国と関電は原発から100キロ圏内の自治体と安全協定を結んでほしい」と述べる




 




 
島根県の溝口知事、政府が原発の安全性を確認する新たな判断基準を大筋で了承したことに評価を示す。知事は、福島第一原発の事故の原因分析を踏まえた安全対策を島根原発1、2号機再稼働の条件にしており、判断基準の詳しい説明を国に求める。「まだ国民が見て分かりやすくはなっていない」と述べ、政府が全国に分かりやすく説明するよう求める
 


 



 
京都府舞鶴市の多々見良三市長、「今回の安全基準は事故が起こる前の基準とどこが違っているのか明確に示されていない。そしてその安全基準を中立的な第三者が判断していない」と話し、「再稼働できる段階ではない」と指摘 
 




 





 
福井県おおい町の時岡忍町長が取締役を務める金属加工会社「日新工機」、10年までの6年間に関西電力発注の原発関連工事を少なくとも65件、計4億4800万円受注していたことが報道される。直接受注だけでも19件、約3億円。大飯原発3、4号機の再稼働には、福井県やおおい町の同意が前提であり、町関係者は「原発と利害関係の深い町長に公正な判断ができるのか」と指摘



 



 
福井県おおい町の時岡忍町長、「やっと新しい安全基準が示され、大変期待している」と歓迎する意向を示す。「安全基準の前に国が原発の意義や必要性を表明することが筋であり、順序だ。安全だから動かすというだけでは住民は納得できない」とも述べ、国による地元説明などを求める
 


 



 
静岡県の小川英雄・危機管理監、「必要な対策は網羅してあるのだろうが、抽象的すぎて周辺住民が再稼働に向け安心を得られる内容なのか」、「住民が自ら安心だと判断するために、どんな被害が予想され、どんな対策をとるのかといった筋書きを示してもらいたい」と注文を付ける
 



 




 
静岡県御前崎市の鈴木雅美・原子力政策室長、「大飯原発と浜岡原発では立地する自然環境や、両電力会社の発電量に占める原発の比重などに大きな違いがある」、「今回の判断基準が直ちに浜岡原発の再稼働論議に当てはまるとは考えられない」と述べる。「国が原発の新しい安全基準を明確にすることは従来求めてきたことで、その点では一定の評価ができる」と語る 
 


 



 
北海道泊村の牧野浩臣村長、国が公表した原発再稼動に必要な安全性の判断基準について、「保安院や原子力安全委員会の議論を重ねた上で政府が出した結論。自治体によっては判断に迷いがあったが、再稼働に向けた基準が国の責任で示された意義は大きい」と評価 
 

 


 
京都府民有志、大飯原発3、4号機の再稼働問題で、現時点での再稼働中止などを政府や府選出国会議員に申し入れるよう求める要望書を民主党府連に提出
 



 




 
北海道の「岩内原発問題研究会」の斉藤武一代表、国が公表した原発再稼動に必要な安全性の判断基準について、「ただ『やるべき項目』を列挙しただけ。大津波・大地震に遭遇した場合でも安全が保てるという根拠は全く示されていない」と批判。国内の全原発停止という「実績を作りたくないだけではないか、と疑ってしまいようなお粗末な内容と話す
4.05 









 











 
野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら3閣僚、大飯原発3、4号機の再稼働を巡り首相官邸で2回目の関係閣僚会合。再稼働のために必要な安全性の判断基準を大筋で了承。
政府が了承した、原発再稼働に向けた判断基準の骨子
・全電源喪失事故の進展防止のための以下の安全対策の実施
 (1)発電所内電源設備対策 (2)冷却・注水設備対策 (3)格納容器破損対策 (4)管理・計装設備対策
・東京電力福島第1原発事故級の地震・津波が来ても、炉心や使用済み燃料プールの冷却を継続し、燃料損傷に至らないことを国が確認
・事業者が以下の安全対策に関する実施計画を明示していること
 (1)原子力安全・保安院によるストレステスト(1次評価)で求められた事項 (2)福島第1原発事故を受けた30項目の安全対策
 



 




 
藤村修官房長官、停止中の原発再稼働問題に関する地元の同意について、「法律的に義務付けられていない」と述べ、必ずしも再稼働の前提条件とならないとの認識を示す。枝野幸男経済産業相が2日に大飯原発3、4号機再稼働問題で、京都、滋賀両府県知事の「理解」を条件に挙げたが、藤村氏は同意と理解は異なるとして否定 
 



 




 
自民党の谷垣禎一総裁、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働問題について「民主党政権ではっきりとした方向性をもって、地元の方々に信頼いただく努力が非常に欠けているのではないか」と述べ、原発の再稼働については「安全性をきちんと確認し、地域の理解を得ることが前提だが、再稼働すべきだ」と述べ、安全性の確認を条件に再稼働に賛成する考えを強調
 


 



 
滋賀県東近江市、子どもと妊婦を県外に避難させる新基準を、福井県内での原発事故に備え地域防災計画案に盛り込む方向で検討していることが報道される。放射線量が一定基準を超えた場合、子どもと妊婦を優先的に避難させるよう指示する
 



 




 
大阪府大阪市の橋下徹市長、野田佳彦首相が大飯原発3、4号機の再稼働に関して「暫定安全基準」整備を指示したことについて、基準の必要性を認めた上で、「昨日の今日で安全基準なんて作れるわけがなく、こんなものが基準にならないのは小学生でも分かる」と、政府の対応を批判。「『原子力ムラ』から金をもらっていないメンバーで基準を作らないといけない」と語る
 



 




 
岐阜県大垣市と海津市、揖斐川町など西濃地区2市9町の首長、岐阜県の古田肇知事に、大飯原発の再稼働についての判断基準などの情報提供や対応の説明、市町村が行う地域防災計画の見直しや防災対策への積極的な指導・支援など4項目を求めた「原子力災害対策に関する要望書」を提出し、各市町への情報提供など、国への要請と国と連携した県の対応を求める
 
 

 
日本商工会議所の岡村正会頭、関西電力大飯原発の再稼働問題に関し「政府はぜひゴーサインを出してほしい」と述べる
 

 


 
原発設置反対小浜市民の会など反原発4団体、福井県おおい町と小浜市に基準地震動を過小評価するなどした国の判断を認めないよう求める要望書を提出
4.04 

 



 
滋賀県の嘉田由紀子知事、野田佳彦首相が大飯原発3、4号機の再稼働を判断するため「暫定安全基準」の整備を指示したことについて、「慎重になったことは評価できるが、4月中に基準を示すのは急ぎすぎ。せめて6月に出る国会事故調査委員会の報告は踏まえるべきだ」と述べ、拙速な判断を警戒
 

 


 
滋賀県の嘉田由紀子知事、大飯原発3、4号機の再稼働条件として表明した「電力需給見通し」について、「原発事故リスクとのバランスだと思う。今まで通りの供給を続けるのでは納得できない」と述べる
 



 




 
茨城県東海村の村上達也村長、枝野幸男経済産業相を訪問し、同村に立地する日本原子力発電東海第2原発の廃炉などを要望。このほか、「脱原発依存」実現の工程表や廃炉基準の早期明示なども要望。大飯原発3、4号機再稼働に向けた安全確認の手続きを進めていることについて「性急だと思う。原発事故を受けて国民の意識は脱原発に行っている」と批判
 

 


 
福井県原子力安全専門委員会の中川英之委員長、県内の原発について、福島第一原発事故を踏まえて経済産業省原子力安全・保安院がつくった30項目の安全対策に沿った「おおよそ対策がとられている」との認識を示す
 

 


 
福井県おおい町の時岡忍町長、大飯原発3、4号機の再稼働に向け野田首相が「暫定安全基準」の作成を枝野経産相に指示した野田首相の指示を評価するコメントを出す
 




 





 
石橋克彦・神戸大名誉教授、おおい町の大飯原発近くの「はまかぜ交流センター」で講演。近年は若狭湾で大地震が発生しておらず、「地震学の最近の常識では、大地震の空白域ほど危険」と指摘。関電が大飯原発近くの三つの断層が連動して地震が起きる可能性について「過去には活動履歴の違う活断層が連動して大地震を起こしたことがあり、より十分な安全性を考えるべきだ」と述べる
4.03 

 



 
野田佳彦首相、大飯原発3、4号機の再稼働について枝野幸男経済産業相ら関係3閣僚と初めて協議。野田首相は枝野経産相に再稼働の是非を判断するための「暫定安全基準」を整備するよう指示。週内に開く次回会合で経産省原子力安全・保安院が示す暫定基準の妥当性を議論する
 


 



 
枝野幸男経済産業相、2日の参院予算委員会で関西電力大飯原発3、4号機の再稼働に「現時点では反対だ」とした自身の発言につい、「私自身が全部精査しておらず、安全だと確認していない段階だった」と説明。その上で「今日は昨日の段階とは違う」と、再稼働反対発言を事実上修正
4.02 

 



 
野田佳彦首相、東日本大震災と原発などに関する参院予算委員会集中審議で、大飯原発3、4号機の再稼働に関して「あくまで安全性のチェックが最優先だ」と強調。その上で「地元の理解などが得られているかどうかを関係閣僚で総合的に政治判断する」と述べ、地元の意向を尊重する考えを示した
 

 


 
藤村修官房長官、大飯原発3、4号機の再稼働問題をめぐり、関電の筆頭株主である大阪市の意向を踏まえる考えを重ねて示す。「大阪市は地元や国民的な理解の一つの要素だ」と述べる 
 
 

 
枝野幸男経済産業相、電力各社の今夏の供給力を専門家ら第三者が検証する機会を設ける方針を示す
 

 


 
枝野幸男経済産業相、大飯原発3、4号機の再稼働について「嘉田由紀子滋賀県知事と山田啓二京都府知事の理解を得られないと、地元の一定の理解を得たことにはならない」と述べ、両知事の理解が必要との認識を示す
 
 

 
枝野幸男経済産業相、大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について、「現時点では再稼働に反対だ」と明言
 


 



 
嘉田由紀子知事、大飯原発3、4号機の再稼働判断で焦点となっている「地元」の範囲を巡り、「被害を受けるかもしれない『被害地元』を新たな概念として出していきたい」と述べ、立地より被害の観点から主張していく考えを示す
 
 

 
大阪府大阪市の橋下徹市長、原発の安全性などについて専門的に検証する独自の有識者委員会の設置を検討する方針を明らかにする
4.01 
 
自民党の谷垣禎一総裁、安全が確認できた原子力発電所について「現状では再稼働を認めざるを得ない」と再稼働を容認する発言
 






 







 
大阪府市統合本部のエネルギー戦略会議、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働の前提として、原発から100キロ圏内の自治体の同意など8条件を、国や関電に求める方針を決定。再稼働の8条件は次の通り。独立性の高い規制庁の設置、新たな安全基準を根本から作成、新安全基準に基づく2次評価を含めストレステストを実施、事故発生を前提とした防災計画と危機管理体制の構築、原発100キロ圏内の自治体の同意と原子力安全協定の締結、使用済み核燃料の最終処理体制の確立、電力需給の徹底的な検証、原発事故による倒産リスクの最小化 
 



 




 
大阪府市統合本部のエネルギー戦略会議、筆頭株主の大阪市による関西電力への株主提案の原案が固まる。関西電力の定款に脱原発に関する新たな章を設け、絶対的な安全性の確保や、国レベルでも処分地などが決まっていない使用済み核燃料の最終処分方法の確立など3要件を満たさない限り、原発を稼働しないことを盛り込むよう求める 
3月 
3.30

 


 
政府、東京電力福島第1原発事故を受けて設置を決めた「原子力規制庁」の4月1日発足を断念。野党側が「政府からの独立性が不十分」などと反発し、同庁設置法案の国会審議入りのめどが立たないため
3.29 





 







 
経済産業省原子力安全・保安院の黒木慎一審議官、京都府の山田啓二知事と滋賀県の嘉田由紀子知事を訪れ、大飯原発(福井県おおい町)3、4号機の再稼働問題で「妥当」と判断されたストレステスト1次評価の検証結果などを説明。。山田知事は会談で「国が安全基準を策定中の段階での再稼働は容認できない」と話した。黒木審議官は「保安院は再稼働を決める当事者ではない。政治的な判断だ」と述べる。続いて訪問を受けた嘉田知事は「琵琶湖に何かあると関西が干上がる。再稼働は焦らず、確実に、私どもがまず納得してからにしてほしい」と要請



 



 
小浜市議会の池尾正彦議長と清水正信・原子力発電所安全対策特別委員長、美浜町の関西電力原子力事業本部を訪ね、市と関電が結ぶ安全協定の見直しを申し入れ。現協定では立ち入り調査や運転再開への同意などが盛り込まれておらず、市民の安全を確保するため立地自治体と同等の内容にするよう求
3.28 
 


 
野田佳彦首相、再稼働に向けての安全性を協議するため、枝野幸男経済産業相、藤村修官房長官、細野豪志原発事故担当相との関係閣僚会議を週明けに開く方針を固める


 


 
民主党の前原誠司政調会長、国内の商業用原発54基のうち唯一稼働中の北海道電力泊原発3号機が定期検査のため停止する5月5日までに、政府が他の原発を再稼働させるとの見通しを示す
 

 


 
経済産業省原子力安全・保安院、大飯原発近くの3つの断層が約63キロ連動して地震が起きる場合を考慮しても耐震安全性に余裕があるとした関電の評価を妥当と判断
 

 


 
京都府京都市、原発事故対応暫定計画を発表。大飯原発で事故があった場合を想定し、半径30キロ圏付近の左京区北部のの2地区の住民を段階的に圏外に避難させることや、市内全域の放射線量測定体制強化などを盛り込んだ
3.27 
 
野田佳彦首相、核安全保障サミットの全体会合でに演説。東京電力福島第1原子力発電所事故を踏まえ、「原子力施設の脆弱性を克服する」と表明

 

 
日産自動車のカルロス・ゴーン社長、講演会で「原発を再稼働させなければ経済は立ちゆかなくなる。その点を日本政府はよく考えるべきだ」と訴える
3.26



 




 
福井県の「県原子力安全専門委員会」の委員12人中4人、関西電力と関わりの深い業界団体「関西原子力懇談会」(関原懇)から06〜10年度に研究助成金として計790万円の寄付を受けていたことが報道される。西川知事は「(委員は審査を)良心と誇りを持ってやっておられると思う」と述べ、原発の安全審査などの判断に影響しないとの考えを示す
 

 


 
福井県議会の民主系会派「民主・みらい」の野田富久会長ら、経済産業省で枝野幸男経産相と会談し、再稼働に向けた手続きが進む関西電力大飯原発3、4号機の再稼働の前提として十分な安全性の確保など4項目の要望書を提出
 

 


 
愛知県と関西電力、福井県内にある11基の原発で事故やトラブルがあった場合の通報や、平常時にも安全に関わる情報を共有する体制を構築することで合意

 

 
三重県と関西電力、福井県内の原発11基で事故など異常発生時の連絡体制で合意
 
 

 
福井県小浜市の明通寺住職、中嶌哲演さん、大飯原発3、4号機の再稼働反対を訴え、福井県庁1階のロビーで断食。31日で終える予定
 
 

 
大飯原発の再稼働に反対する住民が京都府庁へ訪れ、再稼働させないよう府が国へ強く働きかけていくべきだとする要望書と署名を提出
3.25

 


 
、「原子力発電に反対する福井県民会議」が主催する市民集会、大飯原発3、4号機の再稼働に慎重な判断を求めて福井市中央公園で開かれ、県内外から約700人が参加
3.24
 

 
原発再稼働に当たって、地元の範囲が政府と自治体との間で異なり、政府与党内でも統一されていないことが報道される
 

 


 
福島県大熊町の渡辺利綱町長、福井県越前市で開かれた原発の勉強会で、大飯原発3、4号機について、「中長期的には安全を最優先したうえで、再稼働が必要なのではないか」と述べる
3.23 

 



 
内閣府原子力安全委員会、定期検査で停止中の大飯原発3、4号機の再稼働条件となるストレステストの1次評価結果について「妥当」との判断を決定。安全委は同原発の安全性の判断は示さず、検討はシナリオの想定や手順、計算方法などの確認に終始し、安全性に関する論議に踏み込まはない
 

 


 
内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は「1次だけでは不十分で、2次まできちんとやってほしい。安全性の確認は保安院が責任をもってやるべきで、安全委はその確認をするだけ。再稼働の判断をするのは政府だ」と語る
 


 



 
関西電力の八木誠社長、ストレステスト1次評価が問題ないとされたことに関連し、「政府の動きを注視したい」として、今回の原子力安全委員会の判断が停止中の原発再稼働の流れをつくることに期待を示す。さらに、「福島の事故のようなことは起こらない。再稼働をしても安全だ」と語る



 



 
福井県の満田誉副知事、ストレステスト1次評価が問題ないとされたことに関連し、再稼働について「福島の事故の知見を生かした安全基準など、県が国にお願いしている内容にどのような判断がされるかにかかっている」と述べる



 



 
福井県県原子力安全専門委員会の中川英之委員長、ストレステスト1次評価が問題ないとされたことに関連し、福井県県原子力安全専門委員会委員県が求めている安全基準について「漠然としたものではなく、数値で示せる部分は数値を示すことが重要だ」との考えを語る


 


 
福井県県原子力安全専門委員会委員、京大原子炉実験所の釜江克宏教授、ストレステスト1次評価が問題ないとされたことに関連し「これで100%安全というわけではなく、評価方法が妥当だということ」と話す



 



 
福井県県原子力安全専門委員会委員、岩崎行玄・県立大教授、福井県県原子力安全専門委員会委員、ストレステスト1次評価が問題ないとされたことに関連し、「実際に地震を発生させ、原発の耐震性を確認したわけではない。結果が妥当かどうか正確な判断はできない」と指摘



 



 
福井県おおい町の時岡忍町長はストレステスト1次評価が問題ないとされたことに関連し、「ストレステストだけでは不十分。暫定的な安全基準と、これに基づく安全対策について早く答えを出してほしい。回答を得なければ前に進めない」と話した


 


 
福井県敦賀市の河瀬一治市長、ストレステスト1次評価が問題ないとされたことに関連し「国の動向を注視したい」などとコメント。美浜町の山口治太郎町長も「国がどういう形で地元に説明をするか気にしている」と話す



 



 
京都府京都市の門川大作市長、大飯原発3、4号機の再稼働に向けたストレステストに関する内閣府原子力安全委員会が原子力安全・保安院の審査書を了承したことを受け、「安全だという国民的理解は得られていない」などとコメント

 

 
大阪府大阪市の橋下徹市長、大飯原発3、4号機の再稼働問題で、「後は国民の判断。総選挙で決着を付けたらいい」との考えを示す




 




 
脱原発を目指す市民団体「サヨナラ原発福井ネットワーク」の山崎隆敏代表、ストレステスト1次評価が問題ないとされたことに関連し、「原子力安全委員会自体が、1次評価だけでは不十分で、2次評価を実施する必要があると指摘している。このまま政治判断で再稼働を認めることになれば、大きな問題だ。民主党政権への不信感がさらに高まることになる」と話す
3.22


 



 
政府、大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働問題で理解を求める「地元」の範囲を、立地自治体である福井県とおおい町にする方向で検討に入る。地元の範囲を最小限にすることで、再稼働に向けた理解を得やすくしたい思惑があると、報じられる


 


 
枝野幸男経済産業相、参院経済産業委員会で、大飯原発3、4号機の再稼働について、原子力安全・保安院が滋賀県に安全性を説明する方針を明らかにする
 

 


 
福井県敦賀市の河瀬一治市長、枝野経産相、細野原発相ら原子力政策の担当閣僚らに面談。安全確保を強調した上で、地域経済の雇用などに配慮して原子力政策を進めることなどを要望、再稼働に同意できる環境の整備を促す 
 
 

 
福井県おおい町議会、大飯原発3、4号機の再稼働に議会として同意しないよう求めて市民団体が提出していた要請書を不採択とする

 

 
福井県小浜市議会、おおい町の大飯原発を巡って同市が関西電力と締結している安全協定の立地並みの見直しを求める決議案を可決
 
 

 
京都府議会、国に対して大飯原発などの再稼働に慎重な判断を求める意見書を可決
3.20 

 



 
大阪府と大阪市の「府市エネルギー戦略会議」の委員、大飯原発3、4号機を視察。座長代理の飯田哲也・環境エネルギー政策研究所所長、視察後に「再稼働容認はあり得ない」と述べ、反対する考えを表明。再稼働の条件として、新たな安全基準を設けるよう政府や関電に提案する意向
3.19
 

 
福井県越前市議会、大飯原発3、4号機の拙速な再稼働に反対するとした意見書を全会一致で可決。同県内の議会のこうした反対表明は初めて
3.18


 



 
福井県、原子力防災総合訓練を実施。大地震で同県敦賀市の日本原子力発電敦賀原発2号機が全電源を失い、放射性物質が周囲に飛散する恐れが出たと想定し、原発から半径5キロ圏内の住民141人を市外に避難させた。原発周辺の全住民を対象にした避難訓練は全国初
 


 



 
大阪府と大阪市の「エネルギー戦略会議」、大阪市役所で開かれ、大阪市が6月ごろの関西電力の株主総会で提出する株主提案の骨子を固める。「可及的速やかに全ての原発を廃止する」ことや、原発を推進してきた「電気事業連合会」からの脱退などが柱 
3.17 
 
脱原発を求める63の団体・個人が、京都市中京区で「チェルノブイリ・フクシマ2012京都の集い」を開く
3.16
 

 
藤村修官房長官、大飯原発3、4号機の再稼働に、滋賀県は同意が必要な地元に含まれないとの認識を示す
  内閣府原子力安全委員会の専門部会、防災指針の見直し案をまとめる
 

 


 
大阪府、福井県内の原発で福島第1原発事故クラスの事故が起きたと仮定して想定される府内での影響予測を公表。安定ヨウ素剤の投与が必要な地域や屋内退避の指標となる100〜500ミリシーベルトに達する地域がある
 




 





 
大阪府大阪市の橋下徹市長、大飯原発3、4号機の再稼働について「本当に電気が足りないのか、いつまで再稼働が必要なのか。そういう情報開示なしに再稼働したら民主党政権はもたないと思う」と述べる。大飯原子力発電所3、4号機の再稼働に必要な地元同意について、「福井県だけの同意で再稼働していいという理屈は、今の日本の状況では通用しない。甚大な被害、影響を受ける関西圏域まで範囲を広げるべきだ」と述べる
 



 




 
関西電力の八木誠社長、電気事業連合会の定例会見で、関西電力の大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について、政府が地元自治体に同意を求めるプロセスに触れ、「地元にきちっとお話しできる責任のある方が行くべきだ」との考えを示す。野田佳彦首相ら関係閣僚会議の4閣僚の誰かが現地訪問し、関係者に説明するよう注文
 

 


 
岐阜県の福井県に隣接する揖斐川町など3町と本巣市の首長ら、岐阜県の古田肇知事に対し、関西電力大飯原子力発電所の3、4号機の再稼働に向けた判断基準を揖斐川町などにも伝えるよう国に要請することを求める 
 
 

 
福井県内外の5団体、福井県おおい町の時岡忍町長と町議会議長に、地元同意については熊川断層など連動地震を考慮するよう求める要望書を提出 
3.15
 

 
滋賀県の市民団体、福井県庁を訪れ、関西電力大飯原発3、4号機再稼働に同意しないよう求める要請書を提出


 


 
福井県おおい町の町議会、西川知事と県議会議長に「再稼働の推進」を求める要望書を可決。原発を早く動かしたいという本音を、町議会として初めて表明した瞬間だったと、報道される
3.15 
 
福井県の市民団体と滋賀県の市民団体、大飯原発3、4号機の再稼働に同意しないよう西川一誠知事宛てに申し入れ
3.14 

 



 
滋賀、大阪、京都3府県の住民ら80人、大飯原発3、4号機(福井県おおい町)をめぐり、東京電力福島第1原発事故により国の安全設計審査指針の欠陥が明らかになったとして、国に再稼働のため必要な定期検査終了証の交付差し止めを求める行政訴訟を大阪地裁に起こす
3.13

 


 
内閣府原子力安全委員会、経済産業省原子力安全・保安院が「妥当」と判断したストレステストの1次評価結果の妥当性を確認する検討会を開き、審議を実質終了
3.12 
 


 
経済産業省原子力安全・保安院は、大飯原発で、これまで考慮していなかった複数の活断層が連動して起こす地震の影響について、3月中に詳細な報告をするよう関電に求める 
 

 


 
福井県安全環境部の石塚博英部長、国が原発の再稼働を地元自治体に要請する際には、短期、中長期的なエネルギー事情との関連など、要請理由を明示すべきとの認識を示す





 





 
近畿の住民ら約260人、大飯原発3、4号機の再稼働差し止めを求め、大阪地裁に仮処分を申し立てる。住民側は、東京電力福島第1原発の事故で、安全設計審査指針は誤りだったことが判明したと指摘。「指針が見直され、それに適合しない限り、運転は認めるべきではない」と主張。原発近くの三つの活断層が連動する地震や大津波が襲う可能性の調査が終わっていないなどとして「現在の状態で再稼働はしてはならない」としている
3.10
 

 
京都市東山区の円山公園、300以上の団体・個人が賛同したイベント「バイバイ原発3・10京都」に約6000人が参加
3.09 
 


 
福井県の美浜原発近くから風船を飛ばして、岐阜県への放射線の影響を調べた市民グループのメンバー、岐阜県の古田肇知事に、大飯原発運転再開に関して安全対策や安全協定の締結などを求める要望書を提出
3.08

 


 
藤村修官房長官、「原子力安全委員会の結論が得られた段階と、地元の理解が得られているかを含めて判断を行う段階で、それぞれ判断する」と述べる。国の責任の明確化を求める地元要望を受け、手順を改める
3.07 
 


 
枝野経済産業相、定期検査で停止中の原子力発電所の再稼働について、地元に合意を求める前に、首相と経産相ら関係3閣僚が政治判断することを明らかにする


 


 
福井県小浜市議会原発安全対策特別委員会、大飯原発(に関する関電と市の安全協定を立地自治体並みに見直す要望のための議論をしたが、再稼働問題で注目されるおおい町側への配慮から慎重論が出て結論は持ち越し
3.06 

 



 
福井県おおい町議会、大飯原発3、4号機の再稼働などに関する統一見解を定める。福島第1原発事故を受け、立地自治体として安全性に妥協のない対策の確立を国に求め、併せて長期にわたる原発停止の可能性を指摘し、原発をよりどころとしてきた地域経済と自治体財政への救済措置を国に求める
3.05 


 




 
枝野幸男経済産業相、衆院予算委員会の分科会で、原発再稼働に関し「安全確認ができたならば、少なくとも当面は原子力を使わせてほしい。地元の理解をいただけるのかどうか最善を尽くさなければならない」と述べる。原子力安全委員会がストレステストの妥当性を確認次第、再稼働への同意を原発の地元自治体に要請する意向
3.03




 





 
滋賀県の嘉田知事、大飯原子力発電所3、4号機再稼働の判断材料となるストレステストの1次評価を、経済産業省原子力安全・保安院が妥当とした審査書などの説明を、保安院に求めていることを明らかにする。防災重点区域「緊急時防護措置準備区域」(UPZ)を30キロに拡大したことで、県の一部が圏内となったことをあげ、「滋賀も地元になる。琵琶湖を抱えている責任があり、滋賀にも説明に来てほしい」と話す
3.02 

 



 
福井県おおい町の町議会、原子力発電対策特別委員会を開き、大阪、京都両府内の市議らが提出した大飯原発3、4号機の再稼働に同意しないとする意見書を審議。「福島第1原発事故の分析に基づく安全対策がとられるまで、再稼働に同意しない」とする趣旨を理解できるとして、全会一致で趣旨採択
3.01


 



 
福井県おおい町の時岡忍町長、大飯原発3、4号機のストレステスト結果を国が「妥当」と判断したことについて、「原子力政策は国が一元的に責任を負うもの」と述べる。「町民の安全安心の確保を第一に、国に対して立地市町への財政支援と地域振興策を求めていくことが重要」と述べる
2月 
2.29 


 




 
関西電力、経済産業省原子力安全・保安院が5キロ以上離れた断層同士が連動して地震を起こすこととなどの可能性を踏まえた再検証を指示されたことに対し、大飯原発近くの断層との連動の可能性を指摘された熊川断層について、影響を計算。想定を1割程度上回る揺れが生じる可能性があるが、「連動に伴う地震が発生しても問題ない」とする
2.27

 


 
大阪府市統合本部のエネルギー戦略会議、脱原発依存や電力市場の開放、電気料金の値下げの3項目を柱とした府市のエネルギー戦略を今年秋ごろにまとめる方針を決定。新戦略は関西広域連合での採用も目指す
2.26 
 


 
福岡県おおい町の時岡忍町長、野田首相と枝野経済産業相、細野原発相、藤村官房長官の4閣僚による大飯原発3、4号機の再稼働の意思表明が出てからでないと、地元町長として判断できないとの考えを明らかにする
2.23 
 


 
福井県の西川一誠知事、同県庁で牧野聖修経済産業副大臣と会談し、原発の再稼働について「関係4閣僚は、地元に了解を求める前に原子力発電の意義、再稼働の必要性について国民に明確な説明を行ってもらいたい」と要請




 




 
グリーンピース・ジャパンら、おおい町議会を訪ね、新谷欣也議長に関西電力大飯原発3、4号機の再稼働に関する要請書を渡す。要請は、福島第1原発事故の調査結果や国の安全指針が確立されるまで再稼働させないことや、再稼働しない場合も立地自治体への財政支援を国に求める意見書を採択することなど
2.22
 

 
関西や福井の市民団体、大飯原発3、4号機の再稼働に反対する5万7490人分の署名簿を県に提出
2.21 
 


 
内閣府原子力安全委員会(班目春樹委員長)、関西電力大飯原発3、4号機再稼働の条件になるストレステストの1次評価の妥当性を確認する検討会の初会合を開く 
2.20 


 




 
内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長、原発のストレステストについて「安全性を高めるための資料として、1次評価では不十分」と語る。「安全委は再稼働の判断はしない。首相らが再稼働を認めることに異論はない」と強調したが、一方で「欧米でもストレステストを稼働条件には使っていない。1次評価は安全評価として不十分で、しっかり詰めないといけない」と話す


 


 
経済産業省原子力安全・保安院、福島第一原子力発電所事故を踏まえた原発設備の新たな安全対策をまとめた中間報告などを、福井県の原子力安全専門委員会に説明


 


 
自由法曹団、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働に同意しないよう要請書を提出。要請書は「福島の事故収束や原因解明すらままならない現状で、安全性を保証できるはずがなく、再稼働は絶対に認められない」としている
 


 



 
京都商工会議所の立石義雄会頭、「関電はデータを積極的に開示して説明することが必要だ。そうでなければ、関電の節電要請に対する危機感が高まらず、節電対策やそれに関連する技術開発が後手になりかねない」とするコメントを発表 
2.17

 


 
枝野幸男経済産業相、関電の原発依存度の高さと再稼働の判断の関連について、「電力が足りないからといって危険なものを動かすというつもりはまったくありません」と安全性と供給力の確保は別次元との認識を示す

 

 
グリーンピース・ジャパン、福井市内のホテルに事務所を設置したと発表。県議会を傍聴し、原発関連の議論をツイッターなどで情報発信するという
2.14 

 



 
滋賀県の嘉田由紀子知事、関西電力大飯原発3、4号機のストレステストが実施されているこを受け、「安全性と社会的な合意なしで再稼働は認められない。福井県の原発で事故が発生すると滋賀県も影響を受けるので、声をあげていきたい」と、再稼働に慎重な姿勢をとるよう国に求める考えを示す






 






 
NPO法人「原子力資料情報室」の山口幸夫・共同代表、経済産業省原子力安全・保安院が大飯原発3,4号機のストレステストを妥当としたことに関して、地震の際の建物と地盤との「共振現象」を考慮していない点を批判したことが報道される。津波と地震を別々に分析している点についても、「危険事象が同時にやって来ることを全く予測していない」と問題視。意見聴取会メンバーの過半数を、原発メーカーから研究費を負担してもらった大学教授など「原子力ムラ」が占めていることなどを問題とした
2.13 

 



 
経済産業省原子力安全・保安院、関西電力が提出した大飯原発3、4号機(福井県おおい町、定期検査で停止中)の再稼働に必要なストレステストについて「妥当」とする審査結果をとりまとめ、内閣府原子力安全委員会に報告したと発表
2.10


 



 
福井県の満田誉副知事、関西電力大飯原発3、4号機などの再稼働について、「我々は、福島第1原発事故の知見を踏まえた安全基準をどうするのか、国に投げかけている」と述べ、安全基準が示される必要があるとの姿勢を改めて示す
 


 



 
関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働問題で、
京都府の山田啓二知事、「東京電力福島第1原発事故の調査も終わっていないのに再稼働は問題ではないか。既成事実を積み上げるような話だけで地元の理解を得がたい」と慎重な姿勢を示す
2.09
 

 
福井県議会の自民党県政会の議員16人、関西電力大飯原発3、4号機を視察し、福島第一原発事故を踏まえた安全対策を確認


 


 
大阪市の橋下徹市長、経済産業省原子力安全・保安院が関電のストレステストを妥当としたことについて、電力の需給データを精査した上でなければ再稼働は認められないとの考えを示す
2.08 
 


 
経済産業省原子力安全・保安院、関西電力が提出した大飯原発3、4号機の再稼働に必要なストレステストについて「妥当」とする審査書最終案をとりまとめる。市民団体は反発 
2.07
 

 
枝野幸男経済産業相、定期検査で停止した原発の再稼働について「いつまでという期限を切ってやるつもりはない」と表明


 


 
細野原発相、政府が4月頃の再稼働を目指している関西電力大飯原子力発電所3、4号機について、再稼働を容認する際には地元自治体の同意が不可欠との認識を示す
2.06 
 


 
政府、定期検査で停止している関西電力大飯原子力発電所3、4号機について、地元から一定の同意を得ることを前提に、今年4月頃の再稼働を目指す方向で調整に入った。政府関係者が明らかにする 
2.04 
 
「運転再開を止めよう! 関西びわこ集会」、大津市におの浜1のピアザ淡海で開かれ、約500人が参加
2.03


 



 
滋賀県、福井県内での原発事故を想定し、放射性物質の雲の通過に備えて安定ヨウ素剤などを準備する地域(PPA)を県内全域とする方針を明らかにする。放射性物質の影響を受ける範囲を計算した結果、県内19市町のうち、甲良町を除く18市町に影響が出ることが判明したため
2.01

 


 
「原発設置反対小浜市民の会」など小浜市や若狭町の住民らでつくる市民団体3団体、大飯原発3、4号機の運転再開を認めないことなどを求める要望書を西川一誠知事宛てに提出
1月 
1.31

 


 
国際原子力機関(IAEA)、原発の再稼働の判断に使う日本の安全評価(ストレステスト)の審査手法について妥当とする報告書をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に提出



 



 
関西電力と日本原子力発電、経済産業省原子力安全・保安院から提出を求められていた地震や津波に対する原発の安全性評価について、1月中としていた提出期限を延期すると発表。天正大地震(1586年)による大津波の有無の調査が長引いていることが主原因
1.28

 


 
滋賀県、隣接の福井県内での原子力発電所の事故に備え、避難計画を立てる防災重点区域「緊急時防護措置準備区域」(UPZ)について、国が目安とした半径30キロを超える最長42キロまで拡大する方針を固めた、と報道
1.27 
 
関西電力、大飯原発1号機の再稼働の前提となる安全評価(ストレステスト)の1次評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出
 
 

 
経済産業省原子力安全・保安院、原発周辺で複数の活断層が連動して動く可能性を検討するよう、各電力事業者に指示 
1.26 原国際原子力機関(IAEA)の調査団、関西電力大飯原発の視察を始める
1.25

 


 
経済産業省原子力安全・保安院、国内の原子力発電所の耐震安全性評価で、5キロメートルより離れた断層同士が連動して地震を起こすことを考慮して、揺れの大きさを計算するよう、近く電力会社に指示を出す方針を決定
1.24

 


 
「原発設置反対小浜市民の会」など県内や関西の18の反原発グループ、定期検査中の大飯原発3、4号機の再稼働が認められる前に、関電と原発立地並みの安全協定を締結するよう求める要望書を小浜市と市議会に提出
1.23 
 
経済産業省原子力安全・保安院、ストレステストの妥当性を検証する国際原子力機関(IAEA)の調査団と初会合
1.18 

 



 
経済産業省原子力安全・保安院、関西電力が提出した大飯原発3、4号機の再稼働に必要なストレステストについて、妥当とする審査書案をまとめた。安全評価について開かれた意見聴取会は、原発の再稼働に反対する市民団体のメンバー約20人が傍聴を求めて経済産業省別館の会場に入り、混乱
 



 




 
福井県の石塚博英・安全環境部長、経済産業省原子力安全・保安院が大飯原発3、4号機のストレステスト1次評価が妥当との判断したことについて、「再稼働には福島原発事故の知見を踏まえた暫定的な安全基準が示される必要がある」と述べ、このままでは再稼働の判断はできないとの立場を改めて示す
1.15

 


 
経済産業省原子力安全・保安院は、関西電力が提出した大飯(おおい)原子力発電所3、4号機(福井県)の「ストレステスト(耐性検査)」1次評価結果について、妥当とする方針を固めた、と報道される
1.13 


 




 
経済産業省原子力安全・保安院の森下泰・地域原子力安全統括管理官、原発の再稼働について「福島の知見を生かさなければ地元の理解は得られない。各意見聴取会で議論している途中だ」とし、ストレステストについて「大飯3、4号機に絞って作業しており、年度内には保安院で審査結果を出そうとしていると思う」と述べる
1.12

 


 
福岡、福井両県警、関西電力大飯原発改修工事に労働者を偽装請負で不正派遣したとして、福井県敦賀市、太平電業福井地区営業所長(当時大飯事業所長容疑者ら3容疑者を職業安定法違反容疑で逮捕
1.11 


 




 
原発関連施設の唯一の法定検査機関である「原子力安全基盤機構」が、検査対象の事業者の作成した原案を丸写しした検査手順書(要領書)を基に検査している問題で、機構の第三者委員会が、同様の手法が機構発足当初(03年10月)から常態化しているとする調査結果をまとめたことが分かったと報道される
2011
   
12月 
12.28 
 


 
福井県おおい町の時岡忍町長、運転開始から32年が経過した関西電力大飯原発1、2号機について「経年劣化で安全面に心配がある」との考えを示し、運転期限の明示を再稼働の条件にすることをで明らかにしたと、報道される
12.26
 

 
経済産業省原子力安全・保安院、国が再稼働の前提とする「安全評価」の1次評価結果を提出した関西電力の大飯原発3、4号機を現地調査 
12.22

 


 
原発の耐震安全性評価(バックチェック)で津波の影響の再評価を求めている問題で、保安院が関西電力の大飯原発の事前審査で「津波の確率を含めた検証に不備がある」として再評価を指示していたことが報道される
12.16

 


 
関西電力の大飯原発2号機が定期検査に入り、稼働を停止。これで関電の稼働原発は高浜3号機の1基だけとなった。全国54基のうち稼働原発は7基まで減った
12.13



 




 
政府のエネルギー・環境会議の「コスト等検証委員会」、原子力や火力など電源別の発電コストの最新の試算を盛り込んだ報告書案を公表。原子力は、過酷事故に伴う損害賠償費などを反映した結果、最低でも04年試算の1.5倍の1キロワット時当たり8.9円とした。漏えいした放射性物質の大規模な除染費用などは含まれていない
12.10

 


 
反原発団体「原子力発電に反対する福井県民会議」の総会、敦賀市三島町の市男女共同参画センターで開かれる。関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を阻止する運動の強化などに専念することを確認
12.06 

 



 
反原発の市民団体「原発設置反対小浜市民の会」など、関西電力が再稼働を求めてストレステストを提出した大飯原発3、4号機について、拙速な運転再開に反対するよう求める要望書を、時岡忍おおい町長、松崎晃治小浜市長、池尾正彦小浜市議会議長に提出。西川知事にも同様の要望を行った
11月 
11.28
 

 
関西電力、日本原子力発電、日本原子力研究開発機構、福島第1原発事故を受け安全対策の実施計画をまとめ、福井県に報告 
11.26

 


 
細野豪志原発事故担当相、再稼働に向けたストレステストの1次評価を提出している大飯3、4号機の再稼働について「政府が最終判断する材料を得た」と述べ、前向きな姿勢を示す
11.25

 


 
滋賀県内の主婦らからなる市民グループ「あすのわ」、福井県の大飯原発3号機の運転再開に反対表明するよう求める要望書を嘉田由紀子知事宛てに提出
11.18

 


 
日本原子力技術協会(原技協)、関西電力大飯原発で行った業界関係者による施設評価「ピアレビュー」の結果を発表。10項目について改善するよう提言
11.17 

 



 
関西電力、定期検査中の大飯原発4号機の再稼働の前提となるストレステストの結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出。関電は地震に対しては想定の揺れの1.8倍、津波に対しては想定の高さの4倍まで燃料損傷を起こさずに耐えられると評価
11.11



 




 
経済産業省原子力安全・保安院、電力6社9原発に地震や津波に対する耐震安全性評価を再開するよう正式に指示。ストレステスト結果を報告した大飯原発など福井県若狭地域の5原発には、津波調査のほか、地震により急斜面が崩落し、避難路が断たれる懸念から、斜面崩落の危険性について新たに調べるよう求める 
10月 
10.31



 




 
経済産業省原子力安全・保安院、中断していた国の耐震指針改定(06年)に基づく原発の耐震性再評価作業(バックチェック)について、震災後の知見を踏まえた調査や解析を追加的に行ったうえで再開するよう近く指示する方針を決定。これにより、関西電力が全国で最初に提出した大飯原発3号機のテスト結果の評価作業が遅れる可能性も出てきた
10.28



 




 
関西電力、定期検査中の大飯原発3号機のストレステスト結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出。関電の報告によると、大飯原発3号機は想定の1,8倍を超える地震の揺れや、高さ11.4メートルの津波が襲っても、原子炉や配管の強度に十分余裕があるとした。全交流電源を喪失しても、16日間は炉心を冷却できるという
10.26
 

 
経済産業省原子力安全・保安院、関西電力の緊急安全対策の再提出報告書を「問題点なし」とする 
10.25


 



 
福井県おおい町の時岡忍町長、定期検査中の大飯原子力発電所3、4号機の再稼働について、「安全対策が条件になる」と強調し、「再稼働はやむを得ない」と述べる。運転開始から30年を超す高経年化原発の大飯1、2号機が「運転し続けるのは反対。最新型の後継機建設計画が条件だ」と語る
10.12 関西電力、緊急安全対策の再提出報告書を再提出
10.04
 



 





 
経済産業省原子力安全・保安院、電力各社が提出した原発の緊急安全対策などの報告書に誤記載があった問題で、関西電力が9月に提出した再点検結果は、調査の方法が不十分だとして、報告し直すよう関電に指示。保安院が緊急安全対策の報告を妥当と判断しなければ、電力各社はストレステスト結果を提出できない。安全評価を大飯原発3号機(でほぼ終え、90月に提出の方針だったが、さらに遅れる見通 
10.03

 


 
経済産業省原子力安全・保安院、関西電力大飯原発3号機の09-10年に行われた定期検査の一部に漏れがあった問題で、検査を担当した独立行政法人原子力安全基盤機構を厳重注意処分とし、再発防止の徹底を指示
9月 
9.16
 

 
関西電力の八木誠社長、定期検査などで停止中の原発7基のうち、最初に大飯原発3号機(の再稼働を年内に目指す方針を明らかにする
9.15 
 


 
経済産業省原子力安全・保安院、福島第1原発事故後、電力会社などが提出した原発の緊急安全対策などの報告書に、大飯原発などの9原発で計22件の記載ミスがあったと発表。全原発の再点検を電力会社などに指示 
8月 
8.30

 


 
関西電力、運転中の大飯原発2号機で、原子炉格納容器内で蒸気漏れ事故などが発生した場合に使う非常用温度計2台のうち1台が測定不能になり、安全基準が保てなくなったとして、運転上の制限の逸脱を国に報告
8.26 
 


 
関西電力、大飯原発1号機の緊急炉心冷却装置(ECCS)で非常時に原子炉内に冷却水を注入するための蓄圧タンクの圧力が一時的に低下した原因は、安全弁の整備不良などとする調査結果を発表 
8.10

 


 
経済産業省原子力安全・保安院、関西電力大飯原発3号機で09年から10年にかけて実施した定期検査の検査要領書に不備があり、蒸気タービンの付属設備の一部で検査漏れがあったと発表
8.06

 


 
関西電力大飯原発1号機で7月15日に起きた蓄圧タンクの圧力低下トラブルの原因は、タンク内の圧力を逃がす安全弁に異常があった可能性が高いことがわかったと、報道される
8.02 
 
滋賀県の住民ら約170人日、関西電力に対し、定期検査で停止している福井県内の原発計7基の再稼働差し止めを求め、大津地裁に仮処分を申し立てる
 

 


 
福井県内の原発立地自治体と近い「準立地」4市町でつくる準立地市町連絡協議会、安全面の取り決め「安全協定」を立地並みの内容に見直すよう、原発を持つ3電力事業者に要請
7月 
7.22
 

 
関西電力、定期検査のため大飯原子力発電所4号機の運転停止作業を始め、午後11時半に発電を停止。原子炉の全面停止は23日未明の予定
7.19 


 




 
政府、5日から9月22日までの間、関西電力管内の電力不足に備える夏の節電要請を、2、10%以上をめどとして求める方針。20日のエネルギー需給に関する閣僚の検討会合で正式決定する。関電大飯原子力発電所1号機の停止に加え、高浜原発4号機と大飯原発4号機が定期検査に入るため、関電の全11基の原発のうち7基が稼働できなくなることを踏まえた措置 
7.16

 


 
関西電力、調整運転中の大飯原発1号機で緊急炉心冷却装置(ECCS)系統の蓄圧タンクににトラブルがあり、同日夜に原子炉を手動停止して原因を調査すると、福井県に伝える
7.14 関西電力、大飯原発4号機を22日に停止させ、定期検査に入ることを決定
 

 


 
福井県内外の反原発4団体、関西電力大飯原発1号機の営業運転を認めないよう求める要請書をおおい町に送る。町へ要請書を持参すると申し入れたが、難色を示されファクス送信したという
7.13 菅首相、記者会見で「原発のない社会を実現する」と明言 



 



 
枝野幸男官房長官、て調整運転中の北海道電力泊原発3号機と関西電力大飯原発1号機の営業運転再開について、「原発事故を踏まえ、原発に関連することは内閣、政府をあげて検討、議論をしており、一定の報告が来た段階で判断すると述べ、首相官邸側との協議が必要だとの認識を示す
7.11 

 



 
経済産業省原子力安全・保安院の森山善範・原子力災害対策監、北海道電力泊原子力発電所3号機と関西電力大飯原発1号機が約4か月にわたり、定期検査を終えないまま「調整運転」を続けているこは、「法令上、問題がある可能性がある」と指摘し、早急に検査申請を出すよう求める方針を示す
7.08


 



 
福井県が営業運転再開を認めていない定期検査中でありながら、実態は営業運転と同じ出力100%の「調整運転」を約4か月続けている関西電力の大飯原発1号機について、県は当面は停止を求めない考えを示した。調整運転の是非をただした委員の質問に答えたもの

 

 
保安院は、大飯原子力発電所1号機の最終検査を受けるよう関電に口頭で指導
7.07 


 




 
海江田万里経済産業相、全国の原子力発電所の安全性を総合評価するストレステスト(耐性検査)について、欧州連合が同テストを引き合いに「欧州では最終報告は年をまたぐと聞いた。日本もそういうものになる」と指摘。欧州と同様に中間報告と最終報告の2段階でテストし、結論が越年するとの見方を示す
7.02 
 


 
福井県小浜市議会、「原子力発電所安全対策特別委員会」の設置を全会一致で可決した報道される。関西電力大飯原発の隣接自治体として、原発の安全・防災対策に関わる調査・研究に取り組む
6月 
6.30



 




 
佐賀県玄海町の岸本英雄町長と佐賀県の古川康知事が九州電力玄海原発の再稼働を容認する意向を示したことに対して、おおい町の時岡忍町長が「玄海町長の考えは尊重すべきと思うが、それ以上のコメントは控えたい。当町としては住民の不安を解消するために、国が一元的責任を持ってもらいたいとこれまで何度も要望している」と話したことが報道される
6.23


 



 
福井県おおい町の時岡忍町長、国が運転停止中の原発の再稼働を立地自治体に要請していることについて、町議会一般質問で「安心・安全が国において担保されなければ住民の理解は得られない」と強調し、現時点では再稼働を認められないとの考えを示す
 


 



 
滋賀県の嘉田由紀子知事が23日、関西電力の八木誠社長に、運転開始から40年超の美浜原発1号機(定期検査中)を再稼働しないよう求めたことに対し、おおい町の時岡忍町長、「原発の立地自治体の実情を理解せず、指導的な立場にある人がそのような発言をしたのは残念だ」と不快感を示す


 


 
福井県小浜市の松崎晃治市長、市議会の一般質問に答え、準立地自治体として関西電力と結んでいる安全協定の内容について、立地自治体並みに見直す方針を重ねて強調
6.18



 




 
経済産業省原子力安全・保安院、1-3月に福井県内の原発について行った保安検査の結果を原子力安全委員会に提出したことが報道される。未公表分では、日本原子力発電敦賀原発、関西電力大飯原発、高速増殖原型炉「もんじゅ」で計3件、4段階の違反レベルのうち一番低い「監視」の違反があった。大飯原発では、設備の修繕工事で仕様書が適切に作られていなかった
6.15 

 



 
経済産業省原子力安全・保安院、シビア・アクシデント防止対策を確認するため、全国の原発への立ち入り検査を始めた。福井県内では敦賀原発と美浜、高浜、大飯原発に検査官が入り、原子炉建屋の水素爆発を防ぐ対策や中央制御室の被曝対策などを確かめた
6.09 
 


 
福井県小浜市議会、運転期間が30年を超える原発の運転延長を認めないことや代替エネルギーへの転換を求めることなどを柱とした「原子力発電からの脱却を求める意見書」を全会一致で可決
 
 

 
関西電力大飯原発1号機は3月10日に再起動し、出力100%で発電する「調整運転」が続いている奇妙な状態にあると、報道される。
5月 
5.25


 



 
おおい町議会、大飯原発の「緊急安全対策」の妥当性について、経済産業省原子力安全・保安院の説明会を開く。保安院側は「運転の継続・再開に安全上の支障はない」と説明。福島の事故については「想定された揺れだったが、津波対策が手薄だった」とした
5.16
 

 
関西電力、大飯原子力発電所3、4号機に外部電源からの送電線を新たに接続する安全対策を国に報告
5.06 
 


 
経済産業省原子力安全・保安院、東京電力福島第1原発事故を受けて各電力会社などに指示した原発の緊急安全対策が、適切に実施されていることを確認したと発表






 






 
福井県の西川一誠知事は、県内にある定期検査中の原発について「現時点では再起動を認められない」とする談話を発表。福井県内にある原発14基のうち、定期検査中は関電や日本原子力発電の5基で、美浜1号機など4基が原子炉停止中。大飯原発1号機はフル出力で送電中だが、検査を終えていない。談話で、緊急安全対策の確認結果について「内容は短期対策や応急対策の一部に限られている」と指摘。「国は定検中の原発の再起動を認めるかについて、方針を明確にしていない」と述べる